かみ様は知っている、韓日医師会の大所高所に立った共通理念「カネと名誉」

1. かみ様は知っている

大学受験の最難関「東大理3」からノーベル賞受賞者が出ない理由(上昌弘)

https://www.fsight.jp/articles/-/50342

 

2. 韓日医師会の大所高所に立った共通理念「カネと名誉」

医師に職業倫理というものは皆無／判事・検事は文系、理系の医師より下

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd5ed03f1080cacb8fe50f403e5e8bbc2fed211f

文系の人らより勉強ができる理系で1位になった子どもたちが医者になるのだ」とし、「文系は数学をあきらめたバカたちだ。その中で1位になったことの何がすごいのか」

「韓国の医師数は世界最低・年収は世界最高」　海外メディアも注目

https://news.yahoo.co.jp/articles/9380dad7c6fe7dc253f6798c19ecad16d2e881b9

米時事週刊誌タイム（TIME）は20日（現地時間）の報道で、韓国の研修医ら数千人が退職届を提出した理由として、「医師の数が少ないこと」と「年収が高いこと」を挙げた。 　タイムは「韓国は先進国の中で患者数に対する医師の数の割合が最も低い国の一つだ。しかし、韓国は高度に民営化された医療システムを備えており、医師の年収は世界最高水準だ」と報じた。英BBCもソウル大学の権純晩（クォン・スンマン）教授の話として、「医師数が増えれば競争が激しくなり、所得が減るため、医大定員数増に反対している」と20日に報道した。

専攻医の辞職相次ぐ…韓国政府、「医師免許停止」で真っ向から対抗

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6651ee6e4bfcbf75e9f59b7a1fd7dd096b7cb3

市民社会からも、専攻医の集団行動に対する懸念と批判の声があがっている。保健医療労組や参与連帯などが参加した無償医療運動本部はこの日、「（専攻医が）開院するときに備えてライバルを減らし、より多くの収益を保証されるために増員に反対することは、支持しがたい」と主張した。経済正義実践市民連合も「医療に従事する者として一抹の倫理意識があるならば、専攻医は決して患者と病院を離れてはならない」として、「専攻医の背後に隠れてこれらの違法行動を扇動して支援する医師団体（大韓医師協会）も、発言と行動をただちにやめなければならない」と要求した。

［社説］「医療の大災害」ちらつかせる韓国医協、国民は容認しない

https://news.yahoo.co.jp/articles/a816d5da28911e3f788a34798087db07f8336837

大韓医師協会（医協）が医学部の定員拡大を阻止するとして「医療の大災害」をちらつかせている。特権を守るために患者の苦しみを人質に取るなど、度を越している。このような利己的な集団行動は、医学部の増員を望む国民の大多数の世論に勝つことはできないだろう。

医協非対委は前日にも「たった1人の医師に対してであっても、免許に関して不利益が加えられれば、医師に対する正面からの挑戦とみなす」とし、「持ちこたえることの困難な行動に突入」すると脅している。政府の厳正対応方針に対抗して、患者とその家族を人質にするという宣戦布告ではないか。医協のチュ・スホ元会長は地方医療の空白について「地方に足りないのは医師ではなく民度だ」という、国民を見下す暴言すらためらわない。特権意識に満ちた医師たちの傲慢な態度に怒る国民的世論に全く気付いていない態度だ。

韓国政府「辞表提出した専攻医、業務開始命令に従わなければ救済なし」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d31038089066377270bf97e1c562da2f9d53fd8f

韓国の５大病院、「専攻医全員」辞表提出へ…「２０日から出勤しない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd40cb8076e32c529018442695d7a2a68d110591

診療拒否宣言の専攻医、医学部増員推進の度に大義なき集団行動

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9fa89b67310852e16d7602d8cbaab3b518a06d

 

空前の医学部ブームの韓国、定員拡大で混乱中…医者は猛反対、高齢化で人材不足だが関心は「カネと名誉」の本末転倒

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c658c89f41f4477d52edeed562daf0423ab2a28

医学部4年に在学中の学生は、「理系だと卒業して就職するまでに何年もかかるが、医学部だと落第さえしなければ就職が保証される」と話す。また、理系の浪人生によれば、医者が高収入であるために、「医学部に出願しないのは人生の損」という認識が広まっているという。 　そこには「患者を救いたい」という意識は希薄だ。そうした状況では、定員の増加が必要とされている医療の充実に必ずしもつながらないという理屈は理解できる。

専門医の集団辞職予告に、韓国政府「国民を死に追いやる反医療行為、厳正に対応していく」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9de6fdbc21fbe2e642b361698b150567c4536ecf

「韓国ビッグ５病院」専門医代表「１９日までに専門医全員が退職届提出」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7742b19ff0b87bee6bb27fe6cd5aaddbadcc76

