2019.05.17(金)change.org「立候補に300万円も必要なんて!選挙供託金違憲弁護団を応援します」に同意した。
選挙の供託金に反対。立候補の自由を保障(憲法15条)、国会議員の資格は「財産又は収入によつて差別してはならない(憲法44条)」に違反。アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどOECD22ヶ国では供託金制度がなく、泡沫候補や売名候補の濫立による混乱はない(それを判断するのは有権者の権利)。供託金があるイギリスやカナダでも10万円未満。日本の供託金(国政:選挙区300万円、比例区600万円等)は世界一高い。
日本の勤労者の年収300万円以下52%、働く女性の年収300万円以下74%(総務省統計局・2015年度労働力調査)。金融資産ゼロ世帯(2人以上世帯)30.9%、単身世帯48.1%、金融資産額300万円以下77%(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2016年)。
供託金(国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円等)は、立候補者の自由を侵害するもの。下記に同意します。
★「東京地裁裁判長殿 : 立候補に300万円も必要なんて!選挙供託金違憲弁護団を応援します」URL: http://chng.it/6tyMsjBt
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2019.05.17(金)
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