反緊縮経済政策、消費税廃止、法人税累進制導入、大企業優遇税制廃止、所得税累進強化。雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準法強化。大企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助金・物価安定目標。特区制度廃止・ベーシックインカム・長期計画の公共インフラ建設。教育・保育の無償化、介護、医療の充実。
反戦反権力、反核反原発、反軍反安保、反帝反独裁。共謀罪・緊急事態条項・憲法改悪阻止、供託金・政党助成金・小選挙区制廃止、日米地位協定廃棄、沖縄解放、世界アソシエーション革命（協同組合の連合社会=自主的に連合した労働者自身が労働・経営・所有を担う生産社会の実現）へ。統一ではなく自由連合で、非暴力直接行動にて平和・自由・公平・無階級社会の実現へ。
◾️反緊縮経済政策
＜消費税廃止・法人税増税＞
消費税を上げて不況が戻ってもいいのだろうか？ 消費税を廃止するか、もしくは税率を当面5%に戻し、景気を確かなものに（その場合、地方消費税 1.7%は当面据え置き：現在地方自治体の重要な財源となっている為）。消費税は廃止を目指す。
中高年層のリストラ、若者には就職難の時代が始まった。失業率は上昇し、その結果毎年3万人台の自殺者が出る時代が到来した。しかも、消費税増税後の税収は、それ以前より減ってしまった。消費は低迷し、正社員の賃上げは頭打ちになった。 平均的な実質賃金は、消費税引き上げ前のレベルに戻ってはいない。消費税増税の前後1〜2年には法人税が減税されており、法人税減税の穴埋めに消費税が増税されている。
1989～2015年度まで日本人が払った消費税は計304.8兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計262.2兆円も減収しており、これは消費税収の86％が法人税減税の穴埋めに消えた計算になる。
また消費税は所得や売上に関係なく、お金を持っている人も持っていない人も、消費に対して同じ額の税金を支払わなければならない。同じ額の税金を支払うとなると当然、低所得者や赤字企業の負担の方がより重くなって、「逆進性」の問題が発生する。
＜雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準法強化＞
人々の為の財政出動で100万人の労働需要を創出し、リストラも就職難もない時代を確実にする。同一労働同一賃金の実現。望む人はみな正社員に転換できる社会に。最低賃金を1,500円に上げスケジュール（物価安定目標の物価上昇率＋推定労働生産性上昇率）を定める。最低賃金引き上げによる人件費上昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政策金融公庫債を日銀が引き受けることによる資金を、同公庫を通じて賃上げ資金として超低金利で融資することにする。
雇用・賃金の男女格差をなくす。残業の賃金割増率の引き上げ・労働時間短縮・雇用の拡大・不払い残業の根絶・法定労働時間の短縮。障害・子育て・介護・重病と闘いながらも、望めば活躍できる保障の拡充。労働ダンピングを許さない（国内で行 われている「研修」名目の外国人奴隷制度の廃止）。不況時には円高しないよう、為替介入を実現する（かつて日本の政府は、景気後退期や不況期に円高を放置し、不況を激化させてきた。円高により、日本の賃金も製品価格も割高になり、価格競争力が著しく弱まった。このために、優れた技術を持ち、地域で雇用を作ってきたたくさんの中小企業が、賃下げしてもコストカットしても間に合わず、倒産したり海外移転を余儀なくされたりした）。
＜大企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助金・物価安定目標＞
法人税と、所得税の累進性を、まず90年代はじ めのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上 げていく。金融資産からの所得は、すべて他の所得といっしょにして累進課税する。 タックスヘイブンへの逃避への課税。富裕層への課税を拡大する一方、庶民の負担を減らす。
民間金融機関の野放図な融資をおさえ、土地などの資産バブル発生を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀行の法定預金準備率を 引き上げる。 社会保険料も累進制にし、企業と富裕層の負担を増やし、庶民の負担を減らす。
