今朝早朝(8/26午前6:00頃 シカゴCME）の 円は104.94、ユーロは116.99/1.1148、豪ドルは70.69/0.6736近辺 . . . 本文を読む
トゥスク大統領は24日の記者会見で、英国のEU離脱について「すべての加盟国が受け入れられる現実的な提案を聞きたい」と述べ、混乱を避けるための解決策を示すよう英側に求めた。「常に協力する用意があるが、合意なき離脱には協力しない」と強調し、現行の離脱協定案に基づく離脱を目指す立場を改めて示した。(中略)ジョンソン氏はEU離脱をめぐり、アイルランド国境問題の安全策（バックストップ）を離脱協定案から削除するよう求めている。19日に国境問題の先送りを提案する書簡を送ったが、トゥスク氏は直後に拒否を表明した。EU側は離脱案の修正には一貫して応じない構えで、向こう1カ月で解決策を示すよう英国側に求めている。トゥスク氏は今回のサミットについて「G7の結束が問われる難しい試練になる」と語った。開幕直前に米国と中国が報復関税を発表し、世界経済の先行き不透明感は強まっている。トゥスク氏は貿易摩擦は「景気後退を招く」と警告し、関税を政治的な手段として使うトランプ米大統領を批判した。（日経 記事より） . . . 本文を読む
北戴河会議を終え中国が選択したのは米との対決のようだ。ﾄﾗﾝﾌﾟの言う通りサプライチェーンの再構築は必須で中国製造依存のアップル先頭にミクロ的にはえらいこっちゃだが,経済の２ブロック化は同時に米中が２大機関車とならざるをえないことでもある . . . 本文を読む
（08/26～30） 予想日 （08/25) ドル・円104.50ー107.50 ユーロ・円114.50ー118.50 豪ドル・円69.00ー73.00 日経平均19,700ー20,700 NYダウ25,000ー26,000 北戴河会議を終え中国が選択したのは米との対決のようだ。ﾄﾗﾝﾌﾟの言う通りサプライチェーンの再構築は必須で中国製造依存のアップル先頭にミクロ的にはえらいこっちゃだが、経済の２ブロック化は同時に米中が２大機関車とならざるをえないことでもある . . . 本文を読む
中国が対米報復関税発表、米中摩擦激化懸念。パウエル講演は、世界景気減速などの不確実性に言及したうえで「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と改めて述べた。追加利下げを示唆したとの見方。米株急反落（25628）、原油続落（54.17）、長期債は反発（価格上昇利回り低下1.53%）。円は105.37,ユーロは117.41/1.1137近辺 日経先物夜間引けは20210 . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。 8/22本日午後から(8/24土曜日まで）休刊です。できれば 8/25日曜日のディーリング参考資料は掲載したいと考えています . . . 本文を読む
イタリア即解散総選挙にはならないとの観測、ディフェンシブ株の好調業績、7月（FOMC）議事要旨での「サイクル半ばの調整」指摘。ただし、制裁関税「第4弾」発動表明前の会合の議事要旨だということで、株は戻す(債券は逆、買われた後売られる）。株反発（26202）、ガソリン在庫増に原油反落（55.68)、債券は反落（利回り上昇1.59%)、 日経先物夜間引けは20700. さすがに検査とはいえ病院へのＰＣ持ち込みは控えようとのことで、本日夕より、日曜日まで 休刊とします。なお、ダイワ<映像>資料は過去分のUtubeのURLが不明となるため8/23以降は視聴日現在の市況のHPにリンクしますのでご注意ください。 . . . 本文を読む
欧米の銀行では口座維持手数料は常識だが、日本の銀行にもこの動きがでる可能性がある。：邦銀もマイナス金利の転嫁に無関心でいられない。日銀は2016年2月にマイナス金利政策を始め、民間金融機関が日銀に開く当座預金の一部から金利を取り始めた。3年半がたち、超低金利の常態化で預金と貸出金の利ざやが縮小し、収益環境は悪化している。日銀は現在、預金残高を3種類に分け、それぞれプラス0.1%、ゼロ%、マイナス0.1%の金利を適用している。特に影響が出ているのが地方銀行だ。メガバンクに比べて大口の貸出先が少ない地域金融機関はマイナス金利が適用される当座預金が増えやすく、影響が大きい。日銀統計によると、地銀でマイナス金利が適用される預金残高は月平均で1千億円を超え、6月には3700億円弱まで膨らむ局面があった。(中略)メガバンクなどの都市銀行は現在、マイナス金利が適用される日銀の当座預金残高はゼロとされる。取引先の企業に大口預金を断り、資金の流入を抑えているためとみられる。これまで日本の預金者は銀行の口座を簡単に開設できるうえ、その維持にかかる負担も求められてこなかった。日銀の黒田東彦総裁は16年にマイナス金利政策の導入を表明した直後、衆院予算委員会で「（金融機関の）個人預金にマイナス金利がつくということはないだろう」と答弁した。だが、長引く低金利による銀行収益の悪化は、日本の商慣習を突き崩す引き金になるかもしれない。(日経 記事より） . . . 本文を読む
前日の海外での米中貿易摩擦懸念、イタリア政局不安をひきつぎ、株小反落（20618）商い低調、本邦長期債は横這い（利回りマイナス0.245%)、昨日コンテ演説前に売られたイタリア国債は今朝は買戻され若干利回り低下。東京18:20現在円は106.50、ユーロは118.20/1.1095近辺。本日日米閣僚級交渉（於ワシントン）２日目、ＦＯＭＣ議事録、明日よりジャクソンホール会議。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領によるデンマーク自治領の「グリーンランド購入案」は、現実離れしたファンタジーかもしれない。しかし米国がこの島の資源、特にレアアース（希土類）鉱物に大きな関心を寄せているのは確かだ。レアアース生産において中国は世界を牛耳る立場にある。レアメタル（希少金属）の一種で17の元素の総称であるレアアースは、商業化は難しいものの、電気自動車（EV）や風力発電機、軍事技術などのハイテク機器利用には欠かせないものだ。70%超が中国で採掘されているが、加工に関しては同国がそれ以上の高いシェアを握っているからだ。(中略）グリーンランドでの採掘プロジェクトには賛否両論ある。副産物としてウラニウムやフッ素が出るためだ。同地の気候が地球温暖化の悪化具合を測るバロメーターとなっているなか、このプロジェクトが環境に影響を与える可能性があることも論点である。しかしプロジェクトから得られる恩恵を指摘する人もいる。(中略）グリーンランドの首都、ヌークの政治家の中には、資源開発が雇用を創出して人口の流出を食い止め、長期的には、年間予算の半分以上を援助してもらっているデンマークからの独立性を高められると考える向きもある。鉱物の採掘は、環境技術の盛り上がりにつながり、地球の炭素排出量を減らす助けにもなり得る。しかし、グリーンランドの官僚主義がレアアースの資源開発事業に青信号を出したとしても、採掘された鉱物資源は結局のところ、バリューチェーンの末端で中国に行き着くこととなる可能性がある。世界的なレアアースの供給網の構造をみると、多様性を求める欧米諸国政府や自動車産業は、川下の精製工場の建設にも焦点を当てる必要性があることを指し示している。(日経 ＦＴ記事より） . . . 本文を読む