不二家 成形肉
洋菓子メーカーの不二家は８日、「成形肉」を説明なく「ステーキ」と表示し、首都圏などの「不二家レストラン」６３店舗で売っていたと発表した。同社は２００７年、店舗で売っていた一部洋菓子に期限切れの原材料を使っていたことが判明して経営危機に陥った経緯がある。
提供していたのは、「ビーフステーキ」「牛フィレステーキ＆オムライス」などの５メニュー。数個の肉を寄せ集め、結着剤を使って固まりにした肉だったという。
ただ、同社は払い戻しなどの対応はせず、東日本大震災の被災地の子どもたちの部活動に寄付することを決めたという。「贖罪（しょくざい）寄付することが最良と考えたので、理解をいただきたい」と説明している。
トランス脂肪酸
【ワシントン＝小林哲】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、ファストフードやお菓子などに多く含まれ、とりすぎると動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸の使用を全面的に禁止する方針を固めた。今後６０日間で国民から意見を募り、開始時期などを含めた規制の詳細を決める。
トランス脂肪酸は、植物油を加工してつくるマーガリンや、お菓子や揚げ物油として使われるショートニングに多く含まれる。米国では２００６年から、加工食品に含有量の表示が義務づけられており、ニューヨーク市など一部自治体では、独自に使用を規制してきた。
免疫療法中の成人がん患者に対するインフルエンザ不活化ワクチンの有効性について、エリアキムラズ・ノア氏ら研究グループが文献調査を実施したところ、重篤な副作用が出た例はなく、ワクチン接種が推奨されるという結果が出た。この研究グループは、ワクチン接種の有無による死亡率、インフルエンザ様疾患(ILI)発症率、インフルエンザ以外の原因を含めた入院率との関連性や副作用も検証した。疾患や治療に伴う免疫抑制状態の患者に対するワクチン接種は現在、国内外で推奨されているが、どの程度有効か予後を検証した研究はこれまでなかったという。調査結果はコクランデータベースに収載されている。
奈良万葉若草の宿三笠
旅館・奈良万葉若草の宿三笠（奈良市）と橿原観光ホテル（奈良県橿原市）の料理メニューに虚偽表示があった問題で、両施設を運営する近鉄旅館システムズ（奈良市）は５日、事実関係を奈良県に報告した。
景品表示法違反（優良誤認）の可能性が高いとして県が報告を求めていた。県は立ち入り調査も検討する。
景表法は、商品やサービスが実際よりも著しく「優良」であると偽って示すことを禁じている。三笠の場合、ブラジル産の鶏肉などを地鶏の「大和肉鶏」と表記したり、豪州産牛の成形肉を「和牛ステーキ」と偽ったりしていた。
同社常務を兼ねる川越吉晃・三笠総支配人は報告後、「県が修学旅行生や観光客の誘致に取り組んでいる中、観光に与える影響が心配だと、さらに詳細な報告を求められた。一刻も早い信頼回復に努める」と述べた。
Gregory Jaczko米原子力規制委員会（ＮＲC）前委員長
９月29日朝のＮＨＫ『日曜討論』は、原発事故と今後のエネルギー政策に関する討論だったが、９月下旬に来日したグレゴリー・ヤツコ(Gregory Jaczko)米原子力規制委員会（ＮＲC）前委員長の思考・発想との落差が目立った。
ヤツコ氏の発言は、主にインターネット・メディアで報じられただけで、肝心の日本政府や原子力ムラの人たちには届いていないようだ。氏の発言は事故を引き起こした当時国の我々日本人が基本的に考えていくべきことであり、日本人への真摯な助言であると受け止めるべきだ。
ＮＨＫ『日曜討論』の出席者は、原発推進を公然と掲げる安倍内閣の茂木敏充経済産業大臣、国際環境経済研究所所長の澤昭祐さん、一ツ橋大学大学院教授の橘川武郎さん、それに脱原発の立場を鮮明にする明治大学非常勤講師の後藤政志さん。茂木大臣と澤所長は経済の上からも原発推進が当然との前提で議論を展開していた。
