代表的な男性ホルモン「テストステロン」の血中濃度が高い男性は、インフルエンザの予防接種ワクチンに対する免疫反応が弱い可能性があると、米スタンフォード大の研究チームが29日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
テストステロンは骨格や筋肉を発達させ、ひげや体毛を濃くするほか、攻撃的な気持ちにさせるなどの作用がある。
一般に若い男性は女性に比べ、細菌やウイルスに感染しやすい。研究チームによると、人類の進化過程では男性の方が狩猟や争いなどで負傷しやすく、病原体に過剰な免疫反応を起こすとかえって危険なため、弱めに調節されている可能性があるという。
研究チームはA型のH1N1亜型とH3N2亜型、B型のインフルエンザ予防接種を受けた20~80代の男性34人、女性53人を調査。抗体を作るなどの免疫反応を調べたところ、H3N2亜型とB型は男性の方が弱かった。テストステロンの濃度が高い男性ほど免疫反応が弱く、この抑制作用には脂質の代謝を担う遺伝子群が関与していることが分かった。
安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。
外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。
橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も(参拝を)ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。
首相「不戦の誓いの参拝」と説明 中韓にも「直接説明したい」
安倍晋三首相は26日午前、靖国神社を参拝後、記者団に「日本のため尊い命を犠牲にされた英霊に対し、尊崇の念を表し、平和をお祈りした。二度と戦争の惨禍に苦しむことのないよう不戦の誓いをした」と語った。
首相は、就任1年目の参拝について「残念ながら参拝自体が政治問題、外交問題化している。その中で1年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのないようにするとの誓い、決意を伝えるため、この日を選んだ」と説明した。
首相は、中国、韓国などの反発に対しては「靖国神社の参拝は、戦犯を崇拝する行為だという誤解に基づく批判があるが、中国、韓国の人たちの気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。参拝してきた歴代の首相と全く同じ考えだ」と強調した。さらに中国、韓国側に対し、参拝の意義について「直接説明したい」と述べた。
首相は本殿参拝とは別に、靖国神社内にある「鎮霊社」も参拝したことを明らかにした。鎮霊社は、靖国神社に合祀(ごうし)されていない国内外の戦争の犠牲者を慰霊している。
首相の靖国参拝 「韓日関係さらに行き詰まる」 韓国メディア
聯合ニュースは参拝の約40分前に、「日本政府の発表」として、安倍首相の午前中の参拝予定を報じるとともに、日本の首相の靖国参拝は小泉純一郎元首相以来7年ぶりであることなども説明。「安倍首相の靖国参拝で韓日、日中の関係がさらに行き詰まることが予想される」と付け加えた。
靖国参拝反対、中国「絶対に内政干渉ではない」
中国外務省の華春瑩報道官は21日の定例記者会見で、靖国神社参拝に対する中国や韓国の反対は、日本の内政への干渉だとの指摘について、「日本が軍国主義の侵略の歴史と植民統治の歴史をいかに認識し、対処するかに関わる問題であり、絶対に内政などではない」と反論した。
華報道官は「日本の指導者による靖国神社参拝問題は、中韓を含む多くの国家、特にアジアの国々の共通認識だ」と主張。「日本が歴史問題を悔いず、反省せず、軍国主義の亡者を放さないならば、日本とアジアの隣国との関係に未来はない」と述べた。
中国は常に、人権問題などに関する欧米諸国の批判に「内政干渉だ」と反発。「他国の内政に干渉しない」との外交姿勢を標榜している。
安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 分析
【AFP=時事】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三(Shinzo Abe)首相の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。
安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判
中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。
しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争で亡くなった約250万人が祭られている靖国神社の参拝を行わないよう米国がこれまで控えめに行ってきた警告を退けて参拝した。
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領政権で東アジア担当大統領補佐官だったマイケル・グリーン(Michael Green)氏によると、米政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)米副大統領が今月上旬に訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍首相の靖国神社参拝に驚いているという。