二酸化炭素排出などに対する環境税の導入。 国際資金移動に課税するトービン税を導入し、世界に広げるように交渉する。 大企業優遇の租税特別措置をすべて廃止し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」 に一本化することにする。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、景気拡大効果が十分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮小して、物価安定目標の率に達するとやめる仕組み。
健全財政の目的は収支の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にあります。 プライマリーバランスや国債の総額量などではなく、対民間債務の名目GDP比と、物価安定目標を守ることを、 健全財政の新たな基準とする。物価安定目標を変更するときには民意を問うことにする。当面は、現日銀がかかげるインフレ目標2%を、物価安定目標の基準として引き継ぐ。
日銀保有の国債のうちの、50兆円分を、政府が政府紙幣または硬貨を発行して買い取り、政府の債務を清算する。これを手始めにして、物価の動向を見ながら、 同様の措置を進めていく。 日銀法を改正して日銀は民主的コントロールのもとにおくこととし、その政策目標に「完全雇用」を加える。
＜特区制度廃止・ベーシックインカム・長期計画の公共インフラ建設＞
安倍首相をはじめとする権力者の「オトモダチ」 のための「成長戦略」（経済特区、民営化、東 京五輪、大阪万博、カジノ、法人税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公 金と政治権力を使う。 政治家や官僚のえこひいきが幅を利かす経済特区制度はやめる。
貧困に苦しむ人の生殺与奪の権限を行政が握る生活保護制度はやめにして、誰もが公平に受けられて、安心して生活できる、ベーシックインカム制度を導入する。 まず手始めに、「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者（一定期間以上居住する人々）に月3〜8万円ずつ配る。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮小して、物価上昇率が物価安定目標率に達するとやめるものとする。
次に、高齢者などの年金の一律の基礎的部分を一般会計で支出するものに改め、社会保険制度を組み替える。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、子ども手当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の人々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していく。
障がい者、罹患者等の追加的助けを必要とするひとびとへの給付金を削ることはない。これらも、物価安定目標の物価上昇率プラス一定率で上昇する仕組みにする。
インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定して、 若者が安心してこうした仕事に就職して、しっか りと技術が伝承されるようにする。次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を行う。若者が安心して住める、格安の家賃の公営住宅、地方防災系公共事業、保育所、 介護施設、医療機関など。
＜教育・保育の無償化、介護、医療の充実＞
政府はゼロ金利で資金調達できるのに、元奨学生から金利をとるべきではない。有利子奨学金の原資の借り換えを行い、金利をゼロにする。次いで、新規の奨学金をすべて給付型にするとともに、既存の就学金債務を軽減・ 解消していく。
保育料、授業料を無料化し、保育園から大学まで無料で通えるようにする。 介護、保育、看護などの賃金の大幅引き上げを 実施する。介護士・保育士の賃金は少なくとも警察官・消防士なみにする。彼らの労働条件を大幅に改善し、人員を倍増する。 待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現する。
【（参考）ひとびとの経済政策研究会マニュフェスト案： https://economicpolicy.jp/2017/12/04/1022/ 】
【（参考）松尾匡のページ：http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ 】
