丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（02/26_朝）の　その他ニュース

2021-02-26 06:49:26 | 2017年３月～2021年7月
25日の米債券市場で10年物国債利回りが一時1.61%に急上昇した。前日より0.23%高く、1年ぶりの高水準となる。金利上昇を受け株式市場では割高感が意識されやすいハイテク銘柄を中心に売られ、ナスダック総合株価指数は4%近く下落した。金利上昇や株安は欧州などにも波及し、各国で相場変動への警戒が広がっている。 新型コロナウイルスの感染減少と追加経済対策による景気浮揚への意識が強まり、長期金利は2月に入って上昇が加速した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23～24日の議会証言で足元の金利上昇について「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、特に警戒感を示さなかった。 パウエル議長は長期の金融緩和方針を改めて強調した一方、市場では利上げの前倒し観測も出ている。市場関係者の多くは10年債の利回りで2021年末までに1.50%程度に到達するとみてきた。景気回復に伴う緩やかな金利上昇を想定する向きが多かったが、急ピッチな上げで警戒感が高まりリスク資産を圧縮する動きが広がった。 バンク・オブ・アメリカは景気見通しの改善にともない、1カ月前から予想を引き上げ、21年末の10年債利回りで1.75%を見込む。調査会社ヤルデニ・リサーチは「21年末より前に2%に到達しそうだ。22年はさらに上がるだろう」と予想する。 25日の債券市場は多くの年限で利回りが上昇したが、特に目立ったのが5年債の上昇だ。一時は前日より0.24%高い0.86%まで上昇し、20年3月以来の高水準となった。10年債と比べて年限が短いため政策金利見通しの影響を受けやすい。金利の急変動でリスク管理に伴う売りも膨らんだ。同日実施された7年物国債の入札不調が伝わったことも、長期金利の上昇につながった。 （以下略　原文をお読みください） （＊日経記事より）グラフも . . . 本文を読む

本日（02/25）の東京市場

2021-02-25 18:55:59 | 2017年３月～2021年7月
■株急反発(30168）。「前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新。東京市場でも運用リスクをとる姿勢が強まり、上げ幅は一時500円を超えた。コロナワクチンを巡る好材料が24日に相次ぎ、相場の支援材料。日本時間25日の米株価指数先物の上昇や、輸出企業の採算改善につながる円安・ドル高の進行も買い材料。東証1部の売買代金は概算で2兆9211億円。売買高は14億6095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1383と、全体の約6割を占めた。値下がりは707銘柄、変わらずは102銘柄」。 ■債券軟調（利回り上昇0.140%）。「米国株高・本邦株高、米長期金利上昇で、本邦債券にも売り。債券には幅広い年限で売りが出た。新発5年債利回りは前日比0.015%高いマイナス0.055%を付け、20年3月以来の高水準で推移している。新発40年債利回りは前日比0.040%高い0.795%と19年1月以来の高水準を付けた」。 （為替）105.84-106.14のレンジ、17時は106.02近辺。　ユーロは129.22/1.2187近辺。 . . . 本文を読む

本日（02/25_夕）の　その他ニュース

2021-02-25 18:11:26 | 2017年３月～2021年7月
米連邦準備理事会（FRB）が提供する米国の銀行システムが24日、数時間停止した。銀行間や預金者が日々の決済に使う複数のシステムが一斉に停止したため、金融機関をはじめ産業界にも影響が生じたとみられる。FRBは「操作上の誤り」と説明しており、サイバー攻撃は確認されていないという。 FRBによると、米東部時間午前11時15分（日本時間25日午前1時15分）にサービスが停止しているのを担当者が認識した。ACHと呼ばれる小口の決済網、即時の電子決済、小切手決済、FRBと預金取扱機関の間での現金の処理など、サービス停止は金融機関が通常の業務で使う多数のシステムに及んだ。午後4時半時点でほぼすべてのシステムが復旧した。 金融機関や企業において給与や社会保険、税の還付から家賃まで、期日を定める支払いに影響したとみられ、FRBは24日の一部サービスの処理終了時刻を延長して対応している。米メディアによると、ACHでは2019年、1日に約6200万件もの決済を処理した。 （＊日経記事より）写真：米連邦準備理事会（FRB）=AP 童子追記：決済制度そのもののシステムリスクが最初に注目されたのは実は邦銀（第一勧業銀行（以下DKB）：当時）の資金操作ミスによるものだった。DKBは米銀（ニューヨーク支店）に有する口座を通じて、全ての為替取引や送金あるいは貿易決済の他米銀や邦銀への、ドルの受取支払いをその口座を通じて行っていたのだが、当日の口座残高が巨額の黒字となると見込み、資金を放出するようその米銀に指示していたのだが、実は計算間違いで、実際には巨額の赤字となり、その米銀はDKBに（当座貸し出しのため）貸し出すための資金が不足（米銀自体の中銀口座残高も巨額の赤字となり）、連銀は締め切り時間を延長し、その米銀が資金調達できるまで決済時限を延長した。1980年代の事件であった。それまでお得意様扱いで、日本の銀行の預金口座を奪い合っていた米銀が態度を一変、預金残高を一定額以上保つよう強制したり、為替取引のネッティング等、決済リスクが注目されるようになった。日本の一銀行の資金操作ミスが発端だった。今回の事件がどのようなシステム操作ミスだったのか興味深い。 . . . 本文を読む

