３月２日に開会の三木市議会も今日が最終日。議案の中に「三木市共に生きる手話言語条例の制定について」も採決されることもあり、聴覚障がい者の皆さんが傍聴されるため議会で初めて手話通訳者が付きました。
私は市長提出議案９件に反対討論を行いました。
討論の内容は次の通りです。
私は、第1号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案、第１２号議案、第１８号議案、第２２号議案、第２５号議案、第２７号議案の９件について反対討論を行います。
まず、第２５号議案 一般会計予算についてであります。
昨年２０１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％で、経済成長が止まってしまっています。年間で民間最終消費支出がマイナス１・２％、家計最終消費支出はマイナス１・３％となっており、４－６月期の大幅な落ち込みを回復できていません。アベノミクスという一部の富裕層だけがさらに裕福になり、貧しいものはさらに貧しくなるという格差を広げる経済政策が進められている中で、多くの市民のくらしは困難を増大させています。生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の姿を具体的に把握し、その生活再建のために必要な施策を展開することを求められています。
雇用と生活の悪化が深刻となっており、生活保護受給者が増えています。生活保護制度の改悪で扶助費が減らされています。生活できる保護制度にすべきであります。
新年度から、生活困窮者への相談事業が開始されます。その実施に期待するところではありますが、いま現在では体制が心もとなく心配しています。この事業は、市の各部署の連携やの意識改革が求められますが、市民の困難解決に市を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたします。
高齢化と人口減少を食い止め、地域の活力をつけていくためには呼び込み型の企業誘致ではなく市内の中小企業や農業に対する支援が必要となっています。情報公園都市進出企業に対する固定資産税、水道代、電気代などの助成が２億５千万円も計上されています。大企業に大きな補助金は必要ないものです。
中小企業振興条例により相談制度や融資制度、補助金制度の大幅な拡充が図られています。住宅リフォーム助成事業が減らされたことは残念ですが、市内循環型の施策として商店のリフォームなどにも拡充し、市内の商工業者の支援につなげていただきたいと思います。農業は山田錦の生産拡大で所得の減少が抑えられているとはいえ、その他の農産物は価格低迷で生産者が減り農地が維持できなくなり、遊休農地が広がっています。農業の再生のために担い手の育成、地産池消に取り組んでいただくよう要望いたします。
職員の給与条例の改正で賃金が下げられ、また正職員が少なくなり嘱託やアルバイトなどの非正規の職員が増えています。正職員が当たり前の働く環境整備が市役所から求められているところです。
こども子育て支援制度が新年度から始まります。幼保一体化計画を無理やり押し通すのではなく１３０００筆以上の署名を重く受け止め、子供が安心して育てられる環境整備を整えることが必要であります。
予算の中にマイナンバー制度導入があります。今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。
マイナンバー制度での市民のメリット、地方自治体にとってもメリットは少なく、国民をより有効に支配するために考え出されたものであり、メリットは国のものがほとんどであるマイナンバー制度の導入に反対いたします。
次に条例関係などその他の議案についてであります。
第１号議案 三木市部等設置条例の制定についてであります。この条例は市の機構改革とともに各部が連携して新たな行政課題に強力に対応するものとされております。市民のほうから見ると上下水道と環境部門を一体化した美しい環境部などは分かりにくいことが言えます。部課を変更するにあたっては現場との十分な調整が必要であります。
第２号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の制定及び 第２２号議案 三木市幼保一体化計画の策定については三木市立の幼稚園、保育所を廃止して民間の保育園を主体にした認定こども園に一体化するものです。
この計画には１３０００筆を超える市民の方々が署名をして見直しを求めてこられましたが、緑ヶ丘幼稚園後に認定こども園を作ることや幼稚園の廃止計画を遅らせることなどの変更はありましたが基本的な方針は変更されませんでした。
公立の幼稚園、保育園を全部なくしてしまうこと。公立の施設は別所こども園だけになってしまうこと。平成２８年度から保育園すべて認定こども園になってしまうことに対して多くのこどもを持つ保護者などが不安と持っておられます。幼保一体化計画は公立施設が一部を除いてなくなってしまうこと。認定こども園での教育・保育の内容がまだまだ見えてこないことが問題であります。
