熊本大震災発生から4日目。なかなか必要物資が被災者の皆さんの手元に届かないようです。政府は、自治体機能が低下していることを受けて、政府直轄の支援チームを派遣することに決めました。
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安倍首相は18日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本県などで相次ぐ地震の被災者支援について「必要な生活物資が被災者一人ひとりに今日中に確実に行き届くよう、あらゆる手段を尽くしてほしい」と述べ、輸送・配布態勢の改善を指示した。
これを受け、今後は水、食料、簡易トイレ、医薬品など政府が用意する物資の一部については、自治体を通さず自衛隊のヘリやトラックで直接配送する。政府は関係省庁の課長補佐クラスの職員を被災自治体に1〜2人ずつ派遣し、政府との連絡に当たらせることも決めた。自治体側の要望を、速やかにくみ取る狙いがある。
政府は、被災地に送ることを決めた食料90万食については、19日までに被災地の避難所などへの配送を終える方針だ。今後さらに約90万食を用意する。
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職員地震が被災し、道路やライフライン、連絡網も寸断し、そのうえ余震が常に襲ってくる状況では、自治体の要請待ちでは手遅れになると政府は判断したのでしょう。納得のいく態度です。
とにもかくにも、被災者すべての人に救援物資を届け、安否のわからない行方不明者の皆さんを救うことが第一です。
そのために米軍のオスプレイが投入されたのですが、愚かなサヨク新聞は批判しています。嗚呼。
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17日、4機のオスプレイが演習先のフィリピンから普天間飛行場を経由して米軍岩国基地に到着した。関係者によると2機は整備などの都合で初日は運用しなかった。
2機は18日午後3時半ごろ、山口県の岩国基地を離陸し、約45分後に熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地に着陸。同県南阿蘇村の白水運動公園に救援物資を運んだ。同分屯地広報室によると、輸送した物資はペットボトルの水2リットル計1200本や食料(ごはん・パン)、テント80張り、簡易トイレ160個など。
オスプレイは19日以降も、輸送を行う。活動中は、同県八代市沖に停泊している海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」で燃料補給を受ける予定。安倍晋三首相は衆院特別委員会で「高い能力を生かした支援を期待できる」と述べた。
被災地では、オスプレイの救援物資輸送への歓迎と懸念が交錯した。益城町木山の団地から避難した男性(32)は「水も食べ物もない中での支援は本当にありがたい」と評価。同町惣領に住む男性(65)は「ニュースで事故が多いと聞いた。万が一何か起きたら話にならないし、そもそも他の手段があるのでは」と首をかしげた。
<熊本地震>オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も
04月18日 22:30
熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県内で救援物資約20トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。
米軍普天間飛行場(沖縄県)配備の4機が17日に岩国基地(山口県)に着陸し、うち2機が18日に熊本空港に向かい、水やパン、レトルト食品、簡易トイレなどを積み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。待ち受けた陸自隊員がオスプレイから食料などが入った段ボールを運び出し、輸送車で村内3カ所の避難所に向かった。
熊本空港など各拠点に物資は届いているが、道路の寸断や渋滞で被災者まで渡っていない状況に米軍が加勢した形。オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。
オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリCH47より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べる。オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、2015年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。
南阿蘇村立長陽中学校の体育館では1日3回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり1個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。16日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕(しんすけ)さん(36)は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。
一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん(64)は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの国内配備のために)どんな状況でも利用するのか」と憤った。配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。
