日本共産党松原市会議員団の活動をお知らせするブログです。
堺市桃山台配水場の水力発電
高度経済成長期直前、大阪の電力需給の主力は火力発電だった。水力による発電の主流は大阪府以外の地域・地方での発電によって供給されていた。
水力資源に乏しい地理的条件ではあったが、わずかながら大阪でも昭和30年代には六カ所の水力発電所があった。大和川水系の滝畑第一発電所（120kw）、滝畑第二（82kw）、千早第一（110kw）、千早第二（100kw）、水分（100kw）、それに神崎川水系の余野川発電所（130kw）である（大阪府年鑑 昭和33年版 新大阪新聞社）。こうした小水力発電所は1960年～70年代にかけてすべて姿を消していった。
これまでに紹介したように、現在大阪にある水力発電施設は、大阪広域水道企業団の村野浄水場にある水位差発電（240kw）など５カ所で、いずれも上水道施設の水位差や水圧を活用しており、富山県小矢部川流域下水道施設の最終段階での発電形式は大阪ではまだ実現していない。
「脱原発」めざし、太陽光発電システムなどのように、東除・西除川のような水量の少ない中小河川での発電はできないのか、この問題に挑戦している市民グループがようやく生まれた。
平和問題研究家 長尾正典
12月6日（水）自民・公明は、民意を踏みにじる秘密保護法案を強行採決しました。国民の知る権利をはじめ、憲法を蹂躙する「秘密保護法の強行採決は許せない」と緊急抗議宣伝が、全国で行われる中、松原市内でも各駅で行われました。大変寒い中でしたが、多くの人が足を止め「十分な審議もせずに勝手に決めるなんて許せない」と怒りの声を寄せ、署名に応じていました。法案が通っても国民の世論と運動で実行させない、撤回に追い込むことはできます。これからが、闘いのはじまりです。日本共産党は、勇気と良識の力で今後も署名や宣伝などに取り組みます。日本の民主主義と未来を守るための行動にご協力・ご賛同下さい。
福嶋みつひろ市議
図書館の権限が市長部局へ移管!?
図書館の更なる発展に教育委員会は責任を果たせ
松原市は、第４次総合計画の課題遂行のためとして組織再編をし、これまで教育委員会が所管してきた文化・スポーツ・生涯教育等について市長部局へ権限を移行する条例を今議会に上程しました。
日本共産党の福嶋市議は、中央審議会答申でも「教育における政治的中立性や継続性の確保等の必要性等から社会教育機関は教育委員会が所管することが適当」としており、全国的にも数％の移管率である今回の変更には、問題があると撤回を求めました。
市は「市民サービスを向上させるため、より緊密に協働してよりスピーディーに進めていくためにするのだから、何ら問題がない」と強弁しました。福嶋市議は、これによると図書館も市長部局に移されることから、「図書館は教育施設であり、教育委員会が管理・運営を図るのが当然であり、今回の機構改革には無理がある」と市の姿勢を正しました。
天美Ｂ地区の街づくりは
市民や関係者との話し合いを大切に
福嶋市議は今、進められている『天美B地区の街づくり』についての進捗状況を質しました。
「土地区画準備組合」の設立に向けて、各地権者の意向をきいていく段階であり、今後とも「天美Ｂ地区まちづくり協議会」の事務局として支援等をおこなっていくと答えました。
また、福嶋市議は広く市民の願いを反映することが必要不可欠として市の計画を質しました。これに対し、市は「必要都市計画を決定する際に広告・縦覧期間に意見を提出できる」としましたが、福嶋市議は説明会もきちんとおこなうよう強く求めました。
もりた夏江市議
安心・安全な街づくりへ
近鉄布忍駅の無人化撤回を
「人を置かないということは
決して認めるわけにいかない」市長が答弁
日本共産党のもりた市議は、11月16日に認証されたセーフコミュニティについて尊重する立場で認証にふさわしい街づくりを進めるため質問をおこないました。
近鉄が、布忍駅の無人化を『ご案内』という形で一方的に通達してきました。もりた市議は「安心安全な街づくりに逆行する許しがたい暴挙であり、松原市として撤回を求めると同時に、態度表明をおこなう」よう求めました。
答弁に立った市長は「近鉄に申し入れた。決して認めるわけにいかないと態度表明もした。これからもきっちり近鉄に申し入れていく」としました。
その他、生活道の整備・自転車通行の安全対策や行政防災無線の改善など、安心・安全な街づくりを求める市民の声を届け、対応を求めました。
自然エネルギーへの挑戦を!!
続いてもりた市議は、自然エネルギーへ新たな挑戦をする取り組みを提案しました。①浄水場や下水処理場などで水力発電が進められている実態を示し、松原でも「水みらいセンター」での再生可能エネルギーを活かした取り組みを、国や府に対して指導待ちではなく、こちらからアクションをおこしていくことや補助制度の充実を求めていくこと②全国的に行われているNPO法人や住民団体・企業共同体などの取組を示し、市民や大学・企業への積極的な働きかけること③市として考える人と環境を確保し、検討チームの設置や市独自の補助制度を創設すること④市内公共施設は、太陽光パネルに限らず、あらゆる自然エネルギーの活用を検討する事など求めました。市は、依然、国や府の動向待ちに終始しており、これからの課題として市の姿勢が問われてきます。