「すべての医学部が団体行動に賛成」…同盟休学、現実化するか＝韓国

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f5bd8e5d5358085aaee67c82997ba8eb1f7531d

韓国の医師が同時多発集会…「医学部増員は韓国医療の死亡宣告」

https://news.yahoo.co.jp/articles/de7efedb6fdd6e2b84276eb8047dcc7a8aa36ce8

韓国で医学部の定員増…医科大と病院はなぜ懸念するのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/13e186fae2e2d573ad1bde467a9d8ed13a1a802d

韓国政府、医学部定員２千人増員…美容医療への流出防ぐ秘策はなし

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8867f1641c8db2ed2c945f9f857e3f4b59423d

「非首都圏の病院、医師２～３人勤務していた科に１人だけ残り…崩壊寸前」＝韓国

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48159.html?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=headlines&utm_content=20240208

医学部定員拡大、乗り越えるべき３つの課題＝韓国

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48102.html?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=headlines&utm_content=20240208

「医学部定員拡大反対」専攻医約９千人が一日スト

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37425.html

［ニュース分析］医師だけが専門家という優越意識…代案示さず、強硬闘争のみ

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37620.html

現在の状況は「医師の“エリート主義”が、自分たちが健康保険診療報酬などの医療政策のために損害を被っているという“被害意識”とあいまって増幅された結果だ」と、釜山大学歯医学専門大学院医療人文学教室のカン・シニク教授は診断する。カン教授は「医師は患者との関係で優位に立っており、成績最上位者だけが医師になれる現実が優越意識を煽っている」とし、「これは『医師だけが医療の主体でなければならない』という医師の論理につながる」と指摘した。特に、専攻医の場合は、修練時間を週80時間以下に制限する専攻医特別法もきちんと守られていないなど、劣悪な労働環境に置かれていることに対する不満が普段から多いため、開業医など他の医師集団より被害意識が強くなるという。

嘉泉大学医学部のペク・ハンジュ教授は「専門家であり当事者でもある医師が政策決定から排除されたという主張だけで、自ら解決策を作ったり、市民社会と疎通しようとする姿勢は見られない」とし、「医療専門家としての役割を考えると、国民の命よりもっと重要な原則はない。ただちに集団休診をやめるべきだ」と述べた。

患者最優先・日本医師会の新型コロナ対策

オンライン診療に猛反対

日本医師会の猛反対を受けて、1ヵ月前に政府の新型コロナ対策から外されていた「オンライン診療」事業予算が、4月7日発表の政府の新型コロナ経済対策第3弾に、ようやく盛り込まれた。

オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、医師が自宅などにいる患者を診察して薬を処方するもの。患者の利便性が格段に高まるだけでなく、医療機関受診に伴う感染を回避でき、医療機関側も、感染の可能性のある患者や軽症者、無症状者と直接接触せずに診察することで院内感染を防止できるという利点がある。

このため政府は、3月はじめの時点でコロナ対策にオンライン診療を活用することを決め、3月10日に発表されたコロナ対策第2弾にいったん盛り込んだ。ところが、それに「日本最大の圧力団体」ともいわれる日本医師会が猛反発したため、厚労省が発表直前に対策から外した経緯がある。

その詳細については、4月2日の筆者記事で報じたので繰り返さないが、日医の反対によって、結果的にオンライン診療活用に向けた体制整備作業の開始は1ヵ月遅れになった。その間にも感染は拡大し、4月7日に全国1都6府県で緊急事態宣言が出されるに至った。

いま、多くの患者が訪れる病院が感染拡大の起点のひとつになっているとの見解がある。全国の病院では、院内感染も数多く報告されている。日本医師会には改めて猛省を促したい。

　　日本医師会長　横倉義武

日医には逆らえない

厚労省関係者は、今回のオンライン診療解禁に至るまでの紆余曲折を、「政府の規制改革会議やIT関係議員は、すでに2月から、コロナ対策でオンライン診療を活用すべきだと主張してきました。それに対し日医は頑強に抵抗してきましたが、新型コロナの感染拡大を受け、世論の風向きが変わってきた。『抵抗勢力』として厳しく批判されることを恐れた日医執行部は、急遽方向転換し、厚労省もそれに従ったのです」

新聞各紙は、厚労省がオンライン診療阻止の元凶のように報じてきたが、この関係者によると、「厚労省の現場は一貫してオンライン診療推進の立場だった」という。

「だからこそ厚労省は現場の声を踏まえ、3月10日の第2弾にいったんオンライン診療を盛り込んだのです。ところが日医執行部の猛反発を受け、いつも日医の顔色をうかがっている鈴木俊彦事務次官や吉田学医政局長をはじめとする幹部がビビって、対策から外してしまったのです」