■米国の「失望」は本心
現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)のアジア担当上級副所長を務めるグリーン氏は、「現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」と語る。
現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎(Junichiro Koizumi)元首相以来のこと。小泉元首相は在任中の2001~2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉氏を米政府が批判することはなかった。
A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介(Nobusuke Kishi)元首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍首相。そんな安倍氏が、防衛分野での日米協力など米国が進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉氏の時とは異なるとグリーン氏は指摘する。
「中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、米国としては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」(グリーン氏)
■安倍首相の歴史観に憂慮
前回の首相在任中に靖国神社を参拝しなかった安倍首相が政権に返り咲いた決め手の1つは、沖縄の米軍基地をめぐり米国との同盟関係を危険にさらした民主党(Democratic Party of Japan)を厳しく批判したことだった。
安倍首相は、こう着状態が続いていた沖縄・普天間基地の問題を靖国神社参拝の前日に前進させて米政府を喜ばせた。観測筋の間ではこのタイミングが果たして偶然の一致だったのか疑問視する声もある。また、安倍政権は今週、戦後の慣例を破り、治安が悪化している南スーダンで平和維持活動を行っている韓国軍のために弾薬を提供した。
参拝問題で亀裂が生じたとはいえ、日米両国はこの影響を限定的なものにとどめようとするだろうと専門家らはみている。どんなイデオロギーを持っていようが安倍首相はおおむね米国と同じ目標を共有しており、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領にとって重要な課題である環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)の交渉への参加も積極的に決めた。
災害準備支援団体「ピースウィンズ・アメリカ(Peace Winds America、PWA)」の代表に最近任命されたアジア専門家、ウェストン・コニシ(Weston Konishi)氏は、「日本が近隣諸国との領土問題を抱えている中、米国は日本に対して強力な支持を示したいと希望している。しかし同時に、米国は安倍首相の歴史観を非常に憂慮しており、緊張を悪化させるのではないかと非常に懸念している。安倍首相の歴史観が、アジアで米国が取ろうとする行動を複雑にしていることは確かだ」と述べた。
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ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。
これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。
◆方針転換
速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が26日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。
住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の35・7%は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での19・6%より格段に割合が高い。
一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。
◆時代遅れ
生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。
懇談会は、生活道路での最高速度を30キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が50キロなら80%を超えるが、30キロなら約10%にまで減らせるからだ。警察庁は2016年度までに、住宅地など3000か所を30キロ規制とする方針だが、12年度末では455か所にとどまっている。
スピード違反(ネズミ捕り)の取締り見直しで、小銭稼ぎ目的の警察
警察の速度取締りについて(通称ネズミ捕り)卑怯な手段なので対抗しよう ...
速度取り締まりで逃走したらどうなるのでしょうか? - Yahoo!知恵袋
ネズミ捕りで逃走した車はどうなるのですか? - Yahoo!知恵袋
交通違反の基礎知識(速度取締り対策)
全国ねずみ取りマップ - 安全運転のために使用されます
群馬大生体調節研究所の佐々木努准教授(神経科学)が、寿命を延ばす遺伝子から作られる「サーチュイン」と呼ばれるタンパク質が、加齢による中年太りを抑制することを明らかにしたと、発表した。