日米は陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に18日、「日米共同調整所」を開設し、日米連携を加速させる。オスプレイは岩国基地を拠点に19日以降も物資輸送を続ける。熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備もしている。【町田徳丈、蓬田正志、関東晋慈】
米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)
米軍オスプレイ、熊本地震被災地へ物資輸送開始
読売新聞 2016年04月18日 22時56分
米軍は18日、輸送機MV22オスプレイを使い、熊本地震の被災地への物資輸送を開始した。
オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてだ。高い輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイ2機は同日午後、米軍岩国基地(山口県岩国市)を出発。熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原たかゆうばる分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込んだ上で、同県南阿蘇村に降り立った。オスプレイは分屯地と南阿蘇村の間を2往復し、計約20トンの物資を運んだ。
オスプレイは「ヘリコプターの垂直離着陸機能」と「固定翼機の高速飛行」の長所を兼ね備え、米軍の輸送ヘリCH46に比べ速度や輸送量などの性能も優れている。滑走路が不要のため、山間部などでの災害支援に適しているとされ、他国ではフィリピンを襲った台風や、ネパール大地震などの際に出動した。
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の2機。米軍岩国基地(山口県岩国市)を経由し、18日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
オスプレイは、2つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍となる。
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。
陸自も平成30年度までにオスプレイ17機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」(防衛省幹部)のが実情だ。
日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。
18日はオスプレイによる支援のほか、米空軍C130輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地(北海道千歳市)から熊本空港に空輸。米海軍UC35輸送機も自衛隊員を厚木基地(神奈川県大和市など)から熊本空港に運んだ。
災害支援で初めてオスプレイ投入 陸自大型輸送ヘリを凌ぐ絶大な機動力と空輸力
熊本県などで相次ぐ地震の被災者支援活動に参加するため、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが18日、米軍岩国基地(山口県)を離陸。救援物資を、熊本県の陸上自衛隊高遊原分屯地で積み込み、同県南阿蘇村などに輸送した。日本の災害支援でのオスプレイ投入は初めて。自衛隊も18日以降、2万6000人態勢に増強されており、強固な日米同盟をアピールする。
「高い機動力と空輸力を持っている。(被災地が)孤立していたり、道路が渋滞したりしている場合、オスプレイの能力は必要だ」
中谷元(げん)防衛相は17日夜、オスプレイによる輸送支援の受け入れについて、こう語った。
米海兵隊によると、普天間飛行場(沖縄県)に配備されているオスプレイ4機は17日夕に岩国基地に到着。18日以降、自衛隊とともに人員や物資を被災地へ輸送する。
オスプレイは、主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能だ。巡航速度は時速443キロで、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH47の270キロをはるかにしのぐ。航続距離3900キロも、CH47の1037キロの4倍近く。最大積載量は23・981トン(垂直離陸時)で、CH47は22・68トン。災害支援で絶大な能力を発揮するとみられる。
今後、岩国基地を拠点に熊本県内の物資集積所から被災地に輸送を行う。活動中は同県八代市沖に停泊している海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」で燃料補給を受ける。同艦は海自初の全通甲板を持ち、東日本大震災にも派遣された。これまでオスプレイの発着艦訓練も行ってきた。
このほか、米軍の支援活動には、米空軍C130輸送機や、米海軍UC35輸送機も参加する。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、現在の救出、救助活動について「警察、消防、自衛隊、海上保安庁など3万人規模の態勢で当たっている」と語った。
自衛隊は18日以降、派遣規模を2万6000人に増強。さらに、元自衛官で民間企業などに勤務する即応予備自衛官を最大300人招集することも閣議決定した。
それでは、どうしてオスプレイが利用されるようになったのでしょうか。次の専門家の意見がもっとも正しそうです。
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オスプレイ、熊本地震でどう活動? 安全に懸念は? ネパールの前例
「平成28年熊本地震」の航空輸送支援に、米海兵隊が垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を派遣。日本の災害支援で同機が投入されるのは、今回が初のケースです。いったいどのように活動するのでしょうか。また、懸念はないのでしょうか。
「オスプレイ」である必要性は乏しい?