この関係者によると、厚労省には「政府・自民党に大きな影響力を持つ日医に逆らうと、省内で出世できない」という不文律があるという。

ここで補助金を要求か？

さらに、厳しい批判を受けている政府の経済対策と日医の関係についても、気になる事実がある。自民党関係者が語る。

「オンライン診療が日医の反対で経済対策第2弾から外された後の３月19日、日医は自民党のコロナ対策本部によるヒアリングで予算要求をしてきました。呆れたのは、真っ先に要求してきたのが新型コロナの患者救済に関することではなく、診療所や中小病院への補償だったことです」

日医のペーパーには『休業や一部閉鎖への補償』とあり、その目的として『地域医療・かかりつけ医療機能の継続のため』と書かれていた。

「日医には全国32万人の医師のおよそ半数が加入していますが、執行部は地域の診療所や中小病院の院長・理事長が占めています。ペーパーには、診療所や中小病院向けと明言こそされていませんでしたが、地域医療・かかりつけ医療の中心は診療所などですから、私を含め、このペーパーを読んだ政治家や官僚は例外なく“これは診療所と中小病院への補助金要求だ”と受け止めました」(自民党関係者)

診療所などの「休業や一部閉鎖への補償」の具体的項目としては、（1）雇用継続のための人件費（2）医療機器等の維持費（3）光熱費（4）不動産賃料（5）手元資金があげられていた。手元資金については「無利子・低利子融資など」とある。

「コロナとの戦いの最前線である感染症指定病院の人員拡充や手当の支給は緊急性があり、極めて重要です。しかし、それ以外の一般の診療所、たとえば患者が来なくなって困っている診療所や、感染を恐れて患者を断っているような診療所の補償問題は、たとえ必要になったとしても優先順位は高くないはず。あのペーパーには正直、違和感を持ちました」(前出・自民党関係者)

日医側からすると、単に要求項目を箇条書きしただけなのかもしれないが、ペーパーのトップ項目に “診療所の休業補償” を掲げては、これが要求の「1丁目1番地」であると受け止られても仕方あるまい。　

患者最優先

ちなみに日医が「休業や一部閉鎖への補償」の次に要求したのは「民間保険の充実」で、具体的には、コロナ感染で休業したときの所得補償保険の補償を拡大することなどだった。

そして3番目にようやく「重症患者の増大に向けた備え」が入り、（1）ECMO（体外式模型人工肺）治療等が必要な重症患者を受け入れる医療機関の要員確保のための費用（2）空床確保（3）都道府県医師会も参画する病床確保、広域搬送のための協議会、ネットワークづくり（4）他院へのほかの疾病入院患者・手術予定患者の転院や入院取りやめに伴う諸支出への補填を求めている。

要するに、要求の順序が逆、患者ではなく医療者、それも一般の診療所優先になっているのだ。

ベテラン医師が名医であるはずがない！時代遅れの技能や知識に頼る高齢医師の患者の死亡率は高い！

 

もっとも、この「重症患者の増大に向けた備え」の内容についても、日医会員の医師からは疑問の声が出ている。神奈川県の日医会員の医師が語る。

「日医の会員は、地元の市の医師会会員も務めています。クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』で新型コロナの集団感染が起きたとき、神奈川県医師会の幹部が、県下の市の医師会に“クルーズ船対策のために医師を派遣せよ”と要請してきたことがあった。ところが、うちの市の医師会には、感染症の専門家もECMOのような対外式人工肺を操れる医師もいない。そこで市医師会では“そんな素人の医師が応援に行っても邪魔になるだけだ”と判断して派遣を断念しました。

日医の執行部もそうだが、各都道府県医師会執行部の高齢の医師たちに、感染症や最新の医療機器についての専門的知識があるとは思えない。都道府県医師会が参画すれば、指揮命令系統がさらに複雑になり、混乱するだけではないか」

対コロナの現場でいまも多くの感染症専門医や医療スタッフが踏ん張っている中、日医や都道府県医師会執行部の感覚は、国民から遊離していないか。

 

現代ビジネス

https://news.livedoor.com/article/detail/18107841/

 

コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識(長谷川学)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71546

 

医師の職業倫理指針(日本医師会)

http://www.med.or.jp/nichikara/syokurin.pdf

 

医療倫理

https://ja.wikipedia.org/wiki/医療倫理

 

オンライン診療に関するホームページ(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html

 

それでも医者になりたい君たちへ: 名医が少ないいまこそチャンス!(和田秀樹)

https://books.google.co.jp/books?id=V5UrqXFWQUEC&pg=PT98&lpg=PT98&dq=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84&source=bl&ots=dMSNsQV0YJ&sig=ACfU3U2sx0O9NY_4T8NxII_HFjk915OQNg&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwivmbHL4enoAhWFOnAKHbodC3EQ6AEwCHoECAsQOA#v=onepage&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84&f=false

　　Dr. Hideki WADA, M.D.