佐々木准教授は実験で、体重を制御する脳の一部にあるサーチュインの量を増やしたマウスと通常のマウスに同じ餌を与え、体重の変化を比較。サーチュインを増やしたマウスは体重増加が抑制された。しかし、サーチュインを増やしたマウスに脂肪や糖分の多い餌を与えるとサーチュインの量は減り、体重抑制の効果はなくなった。
サーチュイン遺伝子 - Wikipedia
【サーチュイン遺伝子】活性化の方法。
サーチュイン遺伝子を活性化する2つの方法
【長寿遺伝子サーチュインとレスベラトロール。】
(CNN) 米ファストフード大手マクドナルドの社内サイトに、ハンバーガーなどのファストフードは食べない方がいいという助言が掲載されていたことが分かり、メディアに注目されている。同サイトは25日、「メンテナンス中」との告知が掲載され、アクセスできなくなった。
今回注目を集めることになったのは、社内サイト「マックリソース」に掲載された写真。チーズバーガーとフライドポテトと赤いカップに入った飲料の写真には「不健康な選択」という説明書きがあり、その隣のサンドイッチとサラダと水の写真には「健康に良い選択」という説明が添えてあった。
さらに、「ファストフードは自宅で料理するのに比べて手っ取り早く値段も手頃ですぐに用意できます。便利で経済的な半面、ファストフードは一般的に高カロリーで脂肪、飽和脂肪、糖分、塩分が多く、太り過ぎになる危険があります」という注意書きも掲載されていた。
同サイトはもともとマクドナルドの従業員に家計のやりくりを指南する目的で開設された。
しかし今年7月の時点で、例示された1カ月の支出項目の中に食費やガソリン代がないことや、収入の欄に「2番目の仕事」という項目があることがマスコミに取り上げられ、CNNMoneyは「マクドナルドの賃金だけでは暮らしていけないことを同社が認めた」と伝えていた。
マクドナルドはサイトに掲載した声明で、マックリソースのサイト公開を中止したことを確認。「見当違いの情報や古くなった情報へのリンクに加え、文脈から外れた要素が社外で取り上げられて不当な注目や不適切なコメントを招いた」としている。
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ハンバーガー - NAVER まとめ
「おいしいハンバーガーのこわい話」|「健康ラボ」 - Ameba
ハンバーガーを食べ続けると健康に支障をきたす原因 - NAVER まとめ
住宅温度差
東京都健康長寿医療センター研究所はこれからの寒い季節に向けて、「住居内の温度管理によるヒートショック予防」など、住居内の温度管理についての提言を発表した。
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○入浴中に急死する高齢者、冬は夏の11倍
ヒートショックとは、温度の急激な変化で血圧が上下に大きく変動する等によって起こる健康被害で、失神や心筋梗塞、不整脈、脳梗塞を起こすことがある。入浴時にヒートショックにより失神し、溺(おぼ)れて死亡するケースは入浴中急死の典型的な例であるという。
同研究所調査によると、2011年は1年間で約1万7,000人もの人々がヒートショックに関連した入浴中急死をしたと見られ、そのうち1万4,000人ほどが高齢者と考えられている。特に外気温が低くなる1月は、入浴中に心肺機能停止となる人が、最も少ない8月のおよそ11倍と急増している。
ヒートショックの危険性が高い人として、同研究所は高齢者や生活習慣病、糖尿病、脂質異常症の人を挙げている。予防策としては、「脱衣所や浴室、トイレへの暖房器具設置や断熱改修」「シャワーを活用してのお湯はり」「夕食前・日没前の入浴」「湯温設定41℃以下」「飲酒時の入浴を控える」などを紹介している。
○断熱改修は血圧の安定化に有用
また同研究所では、東京と埼玉で築20年以上の戸建て住宅に住む59~85歳の高齢者を対象に、室温や血圧の測定、健康に関するヒアリングなどを行った。
対象者18人が住む住居(居室)を対象に、壁や床への断熱材取り付け及び床暖房の設置等の断熱改修を実施。2011年から約1年間をかけてデータをまとめたところ、居室の断熱改修は血圧の低下や安定化に有用である可能性が見られた。
東京都健康長寿医療センター研究所が2010年度に行った高齢者43人(77~86歳)に対する血圧と室温の24時間測定でも、部屋全体が暖まっている「適温」での生活が、血圧の上昇を抑え、安定化に効果的であることが分かっている。
○熱のおよそ半分は窓から逃げる
同研究所は居室を効果的に断熱するためには、熱の逃げやすい場所を知る必要があるという。冬場の居室では、熱の48%が窓から、外壁から19%が、床から10%が逃げるとされている。これらの熱を逃がさないよう、断熱性能が高い窓ガラスを使用したり、断熱シート・フィルムを貼るなどの工夫が大事と呼びかけている。
冬場の住居内の温度管理と健康について - 地方独立行政法人 東京都 ...
住まいの快適Dr. eこころ・りふぉーむ工房:2013年12月
住宅内の温度差の緩和
安全な住まい方
住まいの温度差と健康住宅 - 健康住宅と自然素材について
温度差2℃で快適 : Kurumuのデータ | 外断熱住宅 Kurumu
快適な室内環境を決める「3つの温度差」 [環境を考えた住まい] All About
健康住宅
住宅内の温度差の緩和
[最新住宅設備事情] 温度差によるヒートショックを防ぐ、バスルームの ...