▪️選挙の供託金に反対。立候補の自由を保障（憲法15条）、国会議員の資格は「財産又は収入によつて差別してはならない（憲法44条）」に違反。アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどOECD22ヶ国では供託金制度がなく、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はない（それを判断するのは有権者の権利）。供託金があるイギリスやカナダでも10万円未満。日本の供託金は世界一高い。
日本の勤労者の年収300万円以下52％、働く女性の年収300万円以下74％（総務省統計局・2015年度労働力調査）。金融資産ゼロ世帯（２人以上世帯）30.9％、単身世帯48.1%、金融資産額300万円以下77％（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年）。
供託金（国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円等）は、立候補者の自由を侵害するもの。
「東京地裁裁判長殿 : 立候補に300万円も必要なんて！選挙供託金違憲弁護団を応援します」URL: http://chng.it/6tyMsjBt
20190517供託金反対 F9001F0B-4E9F-46C0-8CD4-F14DB798AF41 posted by (C)Jandy
◾️侵略戦争も自衛戦争も、あらゆる戦争に反対である。人が人を殺す、殺される事に反対である。殆どの戦争は、侵略戦争であっても自衛戦争だと偽り開始される。第二次世界大戦は、第一次世界大戦の結果として再分割された世界の帝国主義的秩序に、日独伊が挑戦したものにほかならず、第一次大戦の延長としての帝国主義間戦争（市場分割侵略戦争）である。
旧ソ連中国等のスターリニストや米英仏の「連合国」等が主張するような「ファシズムと民主主義の戦争」ではない。それはアジア・アフリカ・ラテンアメリカや中東を侵略し、残虐な植民地支配を行っていた米英仏などの「連合国」帝国主義を美化するものであり、スターリニズムの犯罪を免罪するものである。
日本軍国主義は、1931年の満州事件を機に、一挙に中国侵略を全面化し、アジア・太平洋戦争に突入した。この中国侵略をめぐって、日本と米英との対立は深まっていったが、それは「ファシズムと民主主義の対立」ではなく、中国の帝国主義的権益をどちらが獲得するかをめぐる対立にほかならなかった。
アメリカ帝国主義にとっての太平洋戦争の目的は、最大の競争者である日本帝国主義を打倒し、中国市場を独占することを目指したものだった。そしてアメリカ帝国主義は、自らの支柱を蒋介石と国民党におき、これを戦後の極東における反ソ連勢力の中軸として育成しようとしていたのである。
こうした反動的な政策が、戦後の天皇制を温存させた日本占領政策や中国敵視政策、そしてベトナムへの侵略戦争と直結していった。
ムッソリーニのファシスト・イタリアは、最初からナチス・ドイツと親密であったわけではなかった。1935年3月、ヒトラーのドイツがベルサイユ条約を破棄して再軍備を通告した際には、英仏伊が会談して対独共同行動を約束し合っていた（ストレーザ会談）。しかしイギリスは、独自にドイツと海軍協定を結んでこの英仏伊の「結束」を破ってしまった。
この年10月から7カ月にわたって、イタリアはエチオピア侵略戦争を強行した。そして翌1936年3月、ドイツ軍がラインラント（ドイツ西部）を占領した。当時国際連盟は対イタリア経済制裁を決議したが、英仏政府はドイツに対してイタリアを自分たちの陣営に留めておく為、イタリアのエチオピア侵略を容認した。しかし逆にムッソリーニは、国際的関心をイタリアからそらせたヒトラーの役割を高く評価した。1937年には日独伊防共協定が結ばれ、第二次世界戦争への突入は益々高まっていった。
1938年3月にヒトラーはオーストリアの併合を宣言、続いてチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求した。ドイツの関心をソ連に向けさせようとするイギリス・チェンバレン政権はフランス・ダラディエ政権を説得し、共同してチェコスロバキア政府にドイツの要求を呑むよう威嚇的な勧告を行った。独英仏の圧力のもとでミュンヘン協定が結ばれ、チェコスロバキアは分割されてしまった。ヒトラーの要求は益々エスカレートし、全面戦争への道に突き進んで行った。こうした英仏など帝国主義者のどこに「反ファシズムや民主主義」があるのか。