 

中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」

http://yusukenakamura.hatenablog.com/

PROF Yusuke NAKAMURA

 

上昌弘(医療ガバナンス研究所理事長・医師) PRESIDENT ONLINE

https://president.jp/list/author/上%20昌広

    Dr. Masahiro KAMI, M.D.

政府、農業生産法人の条件緩和へ 企業参入で担い手育成

　安倍晋三政権が農業改革を打ち出す中、農業に取り組む企業の動きが活発になっている。農業関連企業だけでなく、商品のアピールや食材の安定調達を狙う食品や小売業へと業種は広がり、２００９年の農地法改正以後の一般法人の参入はＮＰＯ法人なども含めて１２００件を突破。大規模な投資が可能な企業は、新規就農者の受け皿としても期待されており、政府は国家戦略特区として農地の購入、保有もできる「農業生産法人」の条件緩和も検討している。

　１０月１５日、東京・霞が関で開かれた規制改革会議の農業ワーキング・グループ。住友化学アグロ事業部の長久保有之・農業企画チームリーダーは「（一般企業にも）農地保有を認めるオプションが一定の年数、例えば参入５年後にあってもいいのではないか」と訴えた。

　肥料や農薬、ビニールハウスの製造から農作物の販売支援までをグループで手掛ける同社は、イチゴを栽培する住化ファーム長野（長野県中野市）を０９年に設立。肥料などの効果を現地で実演する展示農園を、全国７カ所で農地を借り入れて展開している。ただ、現行制度の下では「一部の地権者から途中で返還を求められれば、事業継続に支障が生ずる」（長久保氏）という懸念が消えない。

　企業が農業に参入するには現在、２つの形態があり、このうち一般法人の場合は農地は貸借に限られ、保有できない。農業生産法人の場合は農地を保有できるが、農家や農協など農業関係者以外の出資は特例を使っても資本金の半分未満に制限され、役員の過半数が農業関連業務に従事する必要がある。

　０９年の農地法改正で一般法人でも貸借ならば参入区域に制限がなくなったことを受け、改正法施行の０９年１２月から１３年６月までに１２６１法人が参入。参入ペースは改正前と比べて５倍に増えた一方、法改正前に参入した４３６企業のうち約２割が撤退した。地元の農家と異なり、事業の参入・撤退が激しい企業参入の増加で、荒れ地が増えかねないという懸念も指摘される。

　住友化学が各地で展開する住化ファームなどではパートを含む計約７０人が働き、１カ所当たり２、３人の社員を現地で採用している。「１人の求人に３０～４０人の応募がある。個人より企業のほうが農業をやりたい若者も就農しやすい」（住友化学アグロ事業部）と担い手の育成にも貢献している。ただ、農水省は「日本は地価が高く、農地の取得価格は借り入れ料の１００年分に当たる。投資の回収は難しく、企業も貸借方式を望んでいる」と企業の農地保有の全面解禁には慎重だ。

　小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスも、販売期限が切れた食品を堆肥としてリサイクルし、野菜などを栽培する「セブンファーム」を全国９カ所で展開し、そのうち千葉県富里市など２カ所は農協と共同出資する農業生産法人だが、いずれも農地は借り入れだ。

　兼業農家も含めて農業を主な仕事にしている「基幹的農業従事者」は１０年に２０５万人と、２０年前から３割減少。平均年齢も６６歳と高齢化し、後継者不足が深刻だ。その対策として「農林水産業・地域の活力創造本部」（議長・安倍首相）は企業の参入加速を提示。一部地域で規制緩和を先行実施する「国家戦略特区」でも農業生産法人の設立条件を緩める方向だ。

　政府は１１月末までに農業強化策を示すが、農業の新たな担い手を育て、反転攻勢を実現する道筋を描くことができるか。日本の農業は再生に向け、大きな岐路に立っている。

慰安婦問題 「彼女らは大金稼ぎ、欲しいもの買えた」 米国報告書

　■１９４４年ビルマ

　根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

　国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」

慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた

　日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。

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　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

　参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

　韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。

慰安婦 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦‎

従軍慰安婦

www.geocities.jp/ondorion/uyo/comfortwomen.html‎

慰安婦 - NAVER まとめ

matome.naver.jp/topic/1M4ge‎

 

道後温泉の「大和屋本店」 加工肉を「ステーキ」と表示

大和屋本店

　松山市道後湯之町の道後温泉街にある老舗旅館「大和屋本店」が、脂肪を注入した加工肉と記載せずに「ステーキ」と表示して２年前から客に提供していたことを明らかにした。

　表記していなかったのは、旅館内のレストラン「松風」で提供した「ステーキピラフ」「ステーキドリア」「ステーキ風ハッシュドビーフ」（各税込み１５７５円）。２０１１年１０月から今月１日まで計２１７６食を提供したという。