温度差|健康住宅10のポイント|NPO法人健康住宅普及協会
ホテルのレストランのメニューに端を発した食材の偽装表示問題。その後、百貨店や高級料亭などにも広がり、ブランドへの信頼を傷つけ、各業界の認識の甘さが浮き彫りになった。一連の取材からは、ホテルの“裏の顔”が浮かび、高級店や人気店舗に潜んでいた「ゆがんだおもてなし」の一端もうかがえた。
■「あちらにはスパークリングでいい」
シャンパングラスの底から立ちのぼる泡の向こうに、眼下に広がる大阪の夜景が揺れる。ある超一流ホテルの高層階にある「クラブラウンジ」。瀟洒(しょうしゃ)なドレスやスーツに身を包んだ客らが、特別な夜を楽しむスペースだ。
しかし、給仕を担当していたホテル関係者の証言からは、ホテルの“裏の顔”が浮かぶ。ラウンジのバックスペースでは、従業員の間でこんな会話が交わされていたという。
「シャンパンのご注文ですが…」
「あちらには、スパークリング(ワイン)でいい」
関係者が打ち明ける。「シャンパンの注文を受けても、客を見てスパークリングワインを出すよう、マネジャーから指示された。グラスに入れて持っていけば、どうせお客さんも分からないと…」。違いの分からなさそうな客を選び、ないがしろにするような悪質な行為が存在していたことを明かす証言だ。
シャンパンは、フランス・シャンパーニュ地方でつくられたスパークリングワインを指し、同国の原産地呼称管理法の規定を満たしたものだけが「シャンパン」と称することができる。価格差は歴然で、同国産の一般的なスパークリングワインが1本千円程度なのに対し、シャンパンは数千~数十万円もする。
■客の“選別”
ホテルではどうやって客を選んでいたのか。証言によると、インターネットの予約サイトを通じて正規よりも割安な価格で宿泊していた客は、軽く扱っていた。ラウンジの入店時に予約の経緯が分かる仕組み。ホテル入店時にサービスされることがあるウエルカムドリンクも、うやうやしく「シャンパンでございます」と言いながら、スパークリングワインを提供していたという。
一方で、常連客や社会的地位の高い「VIP」にはシャンパンを出す。関係者は「選別の目的はコストカットで、上からの指示。舌の肥えていそうな客には、ちゃんとシャンパンを出していた」と話す。
産経新聞では、こうした証言についてホテル側に取材を申し込んだが、ホテル側は「お話できることはない」と応じなかった。
しかし、別のホテル関係者も、シャンパンの選別提供について「聞いたことがある」と打ち明けた。
証言したホテル関係者は唇をかんだ。「このホテルの従業員であることに、誇りがあった。だからこそ、こんなことをしていたのが悔しいし、情けない」
■信頼回復、再発防止はかなうのか
今回の一連の問題を受け、企業側も“傷ついた看板”の再生に向けて動き始めた。
前社長が引責辞任した阪急阪神ホテルズは、11月7日に弁護士による第三者委員会を設置。外部の視点を生かし、原因究明と再発防止策を報告書にまとめる。組織改革にも着手し、親会社の阪急阪神ホールディングスなどで社外監査役を務める弁護士を自社の社外監査役に招き、社長直轄の新部署「品質管理委員会」を立ち上げた。
「奈良万葉若草の宿三笠」など、子会社直営のホテルや旅館で問題が発覚した近畿日本鉄道も、同様に第三者委員会を置いた。前社長が辞任した「三笠」の運営会社、近鉄旅館システムズは今月5日、利用者への返金が4億円超にのぼることを公表し、抜き打ちチェックの導入など再発防止の取り組みを進めていることを明らかにした。
過去の事例を参考に、以前からメニュー作成のガイドラインを作っていたにもかかわらず、問題が発覚した企業もあった。このため、リーガロイヤルホテルや大和リゾート系のホテルでは、自社のガイドラインを大幅に改定した。
一方、業界団体も改善策を講じ始めた。日本百貨店協会(加盟85社)は、百貨店のテナント飲食店での虚偽表示が相次ぎ、契約店への管理の甘さが露呈したことを受け、加盟社に対し、契約店側から食材の産地証明書の提出を求めたり、年1回以上の定期検査を抜き打ちも含めて行ったりするよう要請。業界を挙げて適正化に努める方針だ。
自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成16年5月から17年10月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。
一問一答は次の通り。
--小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか
「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、CO2排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」
--「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている
「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転換効率が極めて低い。研究開発や発電の際にも膨大な費用がかかる。『原発に替わる選択肢だ』と思うのは錯覚だ。世界で導入している国はほとんどない」
