「小泉進次郎・大田弘子」ラインの農協解体論に断固反対

政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）の農業ワーキング・グループは、11月11日、「農協改革に関する意見」を発表しました。強烈な農協解体論で、特に信用事業（金融事業）を行う地域農協を3年後を目途に半減させるという、農協の信用事業解体論となっています。

（規制改革推進会議意見・抜粋）
農協が生産資材購買事業や農産物販売事業の改革を推進することを強く期待するが、
「着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う『第二全農』等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずるべきである。」
「地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を、3年後を目途に半減させるべきである。」
「農林水産省は准組合員の利用規制の在り方についての実態調査・研究を加速すべきである。」
「今後の農協の自己改革の進捗状況によっては、国として、その改革の実現を確実にするためのあらゆる措置を講ずるべきである。」（抜粋ここまで）

これに対して、11月17日付の農協新聞「電子版」JAcomが、
「改革の狙いはJA『解体』/農業者の自主的な協同組織の在り方まで踏み込んだ内容で断じて容認できない」と反論し、「真に農業者の立場に立った改革」の必要性を訴えています。

自民党の小泉進次郎農林部会長も、この規制改革推進会議と並行して、農業改革・農協改革を主張しています。世界的に、グローバリズム＝強欲資本主義は否定されているのに、アベノミクスは、周回遅れの新自由主義・グローバリズムを推進しようとしています。その先頭に立っているのが、CSIS（戦略国際問題研究所）副理事長マイケル・グリーン氏の代理人である小泉進次郎議員と、竹中平蔵氏の代理人である大田弘子議長なのです。

このアベノミクス＝新自由主義（強欲資本主義）による農協解体論に、私は大反対です。農協は信用事業をむしろ強化して、農協全体をパワーアップさせて、農協が地方創生と日本の食料自給率と自給力を向上させる歴史的使命を担う組織になってほしいと思います。

農林水産省の資料「農協について」（平成28年11月）によると、
平成27年度末の農協数は691、
組合員数は1026.8万人(平成26事業年度/正組合員449.5万人、准組合員577.3万人)、
農協職員数は20.7万人（平成26事業年度/信用・共済事業が約46％を占める）です。
正組合員の5割近くが、70歳以上となっています。

農協の部門別損益は（平成26事業年度）、1組合当たり、
信用事業が3.83億円の黒字、
共済事業は2.02億円の黒字、
経済事業等は2.38億円の赤字、
合計すると3.47億円の黒字で、信用・共済事業の黒字で、経済事業等（購買・販売・営農指導・その他）の赤字を補っていることになります。

信用事業の
預貯金残高は95兆円（平成27年度/比較：ゆうちょ銀行177兆円・三菱東京UFJ138兆円・三井住友113兆円・みずほ１１１兆円）、
共済事業のうち生命保険保有契約高131兆円（平成27年度/比較：日本生命167兆円）、
総資産56兆円（平成27年度/比較：日本生命63兆円）、
さらに損害保険の収入保険料2.37兆円（平成27年度/比較：損保ジャパン2.22兆円）。
いずれも日本トップクラスの巨大金融事業で、それが強欲資本の標的となっている理由でもあります。

信用・共済事業なしでは、20万人の職員を持つ農協組織は成り立ちません。逆に言えば、信用・共済部門がバックアップして、購買・販売・営農指導等の事業を支えているのです。

私はむしろ、信用・共済事業を強化して、購買事業などは無理に収益を上げようとせず、組合員農家のために奉仕する姿勢が必要なのではないかと思います。販売事業については、農業の6次産業化を進め、安全・安心で品質の高いJAPANブランドの農畜産品を日本と世界に全面展開することによって、組合員と農協が共に収益を上げ、winwinの関係をつくるべきだと思います。

日本の農業、特に中山間地域の農業には大きな発展性があり、そのための重要インフラとして、農協の存在は非常に重要です。地域の農協の職員・組合員のみなさんとともに、「真の農業者の立場に立った改革」を目指していくべきだと思います。

・規制改革推進会議HP「農協改革に関する意見」（H28.11.11）

・農業協同組合新聞「電子版」JAcom
2016.11.17「規制改革推進会議　農協改革の「意見」　改革の狙いはJA「解体」（上）（下）

・農林水産省HP「農協改革について（H28.11.18）の資料5「農協について」