一時に全部こども園に移行するのではなく少しずつ計画的に移行することや認定こども園、幼稚園、保育所など多様な選択肢を残すことが必要です。又、児童福祉法第２４条に定められている保育を必要とする児童に保育実施義務がなくなることが懸念されます。
第３号議案 地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、法律の改正に伴い関係条例を改正しようとするものでありますが、教育委員会制度の改革に伴い、教育委員長が廃され教育長が市長から任命される特別職になります。この制度改正は、首長による教育大綱制定や総合教育会議とともに首長のもとに教育行政が支配される可能性が強まる恐れがあります。
第４号議案 学校給食費徴収条例は、月額の給食費を幼稚園は3,600 円で据え置き、小学校は3,600 円から 3,940 円に、中学校は3,700 円から 4,100 円に引き上げすることとなっています。学校給食は教育の一環として行われているものでその負担を軽減することが求められています。
第１２号議案 三木市特殊勤務員手当に関する条例の一部改正は月額で支給されている特殊勤務手当を廃止するものですが、勤務条件を変更するこれまでの制度の廃止について職員組合との間で合意がなされていません。
第１８号議案 介護保険条例の一部改正と第２７号議案、平成２７年度介護保険特別会計予算についてであります。
このたびの条例改正で平成２７年度から３年間の６５歳以上の人の介護保険料は保険料の区分を現在の８段階を１１段階にして基準の保険料を月額5,050円から5,200円に引き上げるものとなっています。低所得者の1部では軽減になる人もあるのですがほとんどの方は負担増となります。
今年から介護保険の制度が大きく改悪されました。要支援の人が受けている介護予防のデイサービスやホームヘルプサービスが全国一律の介護保険制度から外され、市が実施する地域支援総合事業に移管されます。条例改正ではこれを２年後に延ばすこととされておりますが、介護予防の地域支援総合事業ではこれまで通りの支援が受けられなくなります。特別養護老人ホームの入所者は介護３以上の人でないと入れなくなり、施設に入っている低所得者の利用料の軽減措置がなくなります。又部屋代の負担も増えることになります。一定所得以上の方は利用料が１割から２割になります。このように負担は増えるが利用ができなくなる介護保険の制度改悪と負担増に反対し、介護保険の負担軽減と制度の拡充を求めるものであります。
以上討論といたします。
私は市長提出議案９件に反対討論を行いました。
討論の内容は次の通りです。
私は、第1号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案、第１２号議案、第１８号議案、第２２号議案、第２５号議案、第２７号議案の９件について反対討論を行います。
まず、第２５号議案 一般会計予算についてであります。
昨年２０１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％で、経済成長が止まってしまっています。年間で民間最終消費支出がマイナス１・２％、家計最終消費支出はマイナス１・３％となっており、４－６月期の大幅な落ち込みを回復できていません。アベノミクスという一部の富裕層だけがさらに裕福になり、貧しいものはさらに貧しくなるという格差を広げる経済政策が進められている中で、多くの市民のくらしは困難を増大させています。生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の姿を具体的に把握し、その生活再建のために必要な施策を展開することを求められています。
雇用と生活の悪化が深刻となっており、生活保護受給者が増えています。生活保護制度の改悪で扶助費が減らされています。生活できる保護制度にすべきであります。
新年度から、生活困窮者への相談事業が開始されます。その実施に期待するところではありますが、いま現在では体制が心もとなく心配しています。この事業は、市の各部署の連携やの意識改革が求められますが、市民の困難解決に市を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたします。
高齢化と人口減少を食い止め、地域の活力をつけていくためには呼び込み型の企業誘致ではなく市内の中小企業や農業に対する支援が必要となっています。情報公園都市進出企業に対する固定資産税、水道代、電気代などの助成が２億５千万円も計上されています。大企業に大きな補助金は必要ないものです。
中小企業振興条例により相談制度や融資制度、補助金制度の大幅な拡充が図られています。住宅リフォーム助成事業が減らされたことは残念ですが、市内循環型の施策として商店のリフォームなどにも拡充し、市内の商工業者の支援につなげていただきたいと思います。農業は山田錦の生産拡大で所得の減少が抑えられているとはいえ、その他の農産物は価格低迷で生産者が減り農地が維持できなくなり、遊休農地が広がっています。農業の再生のために担い手の育成、地産池消に取り組んでいただくよう要望いたします。
