ビコール国際空港の地図を作成しました。
空港に到着してLegazpi方面、Daraga方面に空港トランスポートサービスを受けたい人は到着出口を出て左側にM-35 Transport Service Cooperativeのデスクがあります。
Legazpi(SM Legazpi)までがP220Per/PAX 、DaragaまでがP120Per/PAXです。
道路を渡った駐車場にシャトルバス(ハイエース)が待機しています。
Aug,11,2022 Evening Take & Mt Mayon
Aug,11,2022 Morning Take and Mt Mayon
Aug,10,2022 Evening Take & Mt Mayon
8月10日のまにら新聞から econoTREND
農業生産0.6%減前期より下落幅拡大
比統計庁によると、今年第2四半期(4~6月)の農業生産は前年同期比0.6%減で、前期のマイナス0.3%よりも下落幅が拡大した。前年同期はマイナス1.5%だった。農業部門生産額は前期の4199億7000万ペソから3.1%増の4331億2000万ペソだったが、前年同期の4356億3000万ペソからは減少している。上半期(1~6月)では前年同期比0.4%減の8530億9000万ペソ。第2四半期農業生産がマイナスとなった主な要因には、コメなどの穀物生産が前年同期比2.8%減、水産物生産が同2.3%減だったことなどが挙げられる。(9日・インクワイアラー)
サンミゲルが新規に養鶏場12カ所運営へ
複合企業大手サンミゲルは食品・飲料部門を通じて国内12カ所に大規模養鶏場を建設する事業を開始した。事業費は12億ドル。ラモン・アン社長兼CEОは「メガ養鶏場1カ所で毎年8000万羽分の鶏肉を生産する。チキンナゲット用の鶏肉需要が多いことから、重さが1羽当たり2.5キロの大型のニワトリを飼育する」と説明している。イロコス州バドック町やブラカン州サンイルデフォンソ町、セブ州マラブヨグ町や南サンボアンガ州パがディアン町などですでに建設が始まっており、2024年までに完成する予定。(8日・スター)
独立系シーオイルが充電スタンド参入へ
独立系石油元売り中堅のシーオイルはこのほど、電気自動車向け充電スタンド設置事業で外資系企業連合体のポテンシア・ホールディングス(PHI)と提携したことを明らかにした。PHIはGMエナジー・コンストラクション・フィリピンとマラヤン・パシフィック・パワー・ホールディングス、アムスティール・ストラクチャーズの合弁事業。シーオイルは現在、国内で650カ所以上の給油所を運営するが、2023年までに千カ所に増やす計画。比国内での急速充電施設の需要増を見込み提携する。(9日・スター)
通信塔運営業者に7000万ドル融資へ
世界銀行の民間投資部門、国際金融公社はこのほど、フィリピンの通信塔施設運営業者である外資系のコミュニケーション・アンド・リニューワブル・エナジー・インフラストラクチャー(CREI)フィリピンに対し総額7000万ドルの融資を行うと発表した。同社は2023年までに比国内に新規に通信基地600カ所を建設し、共用施設として運営する計画。(8日・インクワイアラー)
2022年8月10日のまにら新聞から econoTREND
8月10日のまにら新聞から
「経済関係強化に努める」 越川大使らの表敬訪問で下院議長
越川和彦大使がロムアルデス下院議長を訪問。経済関係の強化に努めていくことを確約
マーティン・ロムアルデス下院議長は9日、在フィリピン日本国大使館の越川和彦大使らによる表敬訪問を受けて、日本との戦略的経済関係の強化に努めていくことを確約した。同議長の声明によると、越川大使に同行していたのは、同大使館の人見彰彦一等書記官と小池ゆかり三等書記官、そして国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の黒沼健二次長の3人。
ロムアルデス議長と越川大使は、両国間が長年築いてきた二国間関係および議会間関係に言及し、さらなる関係強化と両国の協力分野を拡大することで合意した。
