以下引用 中日新聞 2017年12月7日 石川 
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171207/CK2017120702000218.html
県聴覚障害者協 南理事長、手話で喜び
県は早ければ来年の当初県議会で、手話の普及と県民理解を進めようと「手話言語条例」（仮称）の制定を目指す。六日の十二月県議会の代表質問で、谷本正憲知事は「聴覚障害者が社会参加する上で手話の果たす役割は大きい。条例の制定が手話普及の足がかりになる」と答えた。（蓮野亜耶）
全日本ろうあ連盟（本部・東京）のまとめでは六日現在、十三県百九自治体が条例化している。県内では金沢、加賀両市が制定している。
内容は自治体ごとに違うが、大半は手話の普及で聴覚障害者とそれ以外の住民が互いを尊重し共生することをうたう。県は今後、内容を検討する。石坂修一議員（未来石川）が質問した。
手話通訳者を通じて本会議のやりとりを見守った県聴覚障害者協会の南武理事長（６８）は取材に、顔を真っ赤にしながら何度も両手を胸の前で上下させた。その意味は「うれしい」。協会は四年前から県に手話言語条例の制定などを求めてきた。前向きな知事答弁を聞くことができ、「何度お願いしても実現しなかったので安心した」と喜んだ。
県内の自治体窓口で手話通訳ができる職員を配置しているのは十六市町で約二十人。中には一人で四市町を掛け持ちする手話通訳者もいる。南さんは警察署や病院での配置が追いついていないと指摘し、「筆談で対応してくれることもあるが、困ったときに手話通訳者がいないとスムーズに対応してもらえるか不安だ」と漏らす。
南さんは条例が制定されると、手話を身近に感じてもらえる場が増え、聴覚障害者が生活しやすい環境が整うと期待している。
条例は二〇一三年、鳥取県が初めて制定した。