Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
TPPを御破算にするトランプ大統領誕生を機に、日本を狙う巨大ワクチンビジネスの検証とワクチン政策の抜本的見直しを！
2009年、鳩山内閣によって廃止されたいわゆる「日米年次改革要望書」（規制改革及び競争政策イニシアティブ）は、次の菅内閣によって「日米経済調和対話」として復活し、その中で米国は、2011年、12年と二年連続で、2013年に日本で法定接種となったHib・肺炎球菌・HPVの3種のワクチンを、日本政府に強力にプッシュしています。
明らかに、米国政府が具体的に多国籍製薬メジャーのワクチンを挙げて、日本政府に強く要求し、その結果、これらのワクチンは日本で法定接種となり、公費助成となったのです。
2011年・12年の「日米経済調和対話」で、このように、具体的に3種のワクチンが提示されましたが、実は、年次改革要望書の時代から、米国はワクチンの売り込みに積極的でした。
2007年6月6日付の「第6回/規制改革及び競争政策イニシアティブ」報告書には、「ワクチン産業ビジョン推進委員会を設置し、米国業界を含む関係者との見解の交換を進め」、さらに、「厚生労働省はワクチンの規制について、米国業界を含む業界と意見交換を行う」と記されています。
2008年7月5日付の第7回報告書には、「日本国政府は米国業界を含む業界と、ワクチン審査の改善について引き続き意見交換する」と記しています。「ワクチンギャップ」という言葉で日本国民をあおり、日本でのスピード承認を是とする機運を、彼らはこうして高めていきました。
2009年7月6日付の第8回報告書にも、「厚生労働省は医療保険制度におけるワクチンに関する事項について、米国業界を含む業界と引き続き議論を行う」と記しています。
そして、オバマ大統領は、日本にTPP協定を迫り、TPP協定発効後は、ISDS条項やラチェット条項、またパテントリンケージなどで、多国籍製薬メジャーが、日本市場の席けんを狙っています。
このように、米国政府が多国籍製薬メジャーの代理人として、日本に強力な圧力を加えてきた背景には、米国政府（CDC米国疾病予防管理センター、FDA米国食品医薬品局など）と多国籍製薬メジャーとの人事交流、いわゆる「回転ドア」の、露骨な利益相反があります。例えば、2002年から2009年までCDC長官だったジュリー・ガーバーディング博士が、2009年に米メルク社・ワクチン事務部門の最高責任者に就任しています。新薬の承認、販路の拡大などを、米国政府と多国籍製薬メジャーが一体となって強力に推し進め、巨万の富を獲得しているのです。
そして、彼らはWHOをもコントロールしています。「健康の増進と保護/感染症対策」を大義名分として、様々な声明をWHOの名で発出しています。彼らは、WHOを総本山・司令塔として、人類全てをターゲットにして、ワクチンビジネスを展開しているのです。日本政府に対しても、HPVワクチンの勧奨再開・超推進を求める声明を、再三にわたり発出しています。
WHO総予算の中で突出しているのは、総予算の約10％を「使途指定」で寄附するビル＆メリンダゲイツ財団です。2014年WHO総予算26.3億円のうち、ビル＆メリンダゲイツ財団は2.6億ドルを寄附しています。ビル＆メリンダゲイツ財団が、グローバルヘルス、特にワクチン・感染症対策に非常に熱心であることは大変有名ですが、ビル・ゲイツ氏は2010年TEDカンファレンスで、次のような発言をしています。彼は「ゼロへのイノベーション」と題する講演の中で、CO2排出量をゼロにするためにはまずは人口だと述べ、「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、おそらく10％から15％抑えることができるかもしれません」と述べているのです。ビル・ゲイツ氏にとって「ワクチン」とは、単純に「命を救うもの」、という位置づけだけではなさそうです。
すなわち、米国にとって、ワクチンは世界をコントロールする戦略商品です。TPP推進の米国企業連合の中心は、多国籍製薬メジャーです。ISDS条項によって、既に法定接種となっているHPVワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、更にいずれは法定接種を狙っている現在は任意のロタウイルスワクチンなど、多国籍製薬メジャーが日本国民の生命と健康をコントロールできるのです。
多国籍製薬メジャーの利益追求活動に、日本の赤ちゃんの生命をあずけることはできません。日本国の責任で、ワクチンの安全性・有効性・必要性、費用対効果を全面的に再検証して、日本のワクチン政策を抜本的に見直すことが必要なのではないでしょうか。
いまや、ワクチンは感染症予防という概念ではなく、「人間の安全保障」の問題としてとらえるべきです。トランプ大統領誕生を機に、TPPは御破算にして、世界の巨大ワクチン利権についても、あらためて検証する必要があると思います。
（これらの時期のHPVワクチンの国内での動き）
・2007年11月 「ガーダシル」日本で承認申請
・2007年9月 「サーバリックス」日本で承認申請
※厚生労働省の指導で、臨床試験終了前に、承認申請
・2009年9月 厚生労働省/薬事食品衛生審議会/薬事分科会「サーバリックス」承認を「異議なし」議決
・2009年10月 「サーバリックス」日本で承認
・2010年7月 「ガーダシル」承認「再」申請
※不適切な臨床試験で、承認申請をいったん取り下げている）
・2010年11月 HPVワクチン公費助成開始
・2011年7月 「ガーダシル」日本で承認
・2013年３月 「Hibワクチン・肺炎球菌ワクチン・HPVワクチン」法定接種化となる改正予防接種法が成立