その中で、ひとり後藤さんが「原発の安全性と経済性を一緒にするべきでない」などと指摘したのが印象的だった。
それにしても、“脱原発となると職員の士気が落ちる（？）”“原発を維持して技術水準を維持することが必要だ”などといった澤氏の発言には驚いた。
澤氏は元通商産業省課長・東大教授だが、まさか心理学者でもあるまい。あの発言は、いかなる根拠での出たのか（脱原発を決めたドイツでは廃炉作業が進んでいるが、関係職員の士気の低下などの問題は出ていない。それどころか、21世紀はいずれにせよ原発運転停止と廃炉が避けられないと見通し、原発の安全な解体・廃炉、放射性廃棄物の安全な処理技術で世界の指導的な地位に立とうとの意志がうかがえる）。
ヤツコ氏は福島第一原発事故の後、米国内の原発の安全性の向上に尽力した人物だ。しかし、他の規制委員たちが厳しい規制に反対し、電力業界などの圧力も受け、昨年６月に規制委員会を去った。今回は、ＮＰＯ原子力資料情報室の招きで来日し、「日本は脱原発を進めるべき」との見解を明らかにした。
以下は氏の発言要旨（順不同・カッコ内は筆者）。
（１）汚染地下水流出問題では、東京電力の対応能力のなさを国際社会が改めて懸念を深める結果に。汚染地下水流出問題は、２年前の事故の直後からわかっていたことで今に始まった問題ではない。日本政府は何故もっと早くから問題解決に乗り出さなかったのか不思議でならない。
（２）（これほどの深刻な原発事故を引き起こしながら、肝心の）事故収束がおろそかにされていたようで、日本では再稼働にばかり関心が集まっている。アメリカ政府も含め、国際社会も事故収束の必要性を一層意識して来ているのに。（まして）事故原因の究明も出来ていないのに再稼働審査が行われている。日本は考え方を根本的に改める必要がある。
（３）（汚染地下水問題をはじめ）福島原発事故の課題は、明日や１カ月などで消えるわけではない。課題は何年も何十年も福島原発が廃炉になるまで続くだろう。
（４）日本の原子力事業自体への国際的な信頼が揺らいでいる（それなのに日本政府は原発再稼働や原発輸出などと言っている）。
（５）アメリカは、スリーマイル島原発事故から、“避難の経路が非常に脆弱だった”との教訓を学んだが、日本の原発業界は安全・危機管理にこの事故の教訓が生かされなかった。
（６）日本は“原発事故は起きるもの”との前提に立つべき。その上でいかにして深刻な事故を防げるか、公開で討論するべきだ（専門家会議などで国民を誤魔化すべきではない）。
（７）（原発稼働中は）今回の事故の教訓を踏まえ、住民一人の避難者も出してはいけない、原発周辺や海を汚染させてはいけない、という（決意で）新しい安全基準を打ち出すべきだ。
（８）核分裂エネルギーによる発電は経費が高くつくし、壊滅的な事故が起きる危険を伴っている。100年後にはなくなってほしい（日本では相変わらず原子力ムラが‘燃料輸入費用がかかり、原発なしでは電気代が高くなる’、供給体制を解体し、発送電分離と自由競争市場にすることを考えるべき）。日本人は人材と技術を動員し、より良い発電方法を開発して世界を主導してほしい。
ところで、ヤツコ氏を規制委員会から追い出したアメリカ原子力産業界だが、1979年のスリーマイル島原発事故以来、新規の原発は１基も建設されていない。アメリカの原発は一時104基あったが、逆に2012年以降、古い原発の廃炉が相次いで決まっている。ヤツコ氏が委員長を辞任した直後、ＮＲＣは核廃棄物の最終処分の基準が決まるまで、新規原発建設や稼働期間の延長を認めない決定を出している。
安価なシェールガス生産の増大、などの経済的な理由ではない。この背景には原発推進にともない、必ず蓄積される（危険な）高レベル放射能廃棄物処分場が、広いアメリカでも決まっていない事情がある。誰も、どの州も受け入れたくない事情があるからだ。アメリカでも原発を取り巻く環境は厳しくなる一方である。
小泉元首相は3日、神奈川・横浜市内で講演し、脱原発の必要性をあらためて主張したうえで、自らの発言に「無責任だ」と批判する声が上がっていることについて、「原発をやっていけると考える方が無責任だ」と反論した。