昨日（02/24）の海外市況

2021-02-25 07:59:00 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは続伸（31961）。「ワクチンの普及で経済が正常化するとの期待、景気敏感株を中心に買い。FDAは24日、J＆Jのワクチンについて「1回の接種でも高い効果がある」として緊急使用を支持。FRB議長は24日、下院金融サービス委員会での公聴会で、量的金融緩和について「政策目標に対して十分な進展がみられるまで現行のペースでの購入を続ける」と証言。米下院の民主党指導部は1.9兆ﾄﾞﾙ規模の追加経済対策について週内にも採決する方向で調整中との報道。ただ、国債増発懸念に米長期金利が一時1.43%と約1年ぶりの高水準で、アップルなど高PER（株価収益率）の主力ハイテク株が売られ、相場の重荷に。クルーズ船や空運株が高くボーイングは８％上げ、金利高で金融株も高く、原油高で石油株も高いが、ナスダックは13597、アップル・アマゾンは売られるも、インテル等半導体が高くテスラも６％高」。 ■原油は反発(63.24）。「一時は63.37ﾄﾞﾙ、ファイザー。モデルナ増産、J&Jも認可、ワクチン普及で経済正常化期待。株高も追い風に。EIA24日発表の週の石油在庫統計で19日時点の原油在庫は、減少を見込んでいた市場予想に反し前週比120万ﾊﾞﾚﾙ増加したが反応薄」、●金は続落（1797.9）。 ■米国債は反落（利回り上昇1.37％）。「一時は1.43%、ワクチンの普及や追加経済対策で債券売り。NY州でも大型スタジアムでの観客受け入れ再開など、段階的な行動規制緩和。追加経済策も民主党左派のサンダース上院議員が財政調整法を使い「民主党単独で法案を通す準備を整えている」と発言との報道。シューマー院内総務（民主党）もそれに前向きとの報道。FRB議長証言に量的金融緩和継続期待の債券買いが支え」。 ■日経平均先物夜間引けは、30100。 ■(為替）105.84-106.10のレンジ、17時は105.85近辺。ユーロは1.2109-1.2174のレンジ、17時は128.85/1.2170近辺　金利高　原油高　株高　３高で円売り 12:50更新　日経平均前場引けは30156.48　現在　円は105.99近辺　最新ニュース・市況は更新した本文を参照 . . . 本文を読む

本日（02/25_朝）の　その他ニュース

2021-02-25 06:44:41 | 2017年３月～2021年7月
米国防総省は23日、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう非難した。中国による「海警法」の施行で、平時とも有事とも区別できない「グレーゾーン事態」がおきるリスクが増した。米国は中国に自制を促すとともに、不測の事態への警戒を強める。 国防総省のカービー報道官は23日、海警局による領海侵入について「誤算につながり、物理的な損害を生む可能性がある」と批判した。記者団からの質問に答えた。当初は「こうした行動への懸念を明確に表明している」と述べるにとどめたが、その後、中国に行動を改めるよう明確な表現で言い直した。カービー氏は「米国は尖閣での日本の主権を支持する。中国にこうした行動をやめるよう求めている」とも語った。国際秩序を維持するため、戦力の近代化や同盟国との協力強化に努める方針を強調した。 海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ、武器を使いやすくした。米国務省はその施行に「近隣国を脅かす目的で使われる可能性がある」と懸念を示し「脅しや武力の行使」をやめるよう求めてきた経緯がある。バイデン政権は対中政策の検証を進める。その一環で米軍は6月上旬までにオースティン国防長官に提出する報告書をまとめる。日本の役割も含めて東シナ海、南シナ海を包含するインド太平洋での警戒態勢や軍事作戦も検証の対象となる。内容次第では中国の行動に効果的に対処する態勢を米軍がとる可能性もある。バイデン政権の内情に詳しい関係者によれば日本の役割拡大への期待は大きい。 バイデン政権は首脳の電話協議などを通じ、尖閣が米国による日米安全保障条約第5条の適用対象だと繰り返し確認している。（以下略　原文をお読みください） （＊日経　記事より）表も . . . 本文を読む

