毎日新聞 2017年12月7日 地方版 
https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k15/010/109000c
県議会１２月定例会が６日開会し、総額８億７０００万円の２０１７年度一般会計補正予算案など３２議案が提案された。自民党県議団は、聴覚障害があるろう者が暮らしやすい社会実現に向けた「県手話の普及等の推進に関する条例」案を提出。自民党は最大会派のため可決される見通しで、全日本ろうあ連盟によると、同趣旨の条例はこれまで１３府県で成立しているという。
同条例案は全１５条で構成され、「ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」と目的を明記。県による財政措置や広報、手話通訳者の確保などを求めている。
本会議で提案趣旨を説明した小林一大県議は「県民一人一人が手話の理解を深め、普及を図る必要がある」などと述べた。【柳沢亮】
（サイトより引用）
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北陸地方の新潟県、石川県、富山県で制定の動きがあることで、大変嬉しいですね。
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