　奥村敏仁・取締役専務は「誤認させる意図はなかった。価格相当なので返金は考えていない」と説明した。大和屋本店は明治元（１８６８）年創業で、道後温泉街を代表する旅館。

　消費者庁は、牛脂注入加工肉をステーキと表示することは、景品表示法上、問題になると指導している。

 

 

【公式サイト】道後温泉 大和屋本店｜ベストレート保証

 

www.yamatoyahonten.com/‎

道後温泉 大和屋本店 口コミ・格安予約・宿泊料金 - トリップアドバイザー

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道後温泉物語｜道後温泉旅館協同組合・道後温泉観光協会

www.dogo.or.jp/‎

道後温泉本館 の画像検索結果

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貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド

貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド
台湾の中広網は１５日、インドで多くの貧困層が海外薬品メーカーの安価な「実験用マウス」となっていると報じた。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

インド政府が２００５年に新薬開発の実験に対する規制を緩和してから、インド全土で約５７万人が新薬の臨床試験に参加している。その多くは貧困層。わずかな報酬を得るために自ら進んで参加している人もいれば、知らない間に「人体実験」の道具にされている人もいる。

海外薬品メーカーはインド人を「実験用マウス」にすることにより、約６０％もコストを削減することができる。欧米諸国と比べて規制が緩いため、インドで臨床試験を行う海外メーカーは急増。２０１１年の臨床研究市場は前年比１２．１％増、関連する収益は４億８５００万ドル。３年以内に１０億ドル規模にまで拡大するとみられている。

統計によると、これにより過去７年で少なくとも２６４４人が死亡した。世論の強い圧力を受けたインド政府は関連する法律の修正に着手したが、修正案がいつ発表されるのか、いまだに何の音沙汰もない。

アルツハイマー病の抗がん剤治療に「待った」、検証報告

【5月27日 AFP】抗がん剤の投与でアルツハイマー病の好転がマウス実験で見られたとする2012年発表の論文について、研究4チームは24日の米科学誌サイエンス（Science）で、個別の実験を通じて同様の結果を得ることができなかったことを報告した。

　米フロリダ大学（University of Florida）のデービッド・ボルチェルト（David Borchelt）教授（神経科学）は、研究を更に進めるために再現を試みたができなかったとした上で、「事実の公表は重要」としながら、「患者を考慮し、何らかの注意を呼び掛けるべきだろう」と続けた。

　2012年2月に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のゲーリー・ランドレス（Gary Landreth）教授（神経科学）らがサイエンス誌に発表した論文によると、ベキサロテン（Bexarotene）として知られる抗がん剤を用いたマウス実験では、アルツハイマー病の顕著な特徴の1つである、タンパク質が凝集したアミロイド斑（プラーク）が数時間のうちに脳内で減少し始め、マウスの認知力が急速に回復したという。ベキサロテンには、アミロイド斑の分解・除去を助けるアポリポタンパクE（ApoE）の生成を促進する効果があると見られていた。

　ただ、いかなる研究でも結果を再現できることは重要であり、この2012年の研究をめぐっては、国際研究4チームが、個別の論文で同様の結果を再現できなかったことを報告した。検証結果を発表したのは、ベルギーのフランダースバイオテクノロジー研究機関（VIB）疾病生物学のバルト・デストルーパー（Bart De Strooper）氏や、米シカゴ大学（Center for Molecular Neurobiology at the University of Chicago）分子神経生物学のショングラム・シソディア（Sangram Sisodia）氏ら。

　科学者らによると、マウス実験では、3グループにベキサロテンを投与したが、いずれもアミロイド斑（プラーク）レベルに変化は見られなかったという。

　また、別の研究チームが発表した論文の共著者、米ピッツバーグ公衆衛生大学院（University of Pittsburgh Graduate School of Public Health）のイリヤ・レフテロフ（Iliya Lefterov）准教授は、マウス実験を行ったところ、認知力の向上は見られたが、最初の論文で報告されたような「メカニズム」による効果は確認できなかったと説明した。

　科学者らは、今回の報告が、ベキサロテンを承認適応症以外のアルツハイマー病の治療薬として処方しないようにするための医師への警鐘となるはずだとした。

　タルグレチン（Targretin）という商標名でも知られるベキサロテンは、治療抵抗性のある皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）として知られる皮膚ガンの治療薬として、1999年に米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）に認可されている。(c)AFP

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アルツハイマー病の抗がん剤治療に「待った」、検証報告

【5月27日 AFP】抗がん剤の投与でアルツハイマー病の好転がマウス実験で見られたとする2012年発表の論文について、研究4チームは24日の米科学誌サイエンス（Science）で、個別の実験を通じて同様の結果を得ることができなかったことを報告した。

