後期高齢者医療広域連合議会

　９月１日、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の定例会が神戸市の相楽園会館で行われました。
　西田正則広域連合長は、後期高齢者医療制度を廃止したのちの新しい高齢者の医療制度が今年の通常国会に提出されなかっことに触れ、平成２５年度までとされている後期高齢者医療制度は廃止までもう１年延期される可能性が出てきたとして、国に対し保険料抑制措置、低所得者に対する保険料軽減措置の継続などを要望していると述べました。
　会議は、議長の選挙、副連合長の選任の後、東日本大震災被災者の保険料減免のための条例改正、平成２２年度の決算認定、平成２３年度補正予算について審議決定しました。
　決算認定については反対討論を行いました。　討論の内容は次の通り

　私は、認定第２号の「平成22年度兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定の件」に反対の討論を行います。
　まず1点目は、75歳以上の高齢者を区分して医療費の抑制体制を進める後期高齢者医療制度は、後期高齢者診療料などの差別医療、家族と同じ保険から切り離し、個人に負担させる保険料、保険料滞納者に対する短期保険証や資格証明書など高齢者に対する負担増をもたれしております。総選挙で制度の廃止を掲げた民主党の政権になりましたが、制度廃止は先送りされたままになっています。
　後期高齢者医療制度は即時廃止し、誰もが安心してかかれる医療制度への改革をはかるべきであります。
２点目は、保険料の問題であります。
被保険者の保険料額は後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して、２年ごとに上がるようになっております。平成２２年度と２３年度の被保険者の保険料について改定がなされました。
　均等割額を４万3,924円に据え置き、所得割率を8.07％から8.23％に0.16ポイント、平均で1,054円、1.50％引き上げで約35％、21万人の方が負担増になったことであります。
　また、保険事業についてでありますが、健康診査は74,541人が受診し、受診率は被保険者の12.34％です。人間ドックに対する助成は、９市４町で５８０人が受診しております。 健康診査や人間ドックの助成の充実を求めるものであります。
　政府が決定した新しい高齢者医療制度の案は、７５歳以上を形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。これでは、国民を年齢で差別する仕組みがそのまま残ります。医療費が増えるにつれて、高齢者の保険料が際限なく上がるという後期高齢者医療制度と同じことになりかねません。また、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、７０から７４歳の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の「新制度」案ではなく後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者が安心できる医療制度の確立を望むものであります。
以上で討論といたします。