小泉元首相は「『原発ゼロは無責任だ』という批判(があるが)、(福島第1原発)事故があったあとも、今も、処分場のめどをつければ、『原発はやっていけるんだ、やらなきゃならないんだ』と考える方が、楽観的で無責任じゃないかと思っているんです」と述べた。
講演で、小泉元首相は「使用済み核燃料の最終処分場建設のめどがつかないから、もう原発は無理だ、ゼロにしろと言っている」と述べ、脱原発を重ねて主張した。
そのうえで、「処分場のめどがつけば、原発をやっていけると考える方が、楽観的で無責任だ」として、自らの発言に対する批判の声に強く反論し、「原発ゼロの国家建設に向かって、自分なりに頑張っていこうと思う」と強調した。
【AFP＝時事】中国で、8歳の少女が肺がんを発症していることが確認された。同国で過去最年少の患者となるが、医師らは大気汚染が肺がんの直接的要因と述べている。中国国営メディアのウェブサイトで報じられた。
中国東北部の有害スモッグ、3日目に突入 空港・学校が閉鎖
中国国営の新華社（Xinhua）通信のウェブサイト「新華網（Xinhuanet）」によると、この少女は、中国東部、江蘇（Jiangsu）省の幹線道路そばに暮らしている。
江蘇省南京（Nanjing）にある江蘇省がん病院（Jiangsu Cancer Hospital）の医師によると、少女は長期間にわたって有害粒子とちりにさらされていたという。
米国がん協会（American Cancer Society）によれば子どもの肺がん発症は極めてまれ。発症が診断される平均年齢は70歳ほどだ。
だが、中国では、急速な発展により都市部を中心に大気汚染が拡大する中、肺がん患者が急増している。北京（Beijing）市の保健当局によれば過去30年で肺がんに関連した死亡は4倍に増えており、スモッグで覆われた北京市での最大の死因となっている。
【10月17日 AFP】世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は17日、屋外大気汚染をがんの主要な原因と分類すると発表した。
WHOの外部機関「国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）」のクルト・シュトライフ（Kurt Straif）氏は「われわれが呼吸している空気自体が、発がん物質で汚染され続けている」と述べ、今や屋外大気汚染は全般的な健康への主要リスクのみならず、がん死亡の環境的な要因となっていることが分かったと明らかにした。
IARCの報告によると、一流専門家チームは、大気汚染にさらされることが肺がんの原因となり、膀胱がんリスクも高まるという「十分な証拠」を得たという。
大気汚染の組成や、大気汚染に人がさらされる程度は地域によって大きく異なるが、IARCが導いた結論は地球上のすべての地域に当てはまるという。
大気汚染が呼吸器や心臓疾患リスクを高めることは、既に知られている。
IARCによると、近年、急速な産業発展を遂げる多人口国家を中心に大気汚染への露出が著しく増加している地域がみられるという。
最新となる2010年のデータによれば、大気汚染が原因の肺がんにより世界で22万3000人が死亡している。
これまでIARCは、個々の化学物質や、ディーゼル車の排ガス、溶剤、金属成分、ちりなど大気中に含まれる混合化学物質の計測を行ってきたが、今回の発見は大気質そのものを対象に導き出した結論だ。
ＩＡＲＣは過去数十年にわたり、１００万人以上を対象に研究を実施。汚染された空気と肺がんなどの発症に「十分な科学的根拠がある」と結論付けた。２０１０年に世界で２２万３０００人が汚れた空気を原因とする肺がんで死亡したと推計した。
空気を汚染する物質としてディーゼル車の排ガス、ベンゼンなどの化学溶媒、金属、ほこりなどを指摘。自動車などの交通機関、発電機、焼き畑農業、家庭用暖房などを排出源として挙げた。
汚染された空気とともに、空気中に浮遊するＰＭ２．５などの呼吸器疾患の原因となる粒子状物質（ＰＭ）も「肺がんの発症リスクを高める」と警告している。
