自衛隊員の努力に報え、菅内閣

「暴力装置」だと発言する官房長官を任命した愚かな左翼首相が、いまは自衛隊頼み。一口に「10万人動員」と言いますが、それがどれだけ大変なことか。産経の記事を記録しておきましょう。

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【東日本大震災】常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員
産経新聞　2011.3.17 00:09

　未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで10万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約18万人にもなる。菅直人首相（64）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約24万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）

　現在、陸自は約14万8000人、海自約4万2000人、空自約4万4000人。統幕などが約2200人で、自衛隊は約23万6200人の隊員を抱える。これだけいれば10万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は10万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の10～20%とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

　そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約110万（うち予備役約21万）、海軍約43万（同約10万）、海兵隊約24万（同約4万）、空軍約71万（7万）、沿岸警備隊約9万（同約1万）。総計で約248万人。

　イラク戦争の侵攻時、米軍は約28万人を投入した。総兵力の約11%だ。そして占領後は最大約17万1000人（2007年時点）が駐留した。これは総兵力の6・9%にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

　今回の自衛隊の派遣規模10万人は全隊員の約42%、兵站要員も含めると約18万人、なんと約75%にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣58隻中、護衛艦は約18隻（3月16日時点）。護衛艦は全部で52隻あり、通常、約4分の1はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

　「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、1週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は3直（1日3交代）なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、1カ月や2カ月なら大丈夫」と話す。

　それにしてもこの「10万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は12日に派遣規模を2万人から5万人に拡大すると表明。それが13日夜になって10万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は3月16日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約6400人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も13日午前6時時点での約2万人が、16日午後0時には約7万6000人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで1人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は1957年2月、第1回卒業式で次のような訓示をした。

　「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　今、そのときが来た。

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いま有事が発生したら、日本はあっという間に占領されてしまうというくらいに自衛隊を災害休演に送り込んでいるのです。国民もこのことをもっと憂慮すべきです。

とはいえ、自衛隊なしに被災地支援も国防も成り立たないのは事実。ならば、一度くらい菅首相は自衛隊員に向かって、次のように述べるべきです。

「自衛隊なしでは、日本は成り立たない。諸君、ありがとう」と。そして、これからは絶対に自衛隊の批判はせず、必要な拡充を認めることも。

国防は、国の要。それを担う自衛隊が「日陰者」であってはいけません。バカな左翼民主党がそれに早く気づいてくれることを願いましょう。

それにしても、政府のあわてぶりは見ていられません。産経だけでなく、いまは読売が痛烈に政府批判を繰り返しています。

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政府無策の６日…緊急本部、具体案示せず(読売新聞) - goo ニュース

2011年3月17日（木）03:07

　東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。

　菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な手だてがとれていないのが実情だ。

　１６日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から不足の声が上がっている。全力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、一層の努力をお願いしたい」と述べた。首相は１２日の国民へのメッセージで、「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を進めている」としていた。しかし、実際には発生から６日目の１６日になっても、物流が滞ったままであることを認めざるを得なかった形だ。

　被災者対策の司令塔である同本部は１１日の発足以来、計１１回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。

　枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」（民主党中堅議員）という声が出ている。

　今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道などは利用可能だ。各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていないわけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。

官邸も疲労蓄積、判断力低下を危惧する声も(読売新聞) - goo ニュース

2011年3月16日（水）17:14

　東日本巨大地震の発生から１６日で５日を経過し、首相官邸に疲労感が目立ち始めた。

　菅首相の在庁を示すランプは地震発生以来、視察時などを除いてともったままで、官邸で寝泊まりを続けているようだ。疲れによる「機能不全」を懸念する声も出ている。

　枝野官房長官は１５日夜、官邸敷地内の公邸に久しぶりに戻った。だが、東京電力福島第一原子力発電所４号機から炎が上がった１６日早朝には、枝野氏が午前７時前に再び官邸に戻り、ぴりぴりしたムードに。

　首相周辺の疲弊による判断力低下を危惧する声は、内外から高まっている。連合の古賀伸明会長は１５日午後に官邸で首相に会い、「きちんと休みと睡眠を取ってほしい」と要望。首相と面会した若手議員は、「かなり疲弊してフラフラな印象。心配になった」と語った。

　首相は東電との間の意思疎通を強化しようと１５日早朝、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を急きょ発足させたが、今のところ、東電に詰める細野豪志首相補佐官が官邸に報告に訪れただけで、「具体的な広報体制の改善策などは何も聞いていない」（東電関係者）という。

　枝野氏の記者会見は、発生以来５日間で２４回に上り、１２～１５日は毎日深夜か早朝に会見を開いた。政府内からは「なぜ早朝や未明にやるのか。頑張っていると見せたい“政治パフォーマンス”にはついて行けない」（政府関係者）と不平の声も出始めており、１６日早朝には記者会見はなかった。

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お粗末ぶりが目に余る菅内閣。野党時代の勉強不足のツケがここに出ています。

ともあれ、自衛退院諸君の努力を無にしないために、きちんと仕事をしてもらわないと困ります。そして、ひと段落したら、責任を取って内閣総辞職です。