知事・市長の退職金は、異常なほど高すぎる！

どう考えても、知事・市長などの首長の退職金は異常なほど高すぎます。

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＜退職金発言＞首相の「知事ら多すぎる」が波紋広げる

　小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」（政令市幹部）との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。

　首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。自治体関係者によると、各自治体とも６０年代から「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れたという。

　その結果、今の知事が１期４年間務めて受け取る退職金は、兵庫の５４１４万円（０３年から１割カット）をトップに、千葉が５３３７万円、長野と福岡が５１８４万円などとなっている。９月に５年５カ月の任期を終える小泉首相が受け取る６５８万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は１回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。

　宮城県が３月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。【竹島一登】

（毎日新聞） - 5月7日19時52分更新

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兵庫や長野が特別なわけではありません（田中康男知事は何をしているのでしょう？）。全国平均も恐ろしいほどの額です。

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「知事や市長の退職金多すぎ」　小泉首相、見直し求める　　北海道新聞　2006/04/28 07:29

　小泉純一郎首相は二十七日の経済財政諮問会議で、「知事とか市長の退職金は多すぎる。自分も（退職金は）いらないから、知事も市長もあきらめてもらったらどうなのか。県議会、市議会で決定すればいいのではないか」と述べ、廃止も含めて知事や市長の退職金を見直す必要があるとの考えを示した。

　これに関連して与謝野馨経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、「首相は、一期四年で知事が（退職金を）四千万円もらったり、市長が二千万円もらったりするのは財政が厳しい時代に多すぎるのではないかとの認識を持っている」と説明した。

　総務省によると、全国の知事の退職金の平均は一期で四千三十二万円、市長は二千百三十六万円。北海道知事は道職員給与１０％縮減を受け三千五百七十六万九千六百円、札幌市長は三千五百六十三万五千二百円となっている。

　一方、国家公務員退職手当法の規定では、首相の退職金は在任期間によって決まり、小泉首相が九月に退陣した場合は五年分で六百五十九万円になるという。

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この額だと知事や市長を一期だけやって引退しても何の不満もないような気がします。信じられない現実です。

特に市長。日本中にかなりの無風地帯の市があって、まともな選挙戦もなく当選したり、再選したりできている市長がいるのです。そういう人たちが4年間無策に終始しても2000万円以上の退職金を手にできるわけです。

果たしてそれでよいのか。われわれ有権者はよく考えないといけません。あれこれきれい事をいう知事や市長でも、自分の退職金の返還・削減は口にしないものですから。