　米フロリダ大学（University of Florida）のデービッド・ボルチェルト（David Borchelt）教授（神経科学）は、研究を更に進めるために再現を試みたができなかったとした上で、「事実の公表は重要」としながら、「患者を考慮し、何らかの注意を呼び掛けるべきだろう」と続けた。

　2012年2月に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のゲーリー・ランドレス（Gary Landreth）教授（神経科学）らがサイエンス誌に発表した論文によると、ベキサロテン（Bexarotene）として知られる抗がん剤を用いたマウス実験では、アルツハイマー病の顕著な特徴の1つである、タンパク質が凝集したアミロイド斑（プラーク）が数時間のうちに脳内で減少し始め、マウスの認知力が急速に回復したという。ベキサロテンには、アミロイド斑の分解・除去を助けるアポリポタンパクE（ApoE）の生成を促進する効果があると見られていた。

　ただ、いかなる研究でも結果を再現できることは重要であり、この2012年の研究をめぐっては、国際研究4チームが、個別の論文で同様の結果を再現できなかったことを報告した。検証結果を発表したのは、ベルギーのフランダースバイオテクノロジー研究機関（VIB）疾病生物学のバルト・デストルーパー（Bart De Strooper）氏や、米シカゴ大学（Center for Molecular Neurobiology at the University of Chicago）分子神経生物学のショングラム・シソディア（Sangram Sisodia）氏ら。

　科学者らによると、マウス実験では、3グループにベキサロテンを投与したが、いずれもアミロイド斑（プラーク）レベルに変化は見られなかったという。

　また、別の研究チームが発表した論文の共著者、米ピッツバーグ公衆衛生大学院（University of Pittsburgh Graduate School of Public Health）のイリヤ・レフテロフ（Iliya Lefterov）准教授は、マウス実験を行ったところ、認知力の向上は見られたが、最初の論文で報告されたような「メカニズム」による効果は確認できなかったと説明した。

　科学者らは、今回の報告が、ベキサロテンを承認適応症以外のアルツハイマー病の治療薬として処方しないようにするための医師への警鐘となるはずだとした。

　タルグレチン（Targretin）という商標名でも知られるベキサロテンは、治療抵抗性のある皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）として知られる皮膚ガンの治療薬として、1999年に米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）に認可されている。(c)AFP

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米高校生男子の2割がADHDと診断、薬剤誤用・乱用の懸念も 報告

【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されており、この10年で劇的な増加を示していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日報じた。

　従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の3％から7％と見られていた。ADHDには、アデラル（Adderal）やリタリン（Ritalin）などの強力な向精神薬が処方される場合が多い。

　ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。

　同紙によると、米国の学齢期の少年の15％がADHDとの診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は7％だった。14歳から17歳に限ると、この割合はさらに高くなり、少年は全体の19％、少女は全体の10％にも及ぶという。

　同紙によると、4歳から17歳の子ども推計640万人がADHDと診断されており、2007年以降で16％、過去10年間で53％の増加を示しているという。

■懸念される薬剤の乱用・誤用

　専門家によると、これは予想外の数字であり、ADHD治療に使用される薬剤の乱用の可能性とともに、薬剤の誤用で精神病、不安症、依存症などが発症する恐れが懸念されるという。

「バランスを確保することが重要だ」と、CDCのトーマス・フリーデン（Thomas Frieden）所長は言う。「適切なADHD治療薬剤を適切な患者に投与すれば、結果は大きく違ってくる。だが残念なことに、薬剤の誤用が憂慮すべきペースで増加しているように思われる」

　ADHD研究の第一人者、フロリダ国際大学（Florida International University）精神医学科のジェームズ・スワンソン（James Swanson）教授は、「高校生男子の5人に1人がADHDなどというのは、あり得ないこと」と今回の調査結果に懸念を示している。「本当はADHDではない子どもたちを向精神薬で治療し始めると、そのうちのある一定の割合の子どもは結局、薬物の乱用・依存に行き着くことになる。これは分かりきった話だ」と指摘した。

　また同紙によると、ADHD治療に用いられる向精神薬の売上高が、ここ数年で2倍以上に増加しているという。2007年の売上高は40億ドル（約3700億円）だったが、2012年には90億ドル（約8400億円）に達したという。

鎮痛剤の過剰摂取による死亡、女性で大幅増 米国

【7月3日 AFP】米国で、処方箋のいる鎮痛剤の過剰摂取で死亡する女性の数が、1999年から2010年で5倍に激増したと、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2日、発表した。

　CDCの報告書「バイタルサインズ（Vital Signs）」によると、2010年にバイコディン（Vicodin）やオキシコンチン（Oxycontin）などの薬の過剰摂取によって死亡した女性の数は6631人。これはヘロインとコカインによる死者数の4倍に当たるという。これらの鎮痛剤の過剰摂取による女性の死者数は1999年では1287人。1999～2010年の合計は4万8000人近くに上った。

