2018.03.17（土）MBS「報道特集」#森友学園 “森友文書改ざんの衝撃”

2018.03.17（土）MBS「報道特集」#森友学園 “森友文書改ざんの衝撃” 森友学園への国有地売却をめぐり財務書が決裁文書を改ざんしていたことが判明。麻生財務相や安倍首相の責任が問われている。民主主義の根幹を揺るがす事態はなぜ起きたのか。

改竄は300ケ所以上、最初からこれが表に出ていれば、1年前から出来ていたのに、安倍首相が自分や妻が関与してたら総理大臣も国会議員も辞めると言っているわけで、そういう事から言うと、安倍首相が総理大臣をやっている限り真相究明は出来ない。

公文書改竄は森友問題に留まらず、この国の行政機構、基礎となる部分がガタガタになっているのでないか。

ごみを試掘した業者は大阪地検に対し、嘘の試掘記録を作成したと証言。

公文書は民主主義の基盤であり、国民共有の知的資源、現在と未来の国民の為に説明責任を果たす為にある。実際に起こった事が全く将来もチェック出来なくなり、これは歴史に対する冒涜。

権限のある人がやれば「虚偽公文書作成罪」、権限のない人がやれば「公文書変造」、国会の審議を書き換え後の文書でやった事で国会の審議を妨げたとなると「偽計業務妨害罪」になる。

刑事責任を問うまでもなく公務員としての倫理の問題、政治家としてこの様な事を許した事の倫理の問題を追及する必要がある。

「いいからやれ」と誰かが言わないと通常の国家公務員の神経じゃ出来ない。民主主義の根幹に関わる問題。

昨年の今頃にこの事実が出ていれば、10月の選挙で同じ投票をしていたか。正しい情報が国民に知らされないまま、国会で議論が行われ選挙が行われた、政権の正統性さえ揺らいで来る。私達はもっと怒っていい事態だ。

【Jandy's Proposal】佐川宣寿前国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、谷査恵子首相夫人付職員、田村嘉啓財務省審理室長、迫田英典元理財局長、今井尚哉首相秘書官、武内良樹前近畿財務局長、酒井康生森友学園元弁護士、松井一郎大阪府知事、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官、清水近畿財務局国有財産管理官、高見前大阪府航空局調整係の証人喚問等必要。

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