職員の給与条例の改正で賃金が下げられ、また正職員が少なくなり嘱託やアルバイトなどの非正規の職員が増えています。正職員が当たり前の働く環境整備が市役所から求められているところです。
こども子育て支援制度が新年度から始まります。幼保一体化計画を無理やり押し通すのではなく１３０００筆以上の署名を重く受け止め、子供が安心して育てられる環境整備を整えることが必要であります。
予算の中にマイナンバー制度導入があります。今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。
マイナンバー制度での市民のメリット、地方自治体にとってもメリットは少なく、国民をより有効に支配するために考え出されたものであり、メリットは国のものがほとんどであるマイナンバー制度の導入に反対いたします。
次に条例関係などその他の議案についてであります。
第１号議案 三木市部等設置条例の制定についてであります。この条例は市の機構改革とともに各部が連携して新たな行政課題に強力に対応するものとされております。市民のほうから見ると上下水道と環境部門を一体化した美しい環境部などは分かりにくいことが言えます。部課を変更するにあたっては現場との十分な調整が必要であります。
第２号議案 三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の制定及び 第２２号議案 三木市幼保一体化計画の策定については三木市立の幼稚園、保育所を廃止して民間の保育園を主体にした認定こども園に一体化するものです。
この計画には１３０００筆を超える市民の方々が署名をして見直しを求めてこられましたが、緑ヶ丘幼稚園後に認定こども園を作ることや幼稚園の廃止計画を遅らせることなどの変更はありましたが基本的な方針は変更されませんでした。
公立の幼稚園、保育園を全部なくしてしまうこと。公立の施設は別所こども園だけになってしまうこと。平成２８年度から保育園すべて認定こども園になってしまうことに対して多くのこどもを持つ保護者などが不安と持っておられます。幼保一体化計画は公立施設が一部を除いてなくなってしまうこと。認定こども園での教育・保育の内容がまだまだ見えてこないことが問題であります。
一時に全部こども園に移行するのではなく少しずつ計画的に移行することや認定こども園、幼稚園、保育所など多様な選択肢を残すことが必要です。又、児童福祉法第２４条に定められている保育を必要とする児童に保育実施義務がなくなることが懸念されます。
第３号議案 地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、法律の改正に伴い関係条例を改正しようとするものでありますが、教育委員会制度の改革に伴い、教育委員長が廃され教育長が市長から任命される特別職になります。この制度改正は、首長による教育大綱制定や総合教育会議とともに首長のもとに教育行政が支配される可能性が強まる恐れがあります。
第４号議案 学校給食費徴収条例は、月額の給食費を幼稚園は3,600 円で据え置き、小学校は3,600 円から 3,940 円に、中学校は3,700 円から 4,100 円に引き上げすることとなっています。学校給食は教育の一環として行われているものでその負担を軽減することが求められています。
第１２号議案 三木市特殊勤務員手当に関する条例の一部改正は月額で支給されている特殊勤務手当を廃止するものですが、勤務条件を変更するこれまでの制度の廃止について職員組合との間で合意がなされていません。
第１８号議案 介護保険条例の一部改正と第２７号議案、平成２７年度介護保険特別会計予算についてであります。
このたびの条例改正で平成２７年度から３年間の６５歳以上の人の介護保険料は保険料の区分を現在の８段階を１１段階にして基準の保険料を月額5,050円から5,200円に引き上げるものとなっています。低所得者の1部では軽減になる人もあるのですがほとんどの方は負担増となります。
今年から介護保険の制度が大きく改悪されました。要支援の人が受けている介護予防のデイサービスやホームヘルプサービスが全国一律の介護保険制度から外され、市が実施する地域支援総合事業に移管されます。条例改正ではこれを２年後に延ばすこととされておりますが、介護予防の地域支援総合事業ではこれまで通りの支援が受けられなくなります。特別養護老人ホームの入所者は介護３以上の人でないと入れなくなり、施設に入っている低所得者の利用料の軽減措置がなくなります。又部屋代の負担も増えることになります。一定所得以上の方は利用料が１割から２割になります。このように負担は増えるが利用ができなくなる介護保険の制度改悪と負担増に反対し、介護保険の負担軽減と制度の拡充を求めるものであります。
以上討論といたします。