本日（02/24）の東京市場

2021-02-24 18:35:10 | 2017年３月～2021年7月
■株反落（29671）。「米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢。アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。米株価指数先物が日本時間日中を通して軟調だったことも下押し要因。東証1部の売買代金は概算で3兆4613億円。売買高は15億7041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の約7割を占めた。値上がりは605、変わらずは66銘柄午後に入り、日銀が上場投資信託（ETF）を購入しないのではとの観測も出て再び下値を模索する展開になった。さらに香港の株式取引の印紙税引き上げ方針が伝わってハンセン指数が大幅に下落したことで投資家心理が一層冷え込み、売りに拍車がかかって安値引けとなった。」 ■債券続落（利回り上昇0.120%)。「日銀が3月に結果を公表する金融政策の「点検」で、許容する長期金利の変動幅を拡大させるとの見方から売りが出た。新型コロナウイルスのワクチン普及や米バイデン政権による巨額の財政出動で米景気が改善するとの見方を背景に米長期金利の先高観が根強いことも国内債相場の重荷。超長期債の利回り上昇も目立った。新発40年物国債の利回りは一時、前営業日比0.020%高い0.760%と2019年1月以来の水準を付けた」 （為替）105.27-105.58のレンジ、17時は105.56近辺。ユーロは128.32/1.2156近辺。 . . . 本文を読む

本日（02/24_夕）の　その他ニュース

2021-02-24 18:07:32 | 2017年３月～2021年7月
国際原子力機関(IAEA）は23日、イランが製造した一部のウランの濃縮度が20%に到達したとする報告書をまとめた。20%まで高めれば、兵器級とされる90%への到達は容易になるとされる。イランは同日からIAEAの抜き打ち査察の受け入れも停止した。国際社会は一段と懸念を強めている。日本経済新聞が入手した報告書によると、2月16日時点で濃縮度20%のウランが17.6キログラムあった。大半は5%以下だが、濃縮度は着実に高まっている。20%に高めると、兵器級の高濃縮ウランを手にするまでにかかる時間が一気に短くなる恐れがある。核合意で定められた上限は3.67%で、イランの最高指導者ハメネイ師は22日、必要ならば60%まで引き上げると警告した。濃縮ウランの貯蔵量は2967.8キログラムで、こちらも上限（202.8キログラム）の15倍近くの水準に達した。核爆弾1個を製造するのに必要な低濃縮ウランは1トンあまりといわれている。IAEAはイランについての報告書を年4回の理事会に合わせ作成し、関係国に配布している。 イランは23日、IAEAの抜き打ち査察の受け入れを定めた「追加議定書」の履行を停止した。核合意の下でイランは追加議定書を暫定履行し、自発的に査察に協力してきた。IAEAは最大3カ月間、核関連施設の最低限の監視や検証ができる取り決めをイランと交わしたが、同国の核開発の全容把握は難しくなる可能性がある。核合意当事国の英仏独の外相は23日、イランの追加議定書の履行停止について「極めて遺憾」との声明を発表した。透明性を低下させるすべての措置を撤回し、イランにIAEAに協力するよう求めた。核合意を維持する立場も改めて強調した。 2015年に欧米などの主要6カ国とイランが結んだ核合意は、イランの核開発を制限する代わりに、経済制裁を緩める内容だ。ただ、米国のトランプ前政権は18年に一方的に離脱し、イランへの制裁を再発動した。これに反発したイランは核合意の義務からの逸脱を繰り返してきた。バイデン政権は核合意への復帰を模索しているが、手順を巡ってイランとの意見の違いが鮮明になっている。（＊日経記事より）写真：イランの最高指導者ハメネイ師は、必要ならばウランの濃縮度を60%まで引き上げると警告した（写真は1月、テヘラン）=AP . . . 本文を読む