第二次世界大戦は、1939年9月1日、ドイツ軍のポーランド全面侵攻をもって始まった。ヒトラーに第二次大戦の引き金を引かせた直接の国際的背景は、言うまでもなくその一週間前に締結された独ソ不可侵条約であった。東方戦線の不安を一掃したヒトラーは電撃戦でポーランドを占領し、ソ連との間に分割協定を結んで東西ポーランドを山分けした。ソ連は、モロトフ・リッベントロップ協定に基づいてフィンランドに侵攻し、バルト三国を併合した。
第一次大戦終結から第二次大戦の勃発までの約20年間は、1917年のロシア革命に続いて、革命の波がヨーロッパを中心に広く世界をおおった20年間であった。1925年から1927年の第二次中国革命、1929年から1933年のドイツの危機とナチスの勝利、1934年から1936年のフランス人民戦線、1936年から1938年のスペイン人民戦線をはじめ、各国で労働者階級の闘いが高揚し、資本の支配を揺るがした。
これらの革命を直接沈めたのは蒋介石であり、ヒトラーであり、フランコであったが、闘いを敗北させた主体的責任がスターリンとコミンテルンの破滅的指導にあることは明白だった。
スターリニストは、スペインでは自らの統制に従わないPOUM（マルクス主義統一労働党）やトロツキスト、アナキストを、スペインのファシスト・フランコの軍と対峙するバリケードの背後から襲撃し、殺害した。
しかもコミンテルンは、世界革命の機関からソ連防衛のための外交手段に堕落させた。英仏など帝国主義諸国に接近を試みている時は、植民地の共産党は民族独立の要求さえ抑圧された。ところがヒトラーとの不可侵条約が結ばれると、とたんにスターリンはインドやアルジェリアやエジプトの独立を支持するようになった。そしてドイツとの戦争に突入すると、再びこうした英仏などの植民地独立要求は抑圧された。
スターリズムが第二次世界大戦の開始にあたって果たした犯罪的な役割に加えて、国際的な革命闘争と反ファシズム闘争を崩壊させたことによって、帝国主義が戦争を行うことを可能にした。
帝国主義の市場分割戦争としての第二次大戦に勝利した連合国帝国主義諸国は、この民族解放闘争に対して、一方では大幅な譲歩を余儀なくされながらも、第一次大戦後と全く同様の流血の弾圧と軍事介入でもって応えた。
その最も代表的な例がベトナムだった。1945年9月、ホーチミン率いるベトミン（ベトナム独立同盟）は日本軍の傀儡（かいらい）政権を打倒して独立を宣言した。しかし植民地宗主国たるフランスはこれを認めず、8年間にわたる対フランス独立戦争となった。
ベトミンはこの戦いにほぼ完全勝利したにもかかわらず、アメリカを中心とする帝国主義とソ連中国スターリニスト官僚の圧力でジュネーブ協定による南北分断を強制された。そしてその後、フランスにかわって全面的に軍事介入を開始した史上最強のアメリカ帝国主義の無差別大量殺りくに抗して、300万人もの命を奪われながら、1975年までベトナム戦争を闘わなければならなかった。
同様にフランスからの独立を求めたアルジェリアの解放闘争も、1962年に独立を勝ち取るまで、最大50万人に達したフランス侵略軍と闘うことを余儀なくされ、人口の実に9分の1にあたる100万人が殺される重大な犠牲を強制されたのである。
エジプトがイギリスからの独立を達成するのは、1952年7月のナセルらによる王制打倒の軍事クーデターだった。そして1956年のスエズ運河国有化宣言に対してイギリス軍はエジプトに上陸し、あわや全面戦争の危機となった。イギリスが最終的に手を引いたのは、国際的な反戦闘争の高まりに加え、インドとパキスタンが英連邦から脱退すると圧力をかけたからだった。
アフリカの多くの諸国が独立を達成したのは、1960年代に入ってからだった。アンゴラとモザンビークがポルトガルからの解放戦争に勝利して独立を勝ち取ったのは、1975年であった。世界最大の帝国主義超大国となったアメリカは、中米、南米をはじめ、反米政権や労働者農民に基礎を置く政権が成立した諸国や、そのような闘いが前進している地域に、次々に軍隊を送り、経済的・政治的な圧力をかけてそうした政権を転覆し、闘いを鎮圧するために全力をあげた。
第二次世界大戦を「ファシズムと反ファシズムの戦い」「侵略国と反ファッショ陣営との戦争」と規定するスターリニズムの路線と実践は、戦後革命を破産させるために決定的な役割を果たした。この路線は、結局のところ労働者の階級的闘いを抑制し、帝国主義者の誠実な協力者に押し留めたのである。
◾️この２１世紀までの歴史の中で、一度も社会主義・共産主義が実現したことはなかった。ロシア革命は一日にして、ボルシェヴィキによって裏切られた。レーニン～スターニンによって革命は変質し、強権主義、官僚主義、全体主義、そして粛清が横行した。ソ連崩壊後にレーニンの秘密文書「殺人指令文書」が多数公開（判明した文書だけでも27通）されたのは周知の通りだ（以前より『レーニン全集』にも一部公開されていたが）。
