シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その１　「資源のない日本は、原発なしで本当に大丈夫か？」

これまでの連載で、水力発電、上水・下水を活用した小水力発電、地中熱による冷暖房システムなどの実例を紹介してきた。

安倍自・公政権は12月、原子力発電を「重要なベース電源」とする「エネルギー基本計画」（案）を発表、年明けにも閣議決定しようとしている。エネルギー基本計画は今後２０年程度のエネルギー政策の指針となるものである。政府は使用済み核燃料を無害化する手立てのない原子力発電に執着するだけでなく、外国への原発輸出を推進していることは周知の通りである。

国民の多くはこれへの反発を強めているものの、一部に「資源のない日本が原発なしで本当に大丈夫か」という不安を払拭しきれず、自然エネルギーの爆発的普及につながらない弱点を残している。ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、ベルギー、デンマーク、スエーデンなど欧州各国は原発と決別することを決めたが、米国に新設原発はない。世界各国は原発と決別する、しないにかかわらず自然エネルギーの比重を高めている。なぜこうなのか、について考えてみたい。

平和問題研究家　長尾正典

日本共産党松原女性後援会が定例宣伝

憲法蹂躙の秘密保護法は、認めない！
布忍駅の無人化は許さない!



サンタさんも参加して行われた松原女性後援会の今年最後の宣伝活動が布忍駅周辺でおこなわれました。

参加者が近鉄が出している『無人化ご案内』ビラを増す刷りし、「布忍駅が朝・晩無人になるんですよ」「反対の声をあげましょう」と訴えました。ビラを受け取った市民からは「知らなかった。事故が起きたらどうするねん」と怒りの声が寄せられていました。

12月議会での山本やすひろ市議の個人質問

山本やすひろ市議

命と健康にかかわるごみ問題
資源・環境抜きに語れない

―CO2排出に関する地球温暖化で、国内でも、最高気温の更新、経験にない豪雨の多発、台風の猛威などの現象が起きています。温暖化の抑制が人類にとって差し迫った課題。しかし、政府は、いまだに自治体と住民に負担を負わせる『ごみ焼却中心・ごみ手数料有料化』などの施策を推進する一方で、企業に対しては、拡大生産者責任があるにもかかわらず、製品をつくるときから使うとき、捨てた後まで、責任はあいまいにされています―

山本やすひろ市議は「ごみを出さない社会の仕組み作りを強調し、家庭ごみ有料化では、減量化につながらない」と質しました。これに対し、「施策の一つとして、有料化も考えられるが、それ以外にも種々の方策があり、すべて、市民の理解と協力が必要。その時々に応じた有効な施策を展開する」と答えました。山本市議は「消費者のみに負担を求めるのではなく、生産者にごみ処理費用を負担させてこそ、減量につながる」と強調するとともに、市民生活を重視した「ふれあい収集」の一層の充実を求めました。

生き生きと働ける労働環境を

ブラック企業は、脱法的に過酷な労働を強いています。無法を許さず労働者、若者の生活と健康・権利を守る共同を進めることが求められます。山本市議は、ブラック企業への認識と雇用問題で困っている人への対応、また住民のサービス充実のための公務職場環境とメンタル不調による、療養者への復職支援対策など質しました。

「本来、企業が労働基準法を守るべき、労働問題では社会保険労務士がアドバイスし、労動基準監督署などへの対応も含め早期解決に取り組んでいる、公務職場では、業務に必要な職員採用を行ない、適正な職員配置に努め、メンタルヘルス予防では臨床心理士・産業カウンセラーとの相談体制、復帰支援では臨床心理士や専門医との面接、復帰時点とその後も支援体制を行っている」と実態がしめされました。

12月議会での野口まち子市議の個人質問

野口まち子市議

公の施設に求められる期待や要求に応えるものへ

月ヶ瀬の少年自然の家（再指定）、市民体育館や市民プールなどスポーツ施設、田井城今池総合駐車場の指定管理者の指定者が示されました。

日本共産党議員団は、この間、少年自然の家や、これから松原市が指定しようとしているコナミが運営する平野スポーツセンターを視察・検証を行ってきました。野口市議はその上で、市民サービスの低下を招くことなく、適正・公平な運営で市民が利用しやすい施設として、市の責任で的確な判断をチェックすること、また、重要な分野、専門的な施設については指定管理者制度は導入すべきではないとあらためて求めました。

どの子の命も同じ
お金の心配なくかかれる医療費助成を

大阪でのこの８年間の家計消費の減り方は全国平均の5.8倍にのぼり、低所得者の割合が高い状況です。松原市はその中でも子ども医療費助成と妊婦健診助成の水準は近隣市の中でも遅れています。

学童期の健全な発育のためには、口腔内の健康の維持・推進が欠かせません。昨年（2012年）、大阪府歯科保険医協会が行った府内の公立小中学校156校での歯科検診についてのアンケート調査によると、検診を受けた児童数は69,721人で、要治療は23,224人、そのうち歯科医院を受診したのは11,565人で治療率は49.8%と要治療の半数の子どもが受診しない、できないという結果です。野口市議は、これらの実態を示し、将来の健康を左右する時期に、格差なく全ての子どもが安心して治療を受けられるよう医療費助成を中学校卒業まで拡充の決断を求めました。また、全国一律の制度として実施されるよう、国や府に強く求めるよう市の姿勢を質しました。これに対し、市長は「財源を示してから提案を」と議会での積極的な提案に対しても真摯に応えようとはしませんでした。