同議長は「日本は長年にわたって貿易や投資、開発における比の重要なパートナーであり続けてきた」とした上で「戦略的な政策改革を通じて比のビジネス環境を改善し、日本からより多くの投資を誘致していく」と述べた。
声明によると、2021年の対日貿易総額は218億3000万ドルで、20年の186億5000万ドルから17・1%増加し、比の第2位の貿易相手国。輸出は107億3000万ドルで、輸入は186億5000万ドルと、20年との比較では輸出7%増、輸入28・9%増となった。
同議長はまた、ルソン島北部で7月末に発生した地震の被災地への日本政府によるJICAを通じた緊急支援に「人道支援と災害対応における日本との強固な協力関係を再確認できた」と感謝した。
さらに先月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相に対する「心からの哀悼の意」も伝えた。下院は今月1日に同議長やマルコス大統領の長男であるサンドロ・マルコス与党院内総務代行ら4議員の連名による、安倍元首相追悼のための下院決議第121号を採択している。(岡田薫)
きょうのニュース
英雄墓地に眠る ラモス元大統領の国葬
7月31日に死去したラモス氏の国葬がボニファシオ基地内の英雄墓地で行われた
救命車両2台を寄贈 茨城県境町がマリキナ市へ
茨城県境町は8日、姉妹都市である首都圏マリキナ市へ救命車両2台を寄贈
ASEANで2位 第2四半期成長率
第2四半期のGD成長率は7.4%でASEAN2位。サービスと工業が伸びたが農業は不振
「武力は必要なときだけ」 大統領が警察創設記念式で演説
マルコス大統領がPNP警察創設記念式典に参列し、警察官の功績と将来の活躍を強調
自治体がPPP推進を マルコス大統領が発言
マルコス大統領は地方自治体首長らに対しPPPによるインフラ整備推進を求めた
農地代金棒引き法案「策定中」
アンヘレス報道長官は「農地代金棒引き法案が現在策定中」だと発表
デング感染者9万人突破 首都圏などで増加傾向
1月1日~7月23日の間にデング熱の国内感染者9万2343人が報告された
大衆紙の話題
「人違い」で男性を殺害
西ネグロス州シライ市マンブラクで5日夜、自身の双子の兄弟に恨みを抱いていた男が、別の男性を誤って殺害した。国家警察によると、ナイフで脇を刺され、喉が割かれた状態で遺体となって見つかったのは、同地区に住むスティーブン・プラシドさん(20)。警察は翌日に殺人の疑いでジェラルド・スーパーフィシャル容疑者(35)を逮捕した。プラシドさんの妹は兄の死の前に同容疑者と双子のきょうだいが言い争っているのを目撃。また、プラシドさんはこの日、容疑者の双子が以前着用していたジャケットを着ていたという。(9日・テンポ)
2022年8月10日のまにら新聞から
Aug,10,2022 Morning Take and Mt Mayon
Aug,9,2022 Evening Take & Mt Mayon
8月9日のまにら新聞から econoTREND
製塩業の復活支援を 93%を輸入に頼る比
農業や食品生産・販売業者らの財界団体、フィリピン農業食品会議所(PCAFI)が、国内製塩業の復活を政府として支援するよう求めている。PCAFIのダニロ・ファウスト会頭によると、来年の農務省予算案は今年の850億ペソから2倍以上の1810億に引き上げられたが、製塩業にはまったく配分されていないという。比は塩の需要量の93%を中国やオーストラリアからの輸入に頼っており、国内の製塩業への支援もなく廃れていく一方だという。同会議所では27年前に制定され多くの国内製塩業者を廃業に追い込んだ共和国法第8172号(全国食塩ヨウ素添加法)を見直し、天然塩の生産拡大を図るよう求めている。(7日・スター)
総外貨準備高が1千億ドル下回る
中央銀行によると、7月末時点の総外貨準備高は988億3000万ドルで、前月末の1008億5000万ドルから2%減少し、23カ月ぶりの低水準になった。ドル建て債務の支払いが増えたほか、中銀保有金資産の評価額も前月比1.9%減の87億6000万に下落したことが要因。7月末時点の総外貨準備高はモノの輸入やサービス支払い、第一次所得収支の8.3カ月分、また短期償還対外債務の6.9カ月分に相当する。(7日・スター)
