RCEPは日本主導、中国主導ではありません。TPPではなくRCEPを！

トランプ大統領の誕生で、米国がTPPから撤退する方向となり、今、RCEP（アールセップRegional Comprehensive Economic Partnership東アジア地域包括的経済連携/ASEAN+6（日中韓印豪NZ）に注目が集まるようになりました。

私は2011年10月15日の「はたともこブログ」で表明して以来、一貫して、TPPに反対し、RCEPを推進すべきだと主張してきました。

※2011年10月15日「はたともこブログ」
註：ブログでリンクをはっている「経済産業省・対外経済政策総合サイト」は、盛りだくさんの詳しい内容でお勧めのページだったのですが、いつのまにか消えてしまっていました。TPP推進派による圧力でもあったのでしょうか。

日本の大手メディアや安倍政権は、RCEPは中国主導だと言いますが、それは違います。
もともとは、2005年4月に中国が提案した東アジア自由貿易圏構想（EAFTAイーフタ/ASEAN+3（日中韓））と、2007年6月に日本が提案した東アジア包括的経済連携構想（CEPEAセピア/ASEAN+6（日中韓印豪NZ））とを統合して、2012年11月ASEAN側からの提案としてRCEP（ACEAN+6）交渉の立ち上げが宣言されたのです。

※外務省HP　
2012.11　共同宣言文　　交渉の基本指針及び目的

RCEPは、ASEAN10ｹ国に、日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドが参加する、人口約34億人（世界全体の約半分）の、世界で最も成長力のある巨大市場です。

日本、インド、オーストラリア、フィリピン、ベトナム等々も有力メンバーなので、中国の独断専行やルール違反は許されません。TPPのように、安全保障も含めて中国包囲網をつくるのではなく、中国も含めて、経済連携と地域的集団安全保障の枠組みを構築して、中国がルール違反をすれば経済制裁を受ける仕組みをつくればよいのです。

RCEPは、TPPのような多国籍巨大資本の利益のためのグローバリズム＝強欲資本主義ではなく、一定の国境措置を認め、全ての参加国がwinwinとなるルール作りができると思います。それを基準に、次の段階で、アメリカ、ロシア等も含めた、APEC参加国によるFTAAP（エフタープ。アジア太平洋自由貿易圏）を構築すべきだと思います。

 

外務省HP　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）

経済産業省HP　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）