2月１５日に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会に兵庫県社会保障推進協議会と全日本年金者組合兵庫県本部から「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書」が提出されました。
私は、紹介議員として趣旨説明をしました。養父市の藤原敏憲議員は賛成の討論で兵庫県広域連合として厚生労働省に対して要望してきたのと同じであり、議会としても広域連合議会としても国に要望するべきと賛成討論をしました。
私と藤原議員のほかは賛成がなく請願は不採択となりました。詰めかけた傍聴者の中からは「えー」という驚きの声が聞こえました。
一般質問で軽減特例の維持、継続を求める質問をしましたところ連合長は「機会をとらえて要望を続ける」とこたえました。
請願書の写しと私の趣旨説明は次の通りです。
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書
【請願趣旨】
後期高齢者医療制度は、７５歳以上人口の増加と医療費増がすべての世代の負担や保険料に直接はね返る仕組みとされており、２００８年の制度導入後、すでに３回にわたり保険料が値上げされました。
政府は、被保険者の半数を超える８６５万人に適用されている保険料軽減特例措置を２０１７年度から廃止しようとしています。
後期高齢者医療保険料はもとより、介護保険料など社会保障にかかる高齢者の負担は増え続け、電気・ガスなどの公共料金をはじめあいつぐ物価値上げの一方、わずかな年金は特例水準解消につづきマクロ経済スライドの導入により大幅に減額されるなど高齢者の生活は大変苦しくなっています。
当広域連合におかれましては、２０１５年７月２２日、山中健広域連合長名で厚生労働大臣にたいし、「保険料軽減特例措置について、公的年金におけるマクロ経済スライド実施や消費者物価の上昇に加えて平成２９年度には消費税率の引き上げが予定されるなど、特に低所得者である被保険者の生活を取り巻く状況は厳しくなることが予測されることから、国の負担による現行の軽減措置を維持、継続されたいこと」との「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出されています。
以上の趣旨から私たちは、あらためて保険料軽減特例措置を維持、継続するとともに国の公費負担率の引き上げ、兵庫県の財政安定化基金の活用などで保険料を引き下げするよう請願します。
【請願事項】
１、保険料の軽減特例措置を維持、継続するとともに恒久制度とすることを求めます。
２、次期改定にあたって保険料を引き下げてください。
『請願の趣旨説明』
ただいま、議題となっております請願第１号について、説明をさせていただきます。
この請願は、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求めるであります。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上人口の増加と医療費増がすべての世代の負担や保険料に直接はね返る仕組みとされており、２００８年の制度導入後、すでに３回にわたり保険料が値上げされ、さらに今回２０１６年度と２０１７年度の保険料の改定が行われようとしています。
政府は、被保険者の半数を超える８６５万人に適用されている保険料軽減特例措置を２０１７年度から廃止しようとしています。
当広域連合の被保険者数約69万人のうち保険料軽減特例措置の対象者は、9割軽減、 8.5割軽減の対象者、後期高齢者になるまで扶養者だった方などを入れると約36万人で、実に52％の方々が特例措置を受けています。
これらの方々は、夫婦世帯で夫の年金収入が9割軽減で年80万円以下、80万円～186万円以下は、8.5割軽減の対象者できわめて低い所得の世帯です。
この措置が廃止されれば保険料は、2～3倍に、被扶養者の方で10倍になるケースもあると言われています。
だからこそ当広域連合当広域連合におきましても昨年７月に広域連合長名で厚生労働大臣にたいし、「保険料軽減特例措置について国の負担による現行の特例措置を維持、継続されたい」と要望されています。
また、消費税増税に、介護保険料など社会保障にかかる高齢者の負担は増え続け、電気・ガスなどの公共料金をはじめ諸物価の値上げされる一方、特例水準解消につづきマクロ経済スライドの導入により年金が大幅に減額されるなど、高齢者の生活は大変苦しくなっています。
以上の点から保険料軽減特例措置を維持、継続するとともに国の公費負担率の引き上げ、兵庫県の財政安定化基金の活用などで保険料を引き下げするよう求める請願であります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
以上