再エネ発電目標40年までに50%
エネルギー省は国家再生可能エネルギー計画(NREP)の最新版を発表し、今後約20年間の再生可能エネルギー発電施設の設置目標を4万4000メガワットから5万2826メガワットに引き上げた。2040年までに全電力供給の50%を再生エネルギー発電で賄う目標を達成するための試算を再検討していた。新規再エネ発電計画のエネルギー源別では太陽光発電が2万7162メガワット、風力発電が1万6650メガワット、水力発電が6150メガワット、地熱発電が2500メガワットなど。(6日・マニラブレティン)
ロビンソンズリテール上半期純益が67%増
ゴコンウェイ財閥系で小売大手のロビンソンズ・リテール・ホールディングスは今年上半期(1~6月)の連結純売上が823億7000万ペソと前年同期比15.3%増加したことを明らかにした。連結純益は同67.2%増の29億6000万ペソ。既存店売上も同15.5%増と2ケタの伸び率だった。前年同期の既存店売上は同3.4%減とコロナ禍の影響で落ち込んでいた。電子商取引による売り上げは全体の3.6%を占め、前年同期の2.8%から上昇した。(7日・マニラタイムズ)
2022年8月9日のまにら新聞から econoTREND
8月9日のまにら新聞から
就業者数今年2番目の高水準 失業率は6%で変わらず
6月の就業者数は4659万人と今年2番目の高水準に改善。失業率は前月と同じ6%。
比統計庁は8日、6月の労働力調査結果を発表した。それによると、推計就業者数は前月比50万8000人増の4659万2000人となり、3月の4695万5000人に次いで今年2番目に高い水準となった。15歳以上人口(海外就労者除く)に対する労働力(就業者数と失業者の合計)の割合「労働参加率」は、3カ月連続で上昇し64・8%。求職者が増加する中、失業率は前月と同じ6・0%だった。
また、より長時間の就労を望みながらそれより短時間しか働けない不完全就労者の割合は今年最低の12・6%に低下。就業者の正規雇用化が進んだ。
国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は同日の声明で「防疫規制の緩和、経済の再開が更に進む中、すべての産業で雇用が回復している」と指摘。雇用回復と経済成長の軌道を維持するため「インフレや残存するコロナ禍の影響、そして影響を被りやすい部門への対策・支援を優先的に取り組む」と述べた。
8日の英字紙スター電子版によると、オランダ系ING銀行マニラ支店のマパ上席エコノミストは雇用改善の要因について「コロナ禍中に中央銀行が採用した緩和的金融政策の影響が残っている」と説明。「クレジットカードなどの消費者向け融資を除く銀行融資の堅調さが雇用を下支えしている」とした。
一方、拡大商業銀行中堅チャイナバンクのベラスケス首席エコノミストは「7月は物価高や最低賃金上昇の影響が本格的に表出する」とし「失業率、不完全就業率が高まる恐れがある」と予想している。(竹下友章)
きょうのニュース
簡単な物語読み解けず 比の学習貧困率90・9%
世銀は比10歳児の9割が物語を理解できないと報告。タグリッシュ教育言語採用の声も
先人の努力に感謝 ダバオ市ミンタルで慰霊祭
ダバオ市ミンタルの共同墓地で恒例の慰霊祭が開かれた。石川総領事ら30人が参加
65歳定年の撤廃法案提出 下院議員
65歳の定年を定めている現行の労働法の条項を撤廃する下院法案をオルダネス議員が提出
フィリピン史を必須科目に パディリヤ上院議員が法案提出
パディリヤ上院議員がフィリピン史を中学・高校の必須科目とする上院法案を提出
権力奪取の機会を拒否 元ラモス大統領の顧問が明らかに
アルモンテ元大統領顧問はラモス元大統領が2回の権力奪取の機会を拒否していたと明かす
予算案早期審議を約束 下院議長
23年予算案は8月第3週に議会提出見込み。下院議長は優先的な審議を約束
大量廃棄は保健省の責任 ワクチンでコンセプション氏
コロナワクチン期限切れ問題で、民間団体が保健省の責任だと非難する声明を出した
