【ニューヨーク時事】米国で若者を中心に人気が広がる電子たばこ。使用との関連が疑われる死亡例が相次ぎ、当局が規制強化に乗り出した。紙巻きたばこの販売減に伴い、成長著しい新分野として投資を増やしてきたたばこ業界に逆風が吹いている。
米疾病対策センター(CDC)の3日の発表によると、電子たばことの関連が疑われる米国での肺疾患は1080件、死亡例は18件に上った。トランプ米大統領は9月、「子どもが被害を受けてはならない」と訴え、若者に人気が高い果物などの香りや味付き製品の販売禁止を表明。中国やインドなど一部の国も規制強化に乗り出す。
米電子たばこ最大手ジュール・ラブズは、自社製品が低リスクだと宣伝したことなどが問題視され、複数の政府機関が調査している。同社は9月、経営トップの交代と米国での製品広告の中止に追い込まれた。
ジュールに出資する米たばこ最大手アルトリア・グループの株価は今年に入り約2割も下落。英大手インペリアル・ブランズも、米国での規制強化などを理由に業績見通しを引き下げた。
アルトリアは今後、日本などで浸透する米フィリップ・モリス・インターナショナルの加熱式たばこ「アイコス」を米国で本格展開する。タバコ葉を熱する加熱式は、ニコチン溶液などを使う電子たばことは仕組みが異なる。ただ、食品医薬品局(FDA)が「マーケティング手法を厳格に規制する」と強調し、若年層の喫煙抑止に向け目を光らせる中、成長へのハードルは高そうだ。
【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡の議会は1日、未成年の間で流行し健康被害への懸念が強まっている、香りや味が付いた電子たばこなどの販売を禁じる条例案を全会一致で採択した。30日以内に発効する。地元メディアが報じた。
同郡はロサンゼルスやロングビーチ、グレンデールなど周辺各市を含む全米有数の大都市圏。ニューサム州知事に、州全体で同様の措置を講じるよう求めており、各地で影響が広がりそうだ。
報道によると、条例はかみたばこやメンソールたばこの販売も禁じた。だがインターネット販売に規制はなく、使用者への罰則規定も設けられていない。
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さてさて、日本はどうなるのか。
今度、カリフォルニアに行ったらマリファナ買ってきてもらえますか。
え?日本に持ち込んだら逮捕される?何ででしょうかね?
日本は遅れた国だからですか?