【（参考）宮地健一のホームページ：レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２7通 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/leninsatujin.htm 】
マルクスの言った「プロレタリアート独裁」は、ボルシェヴィキ（レーニン）による「一党独裁」に、「一党独裁」はスターリンによる「個人独裁」に変貌した。
ボルシェヴィキ（レーニン）による強権主義「一党独裁」の最後の抵抗であった1923年3月の「クロンシュタットの反乱」は、ボルシェヴィキ（レーニン、トロツキー、スターリン等）により、反革命（白軍）とのレッテルを貼られ、弾圧された。クロンシュタットの反乱軍は、1917年10月ロシア革命を闘った水兵を中心とした反乱軍であり、その主張はプロレタリア直接民主主義要求だった。
（参考）1923年3月1日クロンシュタットの水兵たちが、戦艦ペトロパヴロフスクとセヴァストポリの乗組員集会で決議したもので、“クロンシュタット綱領”と呼ばれているものである。
（１）ソヴェト再選挙の即時実施。現在のソヴェトは、もはや労働者と農民の意志を表現していない。この再選挙は、自由な選挙運動ののちに、秘密投票によって行なわれるべきである。
（２）労働者と農民、アナキストおよび左翼社会主義諸政党にたいする言論と出版の自由。
（３）労働組合と農民組織にたいする集会結社の権利およびその自由。
（４）遅くとも一九二一年三月一〇日までに、ペトログラード市、クロンシュタットそれにペトログラード地区の非党員労働者、兵士、水兵の協議会を組織すること。
（５）社会主義諸政党の政治犯、および投獄されている労働者階級と農民組織に属する労働者、農民、兵士、水兵の釈放。
（６）監獄および強制収容所に拘留されているすべての者に関する調書を調べるための委員会の選出。
（７）軍隊におけるすべての政治部の廃止。いかなる政党も自らの政治理念の宣伝にかんして特権を有するべきでなく、また、この目的のために国庫補助金を受けるべきではない。政治部の代りに、国家からの資金援助でさまざまな文化的グループが設置されるべきである。
（８）都市と地方との境界に配備されている民兵分遣隊の即時廃止。
（９）危険な職種および健康を害するに職種ついている者を除く、全労働者への食糧配給の平等化。
（10）すべての軍事的グループにおける、党員選抜突撃隊の廃止。工場や企業における、党員防衛隊の廃止。防衛隊が必要とされる場合には、その隊員は労働者の意見を考慮して任命されるべきである。
（11）自ら働き、賃労働を使用しないという条件の下での、農民にたいする自己の土地での行動の自由および自己の家畜の所有権の承認。
（12）われわれは、全軍の部隊ならびに将校訓練部隊が、それぞれこの決議を支持するように願っている。
(13）われわれは、この決議が正当な扱いの下に印刷、公表されるよう要求する。
（14）われわれは、移動労働者管理委員会の設置を要求する。
（15）われわれは、賃労働を使用しないという条件の下での、手工芸生産の認可を要求する。
20世紀のソ連、東欧諸国、中国・北朝鮮等が社会主義・共産主義だと勘違いしている人は多い。ましてや右翼（体制派、保守派、民族派、国粋主義者等）や御用学者や、それに洗脳された一般の人々に伝えたい。今まで一度も社会主義・共産主義は実現されていない。ましてや「共産主義国」という概念・言葉自体が間違っている。狭義の意味での共産主義には支配機構としての「国家」は存在しない。
20世紀のソ連（現在15ケ国※1）、東欧諸国（7ケ国※2）、中国、北朝鮮等東アジア（6ケ国※3）、中米（1ケ国※4）、中東（2ケ国※5）、アフリカ（4ケ国※6）=計21ケ国（現在35ケ国）は、「スターリン主義官僚国家」であり、経済的には資本主義、正確には「国家資本主義」である。企業の国有化・計画経済が社会主義ではない。企業が国家に取って変わり、ブルジョアジーが共産党幹部に変わったにすぎない。
※1（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスタン、タジキスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア）
※2（東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、アルバニア、ブルガリア）
※3（中国、北朝鮮、モンゴル、ベトナム、ラオス、カンボジア）
※4（キューバ）
※5（アフガニスタン、南イエメン）