--最終処分の方法は
「最終処分段階での高レベル放射性廃棄物にはウランもプルトニウムも含まれていない。ガラス固化体にすれば、容積も非常に小さくなる」
--放射能漏れの危険は
「放射能の半減期は長いが、きちんと貯蔵すれば耐えられる。『危険ではない』ということを多くの人に理解してもらいたい。ちゃんと国民に説明すれば今後、最終処分場は見つかる」
--見つからないので、小泉氏は「トイレなきマンション」と言っている
「ガラス固化体は、原発1基あたり年間約30本しか発生しない。貯蔵スペースは4畳ほどだ。熱も出ない。臨界にも達しない。そのぐらいのゴミは産廃と変わらない」
--最終処分場が見つかるまで地上保管するしかない
「東京電力福島第1原発から出た廃棄物はプールではなく、いずれ乾式貯蔵しなければならない。青森県内の中間貯蔵施設に運ぶ可能性もある」
--フィンランドの最終処分場「オンカロ」では高レベル放射性廃棄物が無害になるまで10万年必要だ
「産廃処理場でも、どういう状態か、健康に悪影響がないかどうかをチェックしている。高レベル放射性廃棄物も他の産廃も(対応は)変わらない」
--原発が再稼働できず海外から火力燃料を購入することで国富が流出している
「3年前と比べ、燃料の輸入代金が5兆円も増えている。日本経済は大変になっている。消費税2%分を外国に支払っているのと同じことだ」
--小泉氏の反原発発言の真意は
「直感で言っているのではないか。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのだろう。何だか分からないのかもしれない。爆発物が入っていると思っているのではないか。原子力爆弾の人的被害みたいに健康を害すると思っている節がある」
--安倍晋三首相は原発政策をどうしたらいいか
「そこは思い切って、安倍内閣としては現在策定中のエネルギー基本計画でちゃんと書く。ただ、原発を産業界は理解しているが、一般人には分かりにくいかもしれないので、そのズレを解消していきたい」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131214/plt13121409350002-n2.html
エネルギー基本計画 のニュース検索結果
エネルギー基本計画 とは - コトバンク - Kotobank
エネルギー基本計画について 平成25年11月 資源エネルギー庁
エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回 | ザ・リバティweb
東京電力福島第1原発事故に伴う除染が続く福島県ではこれまで、中間貯蔵施設の見通しが立たないため除染の遅れを招いてきた。今回の政府の建設要請には、手詰まりを打開し除染を一気に前進させることで復興を加速する狙いがある。一方で、地元では「施設が最終処分場になる」との懸念が根強い。政府は「30年以内の県外処分」の法制化を約束することで懸念を払拭したい考えだが、仮に法制化できても「最終地」の選定など高いハードルが残る。
これまで政府は中間貯蔵施設について、「最長30年間保管し、福島県外で最終処分する」と約束してきたが、県や地元自治体はあくまで法律で明文化するよう求めてきた。だが、現実的には県外の自治体が受け入れる見通しは容易に立たないため、政府は平成24年7月に同様の内容を閣議決定していることなどを理由に法制化を先送りしてきた。
地元では「なし崩しに最終処分地になる」との懸念が強い。14日の要請後の記者会見でも、楢葉町の松本幸英町長が「法制化についてこれまで明確な話はなかったので、一定の評価をしている」と話す一方、双葉町の伊沢史朗町長は「責任を持って対応してほしい」と話すなど、慎重姿勢を崩さなかった。
最終処分場は「全くの白紙」(環境省)の状況だ。環境省の担当者が「放射線量が極めて高い使用済み核燃料などを保管する貯蔵施設とは全く別物」と強調するように、同列では論じることはできないが、原発の使用済み核燃料などの中間貯蔵施設を受け入れてきた青森県の場合、「核のごみの最終処分地にはならない」と国や電力業界と約束。国は県に対し、最終処分地にしないことを「確約する」と文書で繰り返し回答してきた。
福島の場合、大半の廃棄物の放射線量は1キロ当たり数万ベクレル程度とされる。政府関係者は「30年後には大半が一般ごみと同じレベルまで線量が下がる。建築資材としてリサイクルもできる。県外搬出は可能だ」と説明する。
だが、原発事故をきっかけに、国民の放射性物質への不安は強い。福島県以外の自治体では、線量が比較的低く各県ごとに処分することになっている「指定廃棄物」でさえ、「福島県内で処分すべきだ」との意見が根強い。
14日の要請で、政府は具体的な最終処分の方法として、「放射性物質の物理的な減衰や、今後の技術開発の動向などを踏まえつつ、幅広く情報収集を進めていく」としただけだった。
最終処分をめぐる県外の受け入れ先探しは難航が必至で、今回要請された中間貯蔵施設の建設さえも、なお曲折が予想される。
原発「最終処分場」なぜメド立たないの?/小泉元首相発言で注目 | THE ...
