今日は、9月議会の質疑と一般質問の通告締切日。質問の通告をしました。
(質疑)
平成26年度一般会計補正予算について
①2款総務費中情報政策費 平成28年1月に全国一斉に導入されるマイナンバー制度に伴うシステム改修委託料など54,609千円について
②8款土木費中まちづくり支援費で緑が丘地域の団地再生計画委託料10,000千円について
(一般質問)
1.生活困窮者自立支援について
(1)生活困窮者自立支援法が来年4月より施行される。福祉事務所をおく自治体は自立相談支援事業を
行わなければならない。
この事業の内容と実施体制について
①市が主体となって行う体制が必要と考えるが相談窓口と職員体制について
②市役所内部での連携・協議の体制について
③対象者の早期把握するための対応について
④支援者や専門家等との連携について
(2)住居確保給付金事業の内容と現在行われている住宅支援給付事業について
(3)任意事業として行われる就労支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業 などの事業の内容と実施計画について
(4)利用者の希望に沿った支援について
(5)生活保護受給者との関係について
2.介護保険について
(1)第5期介護保険計画の評価と第6期計画の課題について
(2)介護予防・日常生活支援総合事業について
①「地域支援事業」の対象となる利用者へのサービス内容とサービスを実施するスタッフの要件等について
②「地域支援事業」における自治体と民間事業者間の「調整役」について
③「地域支援事業」の事ついて業者とサービス内容について
3.防災対策について
(1)台風11号に伴う被害状況と復旧計画について
(2)美嚢川、志染川、淡河川の河川改修について
(3)土砂災害、洪水災害などの危険区域の設定と住民への周知および避難計画について
4.教育行政について
(1)学校のエアコン設置に伴う電気料等の需用費について
(2)理科教育のための設備・備品等の充実について
(質疑)
平成26年度一般会計補正予算について
①2款総務費中情報政策費 平成28年1月に全国一斉に導入されるマイナンバー制度に伴うシステム改修委託料など54,609千円について
②8款土木費中まちづくり支援費で緑が丘地域の団地再生計画委託料10,000千円について
(一般質問)
1.生活困窮者自立支援について
(1)生活困窮者自立支援法が来年4月より施行される。福祉事務所をおく自治体は自立相談支援事業を
行わなければならない。
この事業の内容と実施体制について
①市が主体となって行う体制が必要と考えるが相談窓口と職員体制について
②市役所内部での連携・協議の体制について
③対象者の早期把握するための対応について
④支援者や専門家等との連携について
(2)住居確保給付金事業の内容と現在行われている住宅支援給付事業について
(3)任意事業として行われる就労支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業 などの事業の内容と実施計画について
(4)利用者の希望に沿った支援について
(5)生活保護受給者との関係について
2.介護保険について
(1)第5期介護保険計画の評価と第6期計画の課題について
(2)介護予防・日常生活支援総合事業について
①「地域支援事業」の対象となる利用者へのサービス内容とサービスを実施するスタッフの要件等について
②「地域支援事業」における自治体と民間事業者間の「調整役」について
③「地域支援事業」の事ついて業者とサービス内容について
3.防災対策について
(1)台風11号に伴う被害状況と復旧計画について
(2)美嚢川、志染川、淡河川の河川改修について
(3)土砂災害、洪水災害などの危険区域の設定と住民への周知および避難計画について
4.教育行政について
(1)学校のエアコン設置に伴う電気料等の需用費について
(2)理科教育のための設備・備品等の充実について