※6（ガーナ、モザンビーク、アンゴラ、エチオピア）
この自称「社会主義」国を支配する共産党の幹部は様々な特権を享受していた。1989年に東ヨーロッパの国々で共産党政権が崩壊、1991年にはソ連でも共産党体制が倒され、「社会主義」国と自称する国は、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムの４カ国だけとなった。しかし民間企業の設立の自由化を進め、中央計画経済もやめてしまった現在、ソ連型の社会体制を残す国は、北朝鮮１カ国のみとなっているが、北朝鮮もまた市場化改革が始まっている。
ではなぜ「社会主義」国と名乗っていたのか？それは、資本主義経済の特徴である「生産手段の私有」ではなく、「生産手段の国有」であったこと。生産手段（機械・工場・土地等）は原則として私有ではなく国のものである。生産手段を買って、原則として自由に企業を作ることができず、会社は原則として全て国営企業であった。
経済活動は、「市場経済」ではなく「中央計画経済」であった。各企業は、原則として自由に生産・取引きができず、政府が経済計画を決めて指令し、各企業がそれに従うことによって営まれた。
また、「前衛党独裁」の政治体制を取っていた。政党は共産党一つしかない（統一社会党、統一労働者党、社会主義労働者党、朝鮮労働党と名乗っている国もあった）。他党の存在もあったが、その場合も共産党の指導に従うものとされた。
生産手段を私有している人々（資本家階級:ブルジョアジー）は、ごく一握りであり、圧倒的多数の人々（労働者階級:プロレタリアート）は、機械・工場・土地・店等、何も生産手段を持っていない為、生きていくためには、生産手段を所有しているブルジョアジーの元で労働力を売り、搾取され、見返りに賃金をもらって生活するしかない。
「社会主義」国と名乗っていたが、資本主義経済と同じように「階級」が存在する。共産党の幹部たち支配階級と、一般の労働者階級との二大グループに分裂し、一般の労働者階級は資本主義経済と同じように、支配階級に支配され搾取されて初めて生きていける。自由・平等など何処にもなかった。絶対自由と差別のない平等を勝ち取らなくてはいけない。
また国有計画経済をもって「社会主義」国と名乗っていたが、国有計画経済が「社会主義」ではない。アソシエーション社会（協同組合の連合社会＝自主的に連合した労働者たち自身が労働、経営、所有を一身に担う生産社会）こそ、社会主義社会であり、自由で自立した諸個人による協同社会の建設を目指すものである。
生産手段を国有化したからといって、人民大衆が皆、経済運営の意志決定に参加し、民主的合意の上で労働しなければ意味がない。ソ連型体制の国では、その実体すらなかった。
ソ連では、「企業長単独責任制」が企業経営の原則とされ、上から任命された企業長が企業内の全権限を持つものとされていた。一般労働者は企業運営について口を出す機会も、企業長を選択することも、辞職させることもできなかった。
計画経済についても同様に、計画策定段階で意見が聞かれるのは企業長のレベルまでであって、一般労働者が意見を言える機会はなかった。作られた計画は、一応最高会議で採択されるものの、質問も意見も出ないわずか二日の会期の会議で儀式として「承認」されるだけである。第１次五カ年計画も第２次五カ年計画も開始後の事後承認だったし、農業集団化のような重大事が審議されてもいない。
しかもその最高会議は全国民から選挙された最高機関とされているが、この選挙というものが民主的ではなかった。各選挙区の立候補者は共産党の推薦する一人しか認められず、有権者は、あらかじめその候補者の名前が印刷されている投票用紙を受け取ってすぐ投票箱に入れれば「信任」したということになる。
不信任したければ違う所に行って名前を抹消しなければならない。しかし、そんなことをしたら、共産党幹部を批判するのと同様、秘密警察に逮捕され、収容所送りか、粛清されるのである。
だから候補者は100％の信任率で信任されるのだが、殆どの有権者は自分の所の代議員の名前も顔も知らないという状態だった。このような代議員達の会議で承認されたからといって、一般人民が計画決定に参加したということにならない。
言論・結社の自由が認められず、民主主義的普通選挙を実施しない、階級の存在する、一党独裁社会が「社会主義」社会であるはずがない。
【（参考）松尾匡のページ：ソ連＝国家資本主義論 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_soren.html 】