　処方箋のいる鎮痛剤の過剰摂取による年間の死者数は女性よりも男性が多い。だが、1999年から2010年の増加率では、女性の方が大幅に高く、男性では265％の増加だったのに対し女性は400％の増加だった。

　CDCによると、処方箋のいる鎮痛剤に対しては男性よりも女性にその危険性が高い可能性がある。女性の方が慢性的な痛みに悩まされることが多いことと、薬に依存するようになる速度が男性よりも速い可能性が原因として考えられるという。

　CDCのトム・フリーデン（Thomas Frieden）所長は、処方箋のいる強力な鎮痛剤は、深刻ながんの痛みの緩和などの特別な場合に使用すべきだとし、「それ以外の多くの状況では、リスクが有益性を大幅に上回っている」と述べた。

鎮痛剤 - Wikipedia
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鎮痛剤の強さランキングは？ - Yahoo!知恵袋
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011090840‎
鎮痛剤 とは - コトバンク
kotobank.jp/word/鎮痛剤‎
鎮痛剤（痛み止め） - 管理薬剤師.com
kanri.nkdesk.com/itami/itami.php‎
鎮痛剤を選ぶときの基礎知識 - Atzy->getLog()
d.hatena.ne.jp/atzy/20081006/p2‎
ロキソプロフェン(内用):ロキソニン
www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se11/se1149019.html‎
ロキソプロフェン - Wikipedia
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ロキソニン
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痛みを止めるはずのロキソニンで物凄く痛い目にあった話~まだロキソニン ...
tetokon.com/2013/01/18/loxoprofen-hukusayo/‎

森下仁丹、ザクロエキスが持つ抗糖化/長寿遺伝子活性化作用成分を同定

森下仁丹、ザクロエキスが持つ抗糖化/長寿遺伝子活性化作用成分を同定


森下仁丹は7月3日、独自の機能性食品素材である「ザクロエキス」が有する「抗糖化作用」や「長寿遺伝子活性化作用」に関する研究において、それぞれの作用を示す成分を新たに同定・発見したことを発表した。

同成果は同社と岡山大学の伊東秀之 准教授、九州大学の片倉喜範 准教授らによるもの。詳細については、「第13回 日本抗加齢医学会総会」にて発表された。

同社は、これまでのザクロに対する研究から、タンパク質の糖による変性を抑制する抗糖化作用、ビフィズス菌の生存を維持させるプレバイオ作用、抗アレルギー作用、長寿遺伝子として知られるサーチュイン遺伝子活性化作用などを報告してきた。

今回の研究では、岡山大学との共同研究から、ザクロ果汁から糖分を除去し、ポリフェノール成分を濃縮して作製したザクロエキスにおいて、タンパク質とブドウ糖による糖化反応の結果作られる最終糖化産物(AGEs)の生成を強力に抑制することを確認。この活性成分の調査を行ったところ、ザクロ特有のポリフェノール成分(プニカリン、プニカラジン)に加え、エラジタンニンという種類のポリフェノールがいくつも連なった成分(ポメグラニインA、ポメグラニインB)の抗糖化活性も強いことを発見したという。

一方、九州大学との長寿遺伝子活性化作用に関連した研究では、ザクロエキスやその含有成分をヒトの腸管を模した細胞に作用させたとき、細胞中の長寿遺伝子(SIRT1)がどのように変化するかの調査を実施。その結果、ザクロエキスに含まれるプニカリン、プニカラジンが、SIRT1遺伝子の増強効果を示すことを確認したほか、これらの成分を作用させた細胞中のSIRT1遺伝子の量が増えていること、その活性の強さが長寿遺伝子活性化成分として知られるレスベラトロールと同等以上であることを確認したという。

なお同社では、確かなエビデンスのもと、安心で安全な商品を利用してもらえるよう安全性・信頼性の向上を図り、広く健康増進に寄与していきたいとコメントしている。

森下仁丹、ザクロエキスに抗糖化作用とアレルギー軽減作用を確認


森下仁丹は5月24日、独自の機能性食品素材「ザクロエキス」に「抗糖化作用」および「抗アレルギー作用」があることを確認したと発表した。

同成果は、同社と川崎医療福祉大学の長野隆男 教授、岡山県立大学の伊東秀之教授、城西大学の和田政裕 教授らによるもの。詳細は「第67 回日本栄養・食糧学会大会」にて発表された。

糖によって体内のタンパク質が変化する糖化は、糖尿病の合併症をはじめとしたさまざまな疾患を引き起こす原因となるばかりか、肌の弾力性の低下や黄ばみ・くすみの原因の1つであるとも言われていることから、糖化を抑え、コントロールすることは、疾患の予防やアンチエイジングに有効であると考えられている。今回の研究では、糖尿病を自然に発症するマウスにザクロエキスを長期間投与し、血中タンパク質の糖化の様子を観察、その結果、ザクロエキスの投与で、血中タンパク質の糖化が抑制されていることを確認したというもので、これによりザクロエキスの摂取により、体の糖化を防ぐことがができる可能性が示されたこととなる。