放射線
日常生活の中でも私たちは外部被曝しています。日本人の年間被曝量は1.7mSvほどです
被曝による影響を考えるときに大切なのは、被曝したかしないかではなく、どれだけ被曝したか、という量の問題です。私たちはもともと周囲に存在する放射性物質、放射線から被曝はしていますが、それが今回の原発事故によってどの程度増えてしまったのか? ということが問題になります。
■放射線の単位であるシーベルトとは
放射線を体に浴びた量を表現するのがシーベルト(Sv)という単位です。放射線被曝による体への影響を表す単位で、体にどれだけの影響を与えるかを示す値となります。シーベルトの値が大きくなればなるほど、体への影響も大きくなります。
もともと放射線が我々の周囲に存在している以上、周囲の環境から発せられる放射線の影響を我々は大なり小なり受けています。その値は、日本人の場合は平均で年間に1.7ミリシーベルト(mSv)。1シーベルトではありません。1ミリシーベルトは、1シーベルトの1000分の1です。細かい数字ではなく、だいたいどの程度の桁の数値なのかを覚えていただければと思います。
この「1.7」という数字の中に、それぞれ外部被曝からと内部被曝からの影響が含まれます。もう少し細かく言うと、外部被曝の中には、宇宙から飛んでくる放射線と大地から飛んでくる放射線の影響が含まれます。内部被曝の中には、空気中に含まれる放射性物質を吸うことによる影響と、食物の中に含まれる放射性物質を食べることによる影響が含まれます。
■世界平均よりも低い日本国内の年間被曝量
実はこの1.7という数値は、世界平均と比べるとやや小さめです。世界平均は年間に2.4mSvと言われており、この差は場所により空間線量が異なることなどから生じます。日本平均は年間1.7mSvと言っていますが、おおざっぱに言えば東日本と西日本では空間線量率が異なり、結果的に外部被曝量は異なります。西日本の方がやや高めであると考えられます。
年間被曝量は、アメリカでは平均3mSv、ヨーロッパは地質の影響で4~5mSvとも言われています。世界中のいくつかの場所では、年間10とか20mSv、またそれ以上の場所も存在し、そこに居住し何の問題もなく日常生活を送っている方がいらっしゃいます。
■放射線被曝量が年間1ミリシーベルト増えることでの健康被害
日本人が通常浴びている放射線量が少なめだからと言って、不必要な放射線を無駄に浴びて良いと言うつもりはありません。しかしながら、以上の数値からおわかりのように、例えば年間1.7mSv浴びていた人が、今回の原発事故の影響で年間にさらに1mSv浴びることになったとして、それが原因でがんになったり、体への影響が出る可能性は低いと考えてよいことはご理解いただけると思います。現在、年間追加被曝量が1mSv以下になるように除染が行われていますが、その是非はさておき、1mSv以上増えると健康被害が出てそこに住めなくなる、という話ではありません。
実際に、日本からアメリカに移り住んだら、放射線の影響を受けて鼻血が止まらなくなった……などといった話は聞いたことがないと思います。仮に年間2.7mSv被曝することになってしまったとしても、ヨーロッパに住む平均よりも少ない被曝量です。
■日常生活と放射線
被ばく量が増えても問題が何も無いという話ではありません。しかしそれは「放射線の健康に対する影響」で解説した通り、1mSv、2mSv、3mSv……といった単位の小さな数値での大小ではなく、もっと桁の高いときの話です。1~2mSvも確率として計算すればリスクゼロとは言えないという主張もあるようですが、放射線以外にもたくさんの様々なリスクが存在する現実社会の中で、住む場所を少し変えるだけで変わる範囲の被曝量の影響を議論している……という認識は必要だと思います。
放射線 - Wikipedia
東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 原子力規制 ...