マルクスの言った「パリコミューン」をモデルにした「プロレタリアート独裁」プロレタリアによる階級独裁は、あり得るのか？99％のプロレタリアートによる、1％のブルジョアジーへの独裁などあり得ないと思う。「手段が目的化する」危険があり、いかなる権力も必然的に自らを維持しようと抑圧的になる。
プロレタリアート独裁は、プロレタリアートの利害を代弁するという前衛党の独裁に他ならず、それはプロレタリアート自身によるものでない為、プロレタリアートに対する前衛党の独裁になる。「プロレタリア直接民主主義」に置き換えるのなら理解できる。
プロレタリアート独裁とは、語義矛盾ではないのか。社会的階級が政治権力を握ることはできない。プロレタリアートが一つの政治的意思を持つためには党とならざるを得ない。必然的に党が独裁することになる。プロレタリアート独裁という言葉は、社会の次元と政治の次元とを取り違えているのではないのか。資本主義社会はブルジョワジーの独裁だとも言われるが、本当にブルジョワジーという階級が独裁しているのか？
階級概念はフランス革命史の研究から出て来たものと言われるが、マルクスはそれを経済の問題に結び付けた。レーニンは、プロレタリアート独裁の定義として、「すべての法を無視する暴力」と言っている。これを権力を握った人間が言ってしまったら最悪だ。
マルクシズム（マルクス～ローザ・ルクセンブルク）とアナキズム（アナキズム～アナルコサンディカリズム）をアウフヘーベン（揚棄・止揚）した意味での「自由社会主義」「自由共産主義」「アソシエーショニズム」を模索する。世界アソシエーション革命（協同組合の連合社会=自主的に連合した労働者自身が労働・経営・所有を担う生産社会の実現）へ。そこには「内ゲバ」という「スターリン主義」もなければ、「統一」といった管理システムのない「連合（自由連合）」という思想のもとで、非暴力直接行動にて、平和・自由・公平・無階級社会の実現を目指したい。
◾️憲法改悪を阻止しなければならない。決して憲法改正ではない（用語上は憲法改正であっても）＝自民党・公明党・維新の会・希望の党等のどこが「正しく改める」憲法なのか。百歩譲っても「憲法改定（改めて定める）」である。
第一章の「天皇」は廃止すべきであるが、今の憲法改悪には反対である。特に「日本国憲法第９条」の精神は守らなければならない。憲法解釈によって戦争の出来る国にしてはならない。侵略戦争も自衛戦争もしない、個別的自衛権も集団的自衛権も持たない、常備軍を持たないと憲法に明記し、解釈によって戦争の出来る国にしてはいけない。「自衛隊」は「国防軍」ではなく「災害救助隊」に改編した方が良いと思う。天皇にも職業選択の自由を与えるべきであり、一家系を特権階級にするのも差別である。政教分離もすべきである。日本国民の象徴は「天皇」ではなく、「日本国民」で良い。
自衛隊が日本に住む人々を守る為に存在するというのならば、戦争のために使うジェット戦闘機、ミサイル、イージス艦等の高価な武器や艦船等の防衛予算（5兆円以上）は、被災地復興等に使った方が良い。
また、不要な支出として、沖縄をはじめ各地にある米軍基地への「思いやり予算」だ。被災地では多くの人が家を失い、仕事をなくしているのに、米軍基地の光熱費、ゴルフ場を含む施設費などに毎年1900億円～2000億円も支払うのは許せない。
米軍は、1960年に改定された日米安保条約に基づいて、日本に軍事基地を置いている。軍備が戦争の「抑止力」になると幻想を押し付けたが、この安保条約は安全保障ではなく軍事同盟である。在日米軍基地は米国が始めた戦争などの出撃基地になっただけでなく、その戦争に自衛隊が米軍の手先となって軍事協力する体制になっている。米軍は私達を守るために日本にいるのではなく、彼らの戦略にとって都合がいいから駐留している。「抑止力」というのは虚構に過ぎない。核の「抑止力」も同様だ。
日米安保条約は、日本国憲法の平和主義（戦争放棄・非武装・平和的生存権）をまったく無視して結ばれた。しかし、安保条約の条文によれば、どちらかの政府が1年前に通告すれば終了できる。私達は、非武装･不戦を定めた憲法9 条を実現する為、この安保条約を解消し（日米合同委員会による日米地位協定も廃棄）、新たに両国が対等で真の友好関係を築く日米平和友好条約を締結することを提案する。
北方領土や尖閣諸島、竹島（独島）などの問題で、「軍備を強化しなければ相手になめられる、領土問題は解決しない」というのは、弱肉強食の帝国主義的戦略だ。領土問題は、そこを生活圏とする住民の意向を尊重した粘り強い話し合いと妥協によって解決の方向に向かう。しかし、日米地位協定がある限り、北方領土問題等は解決しない。領土問題を口実に軍備を拡張しても、私達の暮らしが苦しくなるだけで、何も得ることはない。