また、ザクロの機能性について検討を進めたところ、新たにアレルギー軽減作用を確認したという。実験では、マウスに人為的にアレルギーの一種である接触性皮膚炎を発症させ、ザクロエキスが体内の免疫に関係する細胞にどのように影響するかの観察が行われた。その結果、ザクロエキスを与えたマウスでは、接触性皮膚炎の発症を抑えるタンパク質を分泌する細胞の数が増加し、接触性皮膚炎の症状が抑えられることが確認されたという。

なお、同社では、長年の生薬研究のノウハウを活用し、健康に役立つ素材の研究開発を進めており、今後も確かなエビデンスのもと、安心で安全な商品を利用してもらえるよう安全性・信頼性の向上を図っていきたいとしている。

レストランの食事はカロリー過多、米研究

【5月14日 AFP】北米のレストランで提供される1回分の食事には、平均的な成人が1日に必要なカロリー量の半分以上が含まれているとする研究が、13日の米主要医学誌「米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に掲載された。

　研究を行ったのはカナダ、トロント大学（University of Toronto）の研究チーム。着座形式のレストランチェーン19店舗で数百食のサンプルを調べた結果、朝食、昼食、夕食の平均カロリーは、1日の推奨量2000キロカロリーの56％に相当する1128キロカロリーだった。

　また塩分も極めて多く、多くの成人にとっての1日の摂取推奨量1500ミリグラムの151％にあたる2269ミリグラムが含まれていた。脂肪分は1日の摂取推奨量の89％が含まれ、そのうち飽和脂肪は1日の摂取推奨量の平均83％に上り、コレステロールは同60％だった。

「概して、研究結果は、カロリー、脂肪、飽和脂肪、ナトリウムのレベルが憂慮する高さにあることを示した」と、研究チームはリサーチレターで述べている。

■小規模店の各国料理もカロリー過多

　JAMAに掲載された第2の研究は、ボストン（Boston）周辺の独立系小型店や小規模チェーン店33店舗の食事を対象に行われた。サンプルをとったのは、メキシコ料理、米国料理、中華料理、イタリア料理、日本料理、タイ料理、インド料理、ギリシャ料理、ベトナム料理のレストラン。これらの店舗で提供される食事の平均カロリー量は、1日の推奨量の3分の2に上っていた。

「調査対象の食事は、平均で1327キロカロリーだった。これは成人が1回の食事でとるエネルギー推計を大きく上回る数値だ」と上席著者のスーザン・ロバーツ（Susan Roberts）氏は述べている。「どのタイプのレストランの食事も、体重維持の必要量を大幅に上回るエネルギー量を提供していた」

　1食あたりの平均カロリー量が最も高かったのはイタリア料理の1775キロカロリーだった。米国料理（1494キロカロリー）、中華料理（1474キロカロリー）と続いた。一方、最も低かったのはベトナム料理の922キロカロリー。日本料理は1027キロカロリーで2番目に低かった。

安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員？

dot. 6月21日(金)16時5分配信
「アベ相場」がひどいことになっている。日本銀行・黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の緩和」を打ち出す前の水準にまで落ち込んだ。「経済一本槍（やり）」で突き進んできた安倍晋三政権には痛手だっただろう。

　そこに、世界最大級の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資先の配分を変更するニュースが流れた。機関投資家とは、銀行や保険会社をはじめ、利用者から受け取った預金や保険料などを使って運用する会社のこと。GPIFが投資先の配分を、国内債券の比率を67％から60％に大きく下げる半面、国内株式を11％から12％に引き上げると発表したのだ。

　厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。さすがに年金の打ち切りは選ばないだろうから、結局は税金のさらなる投入につながりかねない。

　そもそもGPIFは、保険料や税金だけでは足りなくて年金給付ができず、積立金を取り崩して穴埋めしている。自分の足を食べて空腹を満たす「たこ足」のようなもので、これがもう5年も続いている。

　さらに、株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。「人材」と「政権との距離感」である。日本株の比率を高めるならば、個別の業界や企業の分析など専門的な知識が必要になる。GPIFにはそうしたプロは少ない。GPIFで運用委員を務める小幡績・慶応大学准教授は、こう指摘する。「給与水準は運用会社と比べて非常に低い。優秀な人材を引っ張ってくるなら、このままではまったくダメです」。

　そして、政府との距離感だ。SMBC日興証券の末澤豪謙チーフ債券ストラテジストは「日本国民は預貯金を中心に資産を持つ。だから公的年金がある程度リスクをとってもいい」と指摘しながらも、「中立性は必要だ」と強調する。