2020.08.23（日）「大阪労働学校アソシエ」の「オンライン経済学講座」を受講した。14:00〜15:30迄（Peatixチケット￥650）、立命館大学経済学部の松尾匡教授の講座「レフト3.0の経済学と思想」第4回テーマ「体制変革としての反緊縮論」
・私のチャットでの質問「インフレターゲットが年間２％というのは、インフレターゲットが２％を越えても失業率が改善しない事からでしょうか。」
・後日回答
地域や技能の問題で簡単に労働移動できないから、人手が余ったところと人手不足のところはどうしても並存するので、完全に失業率ゼロにするまで総需要を増やすと別のところでものすごい人手不足を起こすことになり、供給不足でものすごいインフレになってしまいます。
なので、失業率は減らせば減らすほどいいけど、どこかであきらめる必要があり、それが社会的に合意された受忍可能なインフレ率のところということになります。
とりあえず今、現行のインフレ目標の2%を引き継ぐ想定で話をしていますが、これ自体にさして根拠があるわけではないので、インフレ2%時の失業率がまだ高すぎると社会が判断すればもっと高い値を歯止めに採用することになります。なん%を基準として採用するかが、選挙の争点として民意の選択に委ねられるのが望ましいと思います。
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