気候危機非常事態を宣言
マカティ市のビナイ市長が同市内に限定した気候危機非常事態宣言を出した
置き忘れた現金が手元に マニラ空港で日本人男性
マニラ空港で比に到着した日本人男性が入国審査カウンターに置き忘れた現金と書類が戻る
大衆紙の話題
刑務所の混雑緩和に向け出所手続き急ぐ
司法省矯正局は5日、首都圏モンテンルパ市のニュービリビッド刑務所から刑期を終えたり恩赦を与えられた囚人63人を出所させたと発表した。出所した囚人たちには櫛など身だしなみを整えるセットや交通費、そして抗原検査の陰性証明などが手渡された。同局はニュービリビッド刑務所の混雑を解消するため今年1月1日から7月22日までにすでに4461人を出所させたという。またレムリヤ司法相は、同刑務所の一部囚人たちを西ミンドロ州にある刑務所やヌエバエシハ州の国軍基地内にある麻薬患者治療リハビリセンターに移転させることも検討している。(8日・テンポ)
2022年8月9日のまにら新聞から
Aug,8,2022 Evening Take & Mt Mayon
8月8日のまにら新聞から econoTREND
サンミゲル上半期純益が33%減 総収入は73%増の7114億ペソ
複合企業大手サンミゲルは1~6月期決算報告で連結総収入が7114億ペソと前年同期比73%増まで拡大したものの、連結純益は198億ペソと同33%減少したことを明らかにした。連結純益の縮小はペソ安進行と税制改革法第2弾「CREATE法」施行の影響によるもので、この2要因がなければ、純益は前年同期比24%増の325億ペソまで拡大していたという。傘下のサンミゲル・フード&ビバレッジの連結総収入が1720億ペソと前年同期比17%増加したほか、石油元売り最大手のペトロンも原油価格高騰により総収入が3985億ペソと同129%拡大した。一方、発電子会社のSМCグローバルパワーは純売上が1026億ペソと同70%増まで拡大したものの損益が18億ペソの損失に沈んだ。(6日・スター)
アヤラランド純益34%増 1~6月期に81億ペソ
不動産開発大手アヤラランドは今年上半期の連結純益が81億ペソと前年同期比34%増加したと報告。総収入は535億ペソで同9%増加した。同社が開発するアルカサウスやヌバリ、ベルモサの高級住宅・商業地開発事業における商業用地の売上が53億ペソと前年同期比166%増加したほか、モール運営事業収入も69億ペソと倍増した。また、ホテル・リゾート運営事業収入も23億ペソと同91%増まで拡大した。一方、事務所スペースの売上が同28%減少したほか、住宅販売収入も9%減少した。(5日・インクワイアラー)
ICTSI純益が50%増 1~6月の総収入も20%増
世界的な貨物港取扱業者である比企業インターナショナル・コンテナターミナル・サービシーズ(ICTSI)は1~6月期の連結総収入が10億6000万ドルと前年同期比20%増加したほか、連結純益も2億9450万ドルと同50%増加し、増収増益だったと明らかにした。総貨物取扱量も575万2582TELs(20フィートコンテナ台数)と同5%増加した。新規ターミナル港での取り扱い業務の開始や契約更新による収益増などが反映した。(7日・マニラタイムズ)
前政権最終月の債務が2.4%増 6月の政府債務12.79兆ペソに
財務省理財局によると、ドゥテルテ前大統領が退任した6月末時点の政府債務は12兆7900億ペソと前月5月から2960億ペソ(2.4%)拡大した。国債発行をさらに実施したため。同局によると、政府債務の内訳は国内債務が8兆7700億ペソと前月比1.2%増加し、全体の68.5%を占めている。一方、対外債務も4兆200億ペソと前月比で5.1%増加(1944億ペソ)しているが、そのうち1869億ペソ分はペソ安による増加分。(6日・インクワイアラー)
2022年8月8日のまにら新聞から econoTREND
8月8日のまにら新聞から
比米合同哨戒は「実施可能」 南シナ海問題で外務相
マナロ外相がブリンケン米国務長官との共同記者会見で「南シナ海における比米合同哨戒は実施可能」と述べた