がん患者向けの雑誌に掲載された記事が、薬事法で禁じられた抗がん剤の広告にあたる可能性があるとして、厚生労働省が調査を始めた。
特定の商品をPRする内容の記事が多いことに加え、製薬会社が出版社に金銭を支払っていたことが判明したためで、厚労省は製薬業界に自主ルールの策定と再発防止を求める方針だ。
◆タイアップ
厚労省が問題視しているのは、一般書店で販売されているがん患者向け月刊誌(公称7万部)に掲載された抗がん剤の紹介記事。その多くは、医師らが特定の商品名を挙げて有効性を説明する内容になっている。
発行元の出版社の関係者らによると、記事を掲載する際、抗がん剤を販売する製薬会社から1ページあたり47万~57万円を受け取っていた。関係者の一人は取材に「紹介記事はタイアップ記事と呼ばれていた。部数が伸び悩み、毎号2本程度のタイアップがなければ収支が合わなかった」と明かした。出版社が記事の企画を作り、製薬会社に持ち掛けるのが基本だったという。
読売新聞が製薬会社側に取材したところ、5社が2010~11年の記事に190万~550万円以上を出版社に支払ったことを認めた。5社の支払額は少なくとも計1300万円。うち1社は「医療用医薬品も含む27回の記事で4000万円以上を支払った」と話し、少なくとも9件が抗がん剤に関する記事だという。
一方、出版社の取材に応じた医師や大学教授らは数万円から10万円程度の謝礼を受け取っていたが、多くが「製薬会社から資金が提供されていたとは知らなかった」と話している。
◆温度差
薬事法が抗がん剤の広告を罰則付きで禁じているのは、抗がん剤は副作用が特に強いため、患者が本来必要な薬ではなく、広告の薬を選べば、健康被害を受ける恐れが強いためだ。薬は医師の判断で投与するのが原則だが、がん治療の現場では近年、患者の意思を尊重する傾向が強まり、治療法や薬の選択を患者に委ねるケースが増えている。
厚労省は「金銭の支払いは、記事掲載に宣伝の意図があった可能性が高いことを示している」として調査を開始。自主的に報告してきた製薬会社に詳細な調査と報告を指示し、未報告の会社や出版社からも事情を聞くことを検討している。
一方、製薬会社側の認識には温度差がある。3社は「薬事法に抵触する可能性が高い」「広告と疑われかねない」「倫理的に問題」として、いずれも「今後はやめる」と話した。これに対し、2社は「患者向けの啓発で、違法性はない」「広告ではなく、編集方針に賛同して制作費を負担しただけ」と主張している。
◆「罪深い」
専門家や患者らの中にはタイアップ記事に厳しい視線を注ぐ人もいる。
記事の内容について、複数のがん専門医が「医学的な事実関係に間違いはないが、一部に大げさな表現もある」と指摘。日本医科大武蔵小杉病院の勝俣範之教授(腫瘍内科)は「医師らが薬を客観的に評価しているように見えるが、裏に金のやりとりがあるなら客観性に疑いが生じる」と話す。
患者団体「卵巣がん体験者の会スマイリー」の片木美穂代表は「患者が薬の選択を誤る引き金になりかねず、非常に罪深い。『治った人が何人いる』などの情報に飛びついて、その治療を受けられる病院に駆け込み、亡くなった患者を知っている。宣伝なら、読んだ人がわかるようにすべきだ」と指摘する。
一方、出版社は取材に「商品名を記載したのは患者への情報提供の一環で分かりやすさを追求したに過ぎず、違法性はない」と文書で回答。金銭のやりとりについては回答しなかった。
産経新聞 12月10日(火)7時55分配信
高血圧治療の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究データ操作問題で、研究を行った5大学のひとつ、千葉大が外部機関に依頼した解析調査で、多数のデータの相違が見つかっていることが9日、関係者への取材で分かった。人為的に操作された可能性があり、千葉大は月内に調査結果を公表する方針。
研究には、ディオバンを販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員(退職)が所属を隠してかかわっていたが、千葉大側は「(元社員に)データは触らせていない」としており、大学の関係者が関与した可能性が高い。
複数の関係者によると、解析調査は7月から、大学の依頼を受けた公益財団法人「先端医療振興財団臨床研究情報センター」(神戸市)で行われた。研究対象となった高血圧患者のカルテに記載されたデータと、実際の論文に使われたデータを照合。その結果、多数のデータに食い違いがあった。人為的な操作が行われた可能性があるという。
臨床研究は、ディオバンに脳卒中予防など降圧作用以外の効果もあるかを確かめるため、当時、千葉大にいた小室一成東大大学院教授を責任者として、平成14~21年に実施された。研究チームは、当初の目的だった脳卒中や心筋梗塞などの予防効果については他の降圧剤に比べディオバンの有意性はないとする一方、「心臓や腎臓などを保護する効果が高い」とする結果が論文にまとめられた。
ノ社の調査では、元社員は千葉大側の研究者との間に亀裂が生じたため、研究にはほとんど関与しなかった。元社員は研究用のデータベースにアクセスする権限は与えられていたが、実際にアクセスした証拠は見つかっていないという。
千葉大は研究が行われた期間に、ノ社から約2億4600万円の寄付金を受けた。ノ社は千葉大の論文を自社の資料や広告に100回以上使用していた。
研究責任者だった小室教授は取材に対し、「調査中のためコメントは差し控える」としている。
小室一成グループ 論文疑惑
小室一成(Issei KOMURO)東大医学部循環器内科教授らの研究不正 ...
