カジノ法案に反対する理由

今臨時国会で、いよいよ「カジノ法案」の審議が行われると報道されていますが、
私が「カジノ法案」に強く反対する理由は次の5つです。

①カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本だと思います。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは客の損の総額なのです。客に良質の商品・サービスを提供する商人道に反するもので、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

②カジノは現に刑法で、刑罰をもって禁止されている犯罪です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し（50万円以下の罰金又は科料）、刑法186条1項は常習賭博を禁止し（3年以下の懲役）、2項で賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定（3月以上5年以下の懲役）しています。

カジノ法案は、この重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化しようとするものです。その他の地域では重大犯罪のままです。

しかも、賭博で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自ら、カジノ＝賭博場開帳をアベノミクス・成長戦略の目玉にしているのです。品性下劣で最低最悪の成長戦略だと思います。

③外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか。
カジノ議連の会長は、「外国人にお金を落としてもらう国家に変質することが大事だ」と述べたそうです。外国人観光客に損をさせて金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を落とすだけだと思います。

④ギャンブル依存症の問題。
日本人の500万人以上がギャンブル依存症だという厚生労働省の調査がありました。カジノ問題を議論する前に、ギャンブル依存症対策が必要だという意見がありますが、私もギャンブル依存症対策は重要だと思います。特に、パチンコ、スロットについては、特殊景品を禁止して、警察利権の「遊技場」から、通常のゲームセンターにすべきだと思います。

⑤カジノは一部の勢力の利権のためのもので、多くの国民・市民にとって全く必要のないものです。
カジノが開設されれば、米国のカジノ専門業者が運営すると言われています。彼らの標的は「日本人富裕層」です。賭博業者の利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と賭博場開帳を合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。