マナロ外相は6日、ブリンケン国務長官との共同記者会見で、南シナ海(比名・西フィリピン海)における「比米合同哨戒は比米相互防衛条約の範囲内で実施可能だ」との見解を示した。比米合同哨戒構想は領土問題で中国との対立が激化したノイノイ・アキノ政権期に具体化が進んだが、中国と親和的な外交関係の構築を目指したドゥテルテ前大統領に反対され棚上げになっていた。
マナロ外相は「相互防衛条約は比米関係の柱であり、南シナ海合同哨戒は相互関係を深化するにあたって取り組める課題の一つだ」と指摘。比国軍、米国インド太平洋軍などで作る「相互防衛委員会(1958年設置)、安全保障委員会(2006年設置)の両委員会でも検討可能だ」と述べた。ペロシ米下院議長による訪台を受けた中国軍による大規模な軍事演習により台湾海峡で緊張が高まる中、同外相による比米合同哨戒に関する発言は比中関係に波紋を広げそうだ。
ノイノイ・アキノ政権期に外相を務めたアルバート・デルロサリオ氏は任期中、当時米国務副長官だったブリンケン氏を2度訪問。南シナ海合同哨戒案について協議を行っている。デルロサリオ氏は2021年4月1日に出した声明で「合同哨戒案は合意に達していたが、ドゥテルテ政権では中国を怒らせることを恐れ、棚上げになった」と明かしている。
デルロサリオ元外相は「バイデン政権下でブリンケン氏が第71代国務長官に抜擢された今、西フィリピン海で恫喝的な戦略を取る中国に対抗するため、合同哨戒案の再検討は必要不可欠だ」と主張している。
中国政府は南シナ海の南沙諸島(比名カラヤアン諸島)、中沙諸島、西沙諸島を取り囲む独自のU字型の破線「九段線」により、同海域を自国の管轄権内と主張しており、比と対立してきた。
2016年の仲裁裁判所判断では、中国側の主張を全面的に退け、2012年から中国が実効支配する中沙諸島スカボロー礁近海で比人漁師による漁業を中国海警局が妨害していることについて「比の漁業権を侵害している」との判断を下している。
米国は同判断の根拠の一つとなっている国連海洋法条約には加盟していないものの、同判断を公式に承認・支持している。(竹下友章)
きょうのニュース
「無責任なのはどちらか」 駐比中国大使が猛反論
ペロシ氏訪台に関する米国務長官の声明に対し、黄大使が「無責任なのは米国」などと激しく反論
比米首脳会談は来月に 比外務相発表
比外務相、米国務省は9月の国連総会に合わせた比米首脳会談実施に向け調整に入った
「台湾問題では中立貫く」 カルロス国家安保顧問
カルロス大統領顧問は台湾問題に関し、比政府は米中に中立な姿勢を取ると表明
台湾からの比人退避も検討 米中対立激化で
台湾の比人コミュニティは台北のマニラ経済文化事務所と会合を開き、米中対立が激化した場合の比人の退避計画について話し合った
JICA支援比新興企業が200万ドル調達 サリサリストアのデジタル化後押し
国際協力機構(JICA)の起業家支援プログラムで表彰を受けたサリサリストアのデジタル化を後押しするフィリピン新興企業「パックワークス社」が200万ドルのシード資金調達を完了したと発表
災害レジリエンス省創設法案を再提出 北部ルソン地震を受けてゴー上院議員
ボン・ゴー上院議員は震度7の地震が発生した北部ルソン地方を視察後、災害レジリエンス省(DDR)の創設が必要との考えを改めて示し、上院法案を提出した
マニラ動物園でワクチン引き渡し ブリンケン国務長官が出席
マニラ動物園で米国寄付の新型コロナワクチン引き渡し式と児童集団接種を開催。ブリンケン国務長官も出席
大衆紙の話題
大学で職員が覚せい剤を販売
レイテ州バイバイ市で5日、計70万ペソ相当の覚せい剤を大学で売りさばいていたとして、国立ビサヤ大バイバイ市キャンパスに勤める職員が逮捕された。逮捕されたのはソリベル・グマオド容疑者(37)。レイテ州警察本部麻薬捜査担当のパアリスボ上級警部によると、覆面捜査官が同キャンパスで客を装い容疑者から覚せい剤を購入、現行犯逮捕した。容疑者は小分けした覚せい剤入りの小袋30個所持していた。警察は危険薬物取締法=共和国法第9165号=第2条5項および11項違反の容疑で捜査を進めている。(7日・テンポ)
2022年8月8日のまにら新聞から