KAKEN - 小室 一成(30260483)
小室一成グループ 論文疑惑: 経歴
神奈川県は10日、花粉が飛散しない無花粉ヒノキを全国で初めて秦野市内で発見したと発表した。11月の森林遺伝育種学会で専門家からも確認されたという。
県自然環境保全センターによると、2011~12年度にヒノキ4074本を調査したところ、無花粉とみられる1本が見つかり、その後、電子顕微鏡などで詳しく調べ、花粉が飛散しないことが判明した。
しかし、この1本は種子が正常に形成されないといい、同センターは枝などの一部を切り取って土に植える「挿し木」で増殖を図る。苗木として本格出荷するのは早くても6~7年後になるという。
アトピー性皮膚炎
皮膚で作られるたんぱく質「インターロイキン33(IL-33)」がアトピー性皮膚炎を引き起こすメカニズムを発見したと、兵庫医科大と三重大の共同研究グループが発表した。治療薬の開発につながると期待される。論文は5日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
IL-33は皮膚表面の細胞内に存在する。かきむしったり花粉やダニなどで刺激が与えられたりすると、細胞から出て白血球などと結合し、アレルギーを引き起こす。アトピー性皮膚炎の患者にはIL-33が多いことが分かっているが、発症との関係は不明だった。
研究グループは遺伝子を操作し、IL-33を野生型の約10倍作るマウスを作製。清潔な環境下で飼育したところ、生後6~8週で全てのマウスの顔や手、しっぽなどに、かゆみを伴い皮膚が厚くなるアトピー性皮膚炎の症状が出た。
遺伝子操作マウスは、かゆみの元になるヒスタミンを分泌する肥満細胞が野生型の約3倍に増加。特殊な自然リンパ球も増え、炎症性たんぱく質IL-5を作り出していた。IL-5の作用を中和させる抗体を投与すると、皮膚炎の症状は緩和されたという。
兵庫医科大の山西清文主任教授は「日本人の少なくとも約20%はアトピー性皮膚炎の患者と言われているが、対症療法しかない。IL-33などを標的にした薬の開発が期待される」と話している。
アトピー性皮膚炎 - Wikipedia
インフルエンザのワクチンには、「感染」を抑える働きはありません。感染とは、ウイルスが口や鼻から体内に入り、体の中で細胞に侵入して増殖することをいいます。
体内でウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛みといったインフルエンザの症状が現れます。この状態を「発症」または「発病」といいます。ワクチンには、この「発症」を抑える効果があるといわれています。
もう一つのワクチンの効果は、インフルエンザの「重症化」を防ぐことです。
インフルエンザが発症しても、多くの人は1週間程度で回復します。しかし中には肺炎やインフルエンザ脳症などの重い合併症が現れ、入院を必要としたり、死亡したりするケースもあります。これをインフルエンザの「重症化」といいます。とくに幼児はインフルエンザ脳症にかかる危険性が高く、また基礎疾患のある人や高齢者は重症化する可能性が高いと考えられています。
厚生労働省のホームページには、同省の厚生科学研究班による「インフルエンザワクチンの効果に関する研究」の報告が掲載されています。その内容は、65歳以上の健常な高齢者については約45%の発病を阻止し、約80%の死亡を阻止する効果があったというものでした。
このように、インフルエンザワクチンは、接種すればある程度の発病を阻止する効果があり、またたとえかかっても症状が重くなることを阻止する効果があります。ただし、この効果も100%ではないことに注意が必要です。
季節性インフルエンザワクチンは、ワクチンの予防効果が期待できるのは接種したとき(13歳未満の場合は2回接種したとき)の2週後から5カ月程度までと考えられています。そのため、流行前にワクチン接種を終えておかないと、予防効果が期待できないこともあります。
またインフルエンザワクチンの接種では、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、ヒトに感染例が認められている鳥インフルエンザ(A/H5N1亜型)、他のウイルスによる風邪(かぜ症候群)にも効果はありません。
一方でよく心配されるのは、ワクチンを接種することによる「副反応」です。副反応とは、ワクチンを接種したとき、「免疫がつく」というワクチンの目的以外の反応がみられることで、一般的にいわれる「副作用」とは区別されています。
季節性インフルエンザで比較的多くみられる副反応として、接種を受けた人の10~20%に、接種した場所の赤み、はれ、痛みなどが、5~10%の人に発熱、頭痛、寒気、だるさなどが見られます。しかしどちらも通常は2~3日で症状がなくなります。このほか、まれにワクチンに対するアレルギー反応も見られています。
そのほか、まれに重い副反応や、数件の死亡例もありますが、厚生労働省によれば、重症例や死亡例とワクチン接種の直接の明確な因果関係がある症例は認められず、また、死亡例については、ほとんどが重い持病をもつ高齢者だったとのことです。
参考資料:厚生労働省「インフルエンザQ&A(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html)