１０月１５日、東京・霞が関で開かれた規制改革会議の農業ワーキング・グループ。住友化学アグロ事業部の長久保有之・農業企画チームリーダーは「（一般企業にも）農地保有を認めるオプションが一定の年数、例えば参入５年後にあってもいいのではないか」と訴えた。
肥料や農薬、ビニールハウスの製造から農作物の販売支援までをグループで手掛ける同社は、イチゴを栽培する住化ファーム長野（長野県中野市）を０９年に設立。肥料などの効果を現地で実演する展示農園を、全国７カ所で農地を借り入れて展開している。ただ、現行制度の下では「一部の地権者から途中で返還を求められれば、事業継続に支障が生ずる」（長久保氏）という懸念が消えない。
企業が農業に参入するには現在、２つの形態があり、このうち一般法人の場合は農地は貸借に限られ、保有できない。農業生産法人の場合は農地を保有できるが、農家や農協など農業関係者以外の出資は特例を使っても資本金の半分未満に制限され、役員の過半数が農業関連業務に従事する必要がある。
０９年の農地法改正で一般法人でも貸借ならば参入区域に制限がなくなったことを受け、改正法施行の０９年１２月から１３年６月までに１２６１法人が参入。参入ペースは改正前と比べて５倍に増えた一方、法改正前に参入した４３６企業のうち約２割が撤退した。地元の農家と異なり、事業の参入・撤退が激しい企業参入の増加で、荒れ地が増えかねないという懸念も指摘される。
住友化学が各地で展開する住化ファームなどではパートを含む計約７０人が働き、１カ所当たり２、３人の社員を現地で採用している。「１人の求人に３０～４０人の応募がある。個人より企業のほうが農業をやりたい若者も就農しやすい」（住友化学アグロ事業部）と担い手の育成にも貢献している。ただ、農水省は「日本は地価が高く、農地の取得価格は借り入れ料の１００年分に当たる。投資の回収は難しく、企業も貸借方式を望んでいる」と企業の農地保有の全面解禁には慎重だ。
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスも、販売期限が切れた食品を堆肥としてリサイクルし、野菜などを栽培する「セブンファーム」を全国９カ所で展開し、そのうち千葉県富里市など２カ所は農協と共同出資する農業生産法人だが、いずれも農地は借り入れだ。
兼業農家も含めて農業を主な仕事にしている「基幹的農業従事者」は１０年に２０５万人と、２０年前から３割減少。平均年齢も６６歳と高齢化し、後継者不足が深刻だ。その対策として「農林水産業・地域の活力創造本部」（議長・安倍首相）は企業の参入加速を提示。一部地域で規制緩和を先行実施する「国家戦略特区」でも農業生産法人の設立条件を緩める方向だ。
政府は１１月末までに農業強化策を示すが、農業の新たな担い手を育て、反転攻勢を実現する道筋を描くことができるか。日本の農業は再生に向け、大きな岐路に立っている。
岡山大大学院医歯薬学総合研究科の田澤大助教（消化器外科学）、鳥取大医学部の岡田太教授（病態生化学）らのグループは、ヒトの良性腫瘍である大腸腺腫細胞を用いた実験で、慢性的な炎症細胞から出る一酸化窒素（NO）が、大腸がんの原因の一つとなっていることを突き止めた。NOの余分な発生を抑制して適量にコントロールする薬剤を開発すれば、大腸がんの予防や発生リスクの低減につながる成果として注目を集めている。
クローン病や潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患患者は国内に約14万人おり、慢性化すると大腸がんの併発リスクが高まることは知られているが、そのメカニズムは不明だった。
グループは、炎症細胞が作り出すNOが、体内に侵入したウイルスなどを攻撃する一方で、炎症が長引いて過剰に作られると、正常細胞に悪影響を及ぼすとされてきた点に着目。ヒトの腺腫細胞を培養したシャーレに6カ月間、NOを入れ続けたところ、多くの細胞が大腸がん細胞になることを確認した。マウスの背中に移植すると、300日後には1センチ角のがんになったという。