日米合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在と言われている。この組織のトップに位置する本会議には、日本の各省のエリート官僚6人と、アメリカ側が米軍人6人とアメリカ大使館の公使（外交官）1人の7人で、毎月約2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長の時は外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長の時は米軍基地内の会議室で開かれている。
日米地位協定では、アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求する事ができ、日本は合理的な理由なしにその要求を拒否する事はできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されてない、という見解が明確に書かれている。つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」という事はできない。そう日本の外務省がはっきりと認めている。
だから北方領土の交渉をする時も、返還された島に米軍基地を置かないという様な約束をしてはならないのである。こんな条件をロシアが呑むはずはない。
「横田空域」も日米地位協定によって首都圏の上空が米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶ事が出来ない。JALやANAの定期便はこの巨大な空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶ事を強いられている。特に空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっている。
【矢部宏治著『知ってはいけない隠された日本支配の構造』講談社現代新書（本体￥840）】
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062884396
世界には軍隊を持たない国家が27カ国ある。ミクロネシアには、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、キリバス共和国。ポリネシアには、クック諸島、ニウエ、サモア独立国、トゥヴァル。メラネシアには、ソロモン諸島、ヴァヌアツ共和国。インド洋には、モーリシャス共和国、モルディヴ共和国。ヨーロッパには、アンドラ公国、サンマリノ共和国、モナコ公国、ルクセンブルク大公国、リヒテンシュタイン候国、ヴァチカン市国、アイスランド共和国。中米・カリブ海には、ドミニカ国、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディンズ、セントクリストファー・ネヴィス、パナマ共和国、コスタリカ共和国。（2008年9月現在）
【前田朗著『軍隊のない国家』日本国憲法評論社】
▪️日本軍国主義の象徴「日の丸」この旗の元で侵略を繰り返し、また天皇の世が永遠にと歌う天皇制の象徴「君が代」を教育の場に持ち込み、偏向的右翼国粋主義思想を強制する事に反対。例えれば、ドイツがナチスの旗を小中学校に常時掲揚しているようなもの。ドイツではあり得ない。「日の丸」「君が代」の偏向的強制教育を今すぐ止めて欲しい。
▪️憲法25条を実現するのには、まだまだ私達の暮らしは不安だらけだ。特に高齢者、失業者、非正規労働者など社会的弱者には、医療や福祉のセーフティ・ネットが届いていない。自殺する人が毎年 3万人を超え、若者の就職口はますます狭まっている。 私達は、健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条の実現を目指し、公正で公平な福祉政策の充実を求める。
【（参考）日本国憲法 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM 】
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章 国民の権利及び義務
第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法： http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
20180308夕食DSC_2392 posted by (C)Jandy
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