本来なら４月には出来ていた「原子力規制庁」である。
「現在の保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。
《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》 《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。
残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。」
とは産経新聞の「原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退」記事である。
どうも、福島原発の危機の折、東電の社員が逃亡するよりも保安院は１４日の午後５時をもって退去していたようだ。
生命の安全のために危険から避難する権利が国民にはある。
だが、「どの国家にも無限責任が求められる職種がある。」というのは佐藤優（まさる）氏だ。
管総理が東電社長に「撤退は許さん。」と怒鳴っていたときには、すでに官僚は逃亡していたということなのだ。
無限責任の意味を良く考えて行動して欲しいものである。
それは、風信子の父が警察庁に勤務していた国家公務員であった時から家族とて心の奥底で理解していたことなのだから・・・。
となれば、当時の保安院の面々がそのまま横滑りして「原子力規制庁」の職を拝命するということは許し難いものである。
今度は、命をかけて欲しい。
すると一生懸命に今度は勉強するだろう。たとえ２年間ほどの腰掛としても・・・。
他の風信子のツイッターまとめ。（ツイログ）
http://twilog.org/hyacinth_haru
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| 原子力規制庁 自公案受入れへ ＮＨＫ 5月11日 14時14分 |
| 政府・民主党は、発足が遅れている原子力の安全規制を担う新たな組織について、法案の成立を急ぐため、政府からの独立性が高い、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置するなどとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。 原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って、政府は、原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを統合して「原子力規制庁」を環境省の外局として設置する法案を提出しています。 これに対し、自民・公明両党は、政府からの独立性を高める必要があるとして、公正取引委員会のような、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置し、その下に「原子力規制庁」を置くなどとした対案を国会に提出しています。 政府は、新たな組織の発足を当初、ことし４月を予定していましたが、法案の国会での審議は進んでおらず、政府・民主党は、自民・公明両党と、水面下で協議を続けた結果、法案の成立を急ぐため、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置するとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。 ただ、委員会の権限や事務局の機能については、考え方に違いがあり、さらに調整を急ぐことにしています。 |
「現在の保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》 《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。
残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。」
とは産経新聞の「原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退」記事である。
どうも、福島原発の危機の折、東電の社員が逃亡するよりも保安院は１４日の午後５時をもって退去していたようだ。
生命の安全のために危険から避難する権利が国民にはある。
だが、「どの国家にも無限責任が求められる職種がある。」というのは佐藤優（まさる）氏だ。
| 【佐藤優の眼光紙背】 |
マスメディアの抑制された報道からでも、福島第一原発が危機的状況にあることを国民は察知している。首相は超法規的措置を恐れずに、必要な措置をとらなくてはならない。この場合、国家的危機を救うために生命の危険にさらされる任務があることをわれわれ国民はよく自覚しておく必要がある。戦後日本の国家体制は、近代主義によって構築されている。その核となるのが生命至上主義と個人主義だ。個人の命は何よりもたいせつなので、国家は生命を捨てること国民に求めてはならないという考え方である。しかし、国際基準で考えれば明らかなように、どの国家にも無限責任が求められる職種がある。無限責任とは、職務遂行の方が生命よりも重要な場合のことだ。日本の場合、自衛官、警察官、海上保安官、消防吏員（消防士）、外交官などがその本性において、無限責任を負う。通常の場合、東京電力関係者に無限責任は想定されていない。しかし、福島第一原発の非常事態に鑑み、専門知識をもつ者が自己の生命を賭して、危機を救うための努力をすることが求められる。マスメディアは詳しく報道していないが、現場では日本の原子力専門家が危機から脱出するために、文字通り命がけで働いている。菅首相は、危機を回避するため無限責任を要求する超法規的命令を発することを躊躇してはならない。菅首相は民主的手続きによって選ばれた日本の指導者として、職業的良心に基づいて日本国家と日本人が生き残るために必要とされる全てのことを行うべきだ。 一部転載です。全文はココから。 |
管総理が東電社長に「撤退は許さん。」と怒鳴っていたときには、すでに官僚は逃亡していたということなのだ。無限責任の意味を良く考えて行動して欲しいものである。それは、風信子の父が警察庁に勤務していた国家公務員であった時から家族とて心の奥底で理解していたことなのだから・・・。
となれば、当時の保安院の面々がそのまま横滑りして「原子力規制庁」の職を拝命するということは許し難いものである。
今度は、命をかけて欲しい。
すると一生懸命に今度は勉強するだろう。たとえ２年間ほどの腰掛としても・・・。
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