外国気球が日本の領空を侵犯した場合・・・・
領空侵犯の気球撃墜、武器使用基準を緩和へ…自衛隊法の解釈を変更し正当防衛以外にも:読売新聞 2023/02/15 23:36
外国製の気球による「日本の領空」侵犯の場合を想定し
自衛隊の武器使用基準を緩和する方針らしい
政府は2019年以降の気球に関しては
中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される
中国は目の前に証拠を突きつけられても「否定」。
浮気現場を女房に見られても『人違いでしょう』と否定するのは落語ですが、まるで専制独裁共産主義国「中国」のようですね。
しかし相手に対しては「日本側が確実な証拠がない状況下で中国を攻撃することに断固反対する」。
受動的ではなく、攻撃的。
つまり
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- 日本「強く推定される」
- 中国「中国を攻撃することに断固反対」
日本が「中国を攻撃」しているわけではなく「中国が攻撃しているに等しい」としており、「攻撃」の使い方が永遠の対立ですね。
こういう何でも不都合なことは否定するという「中国の姿勢が疑わしい」のであり、問題は「攻撃」「断固」にあると思います。
有人無人の区別がないままの「中国の反論でしょうか。
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- 日本は「強く推定される」とし
- 米国カナダは撃墜
- 中国は「中国製」との断定に抗議しあくまでも「気象観測」が紛れ込んだものだと言い張る
しかし
海の領域と違って「無害通航」の規則がない空域で、なぜ中国は前もって届けをだしていなかったのか
と本ブログでも言いました。
「山東省上空で米国製気球が発見され撃ち落とす準備中」と、これには答えません(なぜ撃墜しなかったか、こっそり撃墜か)。
とにかく中国では情報が少ないのであり
発信を制限しているのが
小倉生まれで玄海育ち(限界育ち)か。
「制限」と「限界」に共通するのが「限」
中国では総選挙がない(末端の選挙はあるらしい)
露国では総選挙の立候補にあたって
中国の「香港」のように中央の、推薦が必要で、事実上、総選挙はありません(米では、トランプでさえ立候補可能)。
露中では
「反政府を表明するだけで」政府転覆の疑いをかけられ、長期の禁固・懲役を覚悟しなければならないと言われ、 黙っているほうがいい と見られております。
まとめると
「露中、には言論の自由がない」
のでした。
中国共産党の代表つまり中国国家首脳は
「中国を代表していない」① ②
と本ブログでは、発信を続けています。
さてさて、皆様はどう思われますか。