2016年4月17日(日)、安部首相は在日米軍から申し入れがあった熊本地震における航空輸送支援について、受諾する旨を明らかにしました。これを受けて、アメリカ海兵隊は普天間基地(沖縄県)よりMV-22B「オスプレイ」垂直離着陸輸送機を4機、岩国基地(山口県)へと派遣。18日中にもさらに4機、増派される予定です。
日本において発生した災害で、「オスプレイ」が派遣されるのはこれが初の事例となりますが、その特性や性能はどのように活かされることが想定されるでしょうか。
「オスプレイ」は飛行機に準ずる非常に優れたスピードと航続距離を持ち、かつヘリコプターのような垂直離着が可能な「ティルトローター機」です。こうした性能は、遠方に急遽展開したり、物資や人員を空輸するといった任務において発揮されます。
しかし今回の、本拠地である普天間基地から拠点となる岩国基地までの飛行は、それほど遠いとはいえません。また、岩国基地から被災地へ支援物資を輸送する際は200km前後の短距離を往復することになりますから、航続距離はあまり関係がなく、高速性能によって短縮できる時間も片道あたり十数分程度でしょう。負傷者などの急患輸送を担った場合でも、最寄りの医療拠点までせいぜい数十kmですから加速することもできません。したがって、「オスプレイである必要性」はあまり無いといえます。
なぜ「オスプレイ」が派遣されたのか?
では、なぜアメリカ海兵隊は「オスプレイ」を派遣したのでしょうか?
その答えは、単純に「オスプレイ」がアメリカ海兵隊の主力輸送機であるからという理由にほかなりません。「オスプレイ」は現在、普天間基地に2個飛行隊およそ24機が常駐しており、在日米軍が運用する航空機のなかで最も数が多い機種のひとつです。もし仮に「オスプレイ」の前任機であったCH-46「シーナイト」ヘリコプターが現在も海兵隊に配備され続けていたとしたならば、「シーナイト」が派遣されていたに違いありません。実際、「シーナイト」は東日本大震災における「トモダチ作戦」へ投入されました。
今回の航空輸送支援において、「オスプレイ」特有の性能を最大限活かす状況はほとんどありませんが、ほかのヘリコプターと同じように使える「オスプレイ」は輸送任務に十分貢献できるでしょう。
安全面の懸念は?
一部において、「オスプレイ」は垂直離着陸を行う際に発生する「ダウンウォッシュ(吹き降ろしの風)」の強さから、災害救助には不向きではないのかという懸念の声もあがっています。「オスプレイ」が比較的ダウンウォッシュの強い機体であることは事実であり、2015年4月のネパール地震に派遣された機体は小屋を吹き飛ばしてしまいました。
しかしこれは「オスプレイ」特有の問題ではなく、自衛隊も保有するCH-47「チヌーク」など大型のヘリコプター全般にいえる弱点です。「オスプレイ」はある意味で政治的シンボルと化してしまっているため、小屋を吹き飛ばしたことがことさら欠陥のように繰り返し喧伝されていますが、ダウンウォッシュで地上の構造物を吹き飛ばした事例はそれほど珍しいものではなく、過去、自衛隊のヘリコプターにおいても発生しています。
ダウンウォッシュ対策はそれほど難しい問題ではありません。学校や駐車場、または空き地など、ある程度の面積が確保できる場所へ着陸が可能な場合の輸送は「オスプレイ」を優先的に割り当て、狭い場所への着陸を余儀なくされる場所へはUH-60J「ブラックホーク」など別の機種を用いることで簡単に解決します。
以上のように、「オスプレイ」はほかのヘリコプターとほとんど同じように活動することとなります。「オスプレイ」が輸送任務にあたることに対して、過度に不安視する必要は全くありません。
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というわけで、オスプレイでなければならないことはないけれども、米軍側の都合にしたがって派遣が決まったという説明は大いに納得します。さらに、サヨク陣営がまくしたてる安全面での不安も意味のないことという指摘もうなずけます。
まずは、米軍のオスプレイと自衛隊のヘリコプターの共同作業で、物資がすべての被災者に届くようになるようにすべきなのです。
日米共同調整所もうまく機能しているようだし、今日明日で、被災者の皆さんの苦痛が軽減されるようになるよう、政府には必死に働いてもらいましょう。
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