一方、大腸に炎症を起こしたマウスに腺腫細胞を移植し、NO発生を減らす効果がある薬剤を与えた結果、がん化までの期間を100日ほど遅らせることができた。成果は米科学誌に掲載された。
田澤助教は「慢性胃炎や逆流性食道炎など大腸以外の炎症性疾患にも当てはまる可能性がある。今後も研究を続け、がん細胞の発生メカニズムを解明していきたい」としている。
■１９４４年ビルマ
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
◇
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
奈良万葉若草の宿三笠
奈良市の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」が豪州産成型肉を「和牛」と表記するなどメニューと異なる食材を使っていた問題で、食肉卸業者が三笠に成型肉を納品した際の伝票に、現料理長が押印していたことが業者などへの取材で分かった。この業者は未加工の生肉も三笠に納品し、成型肉と区別できるように表示していたという。料理長は社内調査に「和牛と信じ込んでいた」などと話しているが、釈明と矛盾する状況が新たに判明した。
三笠を経営する近鉄子会社「近鉄旅館システムズ」（同市）の調査では、今年９月以降に提供を始めた「和牛朴葉（ほおば）焼き」と「和牛ステーキ」に豪州産成型肉を使っていたことが判明。メニュー作成と食材仕入れの責任者は料理長で、同社によると、納品伝票には料理長が押印していたという。
三笠に納品している大阪市内の食肉卸業者によると、成型肉はステーキ用にカットされたサーロイン肉に牛脂などを注入し、形を整えた肉で、伝票には業界で加工肉を意味する「やわらかサーロイン」と表記。一方、加工していない生肉を納品する際は、成型肉と混同しないよう、「サーロインステーキ」と表記していた。料理長が就任した９月以降、三笠はこの業者からほぼ毎週、カット肉５０個程度を購入し、納品伝票には毎回、料理長印が押されて業者に返送されていたという。
この問題では、業者が納品した際の箱に「牛肉加工肉（成型肉）」「豪州産」と記したラベルが貼られていたことや、他の調理担当者が豪州産成型肉と認識していたことが判明している。
名古屋観光ホテル
名古屋観光ホテル（名古屋市中区）は２９日、直営レストラン３カ所で、人工的に脂肪を注入してつくった加工肉を「ステーキ」として客に提供していたことを明らかにした。消費者庁によると、景品表示法の「優良誤認」に抵触する恐れがある。
公式ホームページで発表した。３店はいずれもホテル内にある「エスコフィエ」「ジャルダン」「ル・シュッド」。消費者庁は、加工肉を「ステーキ」と表現する場合には、「牛脂注入加工肉使用」と明確に表示するように求めている。しかし、３店では２００９年１１月１日からこの表示をせず、「牛肉ステーキ」などとして提供していた。
名古屋観光ホテルによると、阪急阪神ホテルズ（大阪市）系のレストランでの食材偽装が発覚したことを受け、食材を全て調査。その結果、消費者庁に問い合わせて「表示が必要」という見解を受けたため、２５日から加工肉の使用を中止したという。
大和屋本店
松山市道後湯之町の道後温泉街にある老舗旅館「大和屋本店」が、脂肪を注入した加工肉と記載せずに「ステーキ」と表示して２年前から客に提供していたことを明らかにした。
表記していなかったのは、旅館内のレストラン「松風」で提供した「ステーキピラフ」「ステーキドリア」「ステーキ風ハッシュドビーフ」（各税込み１５７５円）。２０１１年１０月から今月１日まで計２１７６食を提供したという。
奥村敏仁・取締役専務は「誤認させる意図はなかった。価格相当なので返金は考えていない」と説明した。大和屋本店は明治元（１８６８）年創業で、道後温泉街を代表する旅館。
消費者庁は、牛脂注入加工肉をステーキと表示することは、景品表示法上、問題になると指導している。
