12月議会での山本やすひろ市議の個人質問

山本やすひろ市議

命と健康にかかわるごみ問題
資源・環境抜きに語れない

―CO2排出に関する地球温暖化で、国内でも、最高気温の更新、経験にない豪雨の多発、台風の猛威などの現象が起きています。温暖化の抑制が人類にとって差し迫った課題。しかし、政府は、いまだに自治体と住民に負担を負わせる『ごみ焼却中心・ごみ手数料有料化』などの施策を推進する一方で、企業に対しては、拡大生産者責任があるにもかかわらず、製品をつくるときから使うとき、捨てた後まで、責任はあいまいにされています―

山本やすひろ市議は「ごみを出さない社会の仕組み作りを強調し、家庭ごみ有料化では、減量化につながらない」と質しました。これに対し、「施策の一つとして、有料化も考えられるが、それ以外にも種々の方策があり、すべて、市民の理解と協力が必要。その時々に応じた有効な施策を展開する」と答えました。山本市議は「消費者のみに負担を求めるのではなく、生産者にごみ処理費用を負担させてこそ、減量につながる」と強調するとともに、市民生活を重視した「ふれあい収集」の一層の充実を求めました。

生き生きと働ける労働環境を

ブラック企業は、脱法的に過酷な労働を強いています。無法を許さず労働者、若者の生活と健康・権利を守る共同を進めることが求められます。山本市議は、ブラック企業への認識と雇用問題で困っている人への対応、また住民のサービス充実のための公務職場環境とメンタル不調による、療養者への復職支援対策など質しました。

「本来、企業が労働基準法を守るべき、労働問題では社会保険労務士がアドバイスし、労動基準監督署などへの対応も含め早期解決に取り組んでいる、公務職場では、業務に必要な職員採用を行ない、適正な職員配置に努め、メンタルヘルス予防では臨床心理士・産業カウンセラーとの相談体制、復帰支援では臨床心理士や専門医との面接、復帰時点とその後も支援体制を行っている」と実態がしめされました。

12月議会での野口まち子市議の個人質問

野口まち子市議

公の施設に求められる期待や要求に応えるものへ

月ヶ瀬の少年自然の家（再指定）、市民体育館や市民プールなどスポーツ施設、田井城今池総合駐車場の指定管理者の指定者が示されました。

日本共産党議員団は、この間、少年自然の家や、これから松原市が指定しようとしているコナミが運営する平野スポーツセンターを視察・検証を行ってきました。野口市議はその上で、市民サービスの低下を招くことなく、適正・公平な運営で市民が利用しやすい施設として、市の責任で的確な判断をチェックすること、また、重要な分野、専門的な施設については指定管理者制度は導入すべきではないとあらためて求めました。

どの子の命も同じ
お金の心配なくかかれる医療費助成を

大阪でのこの８年間の家計消費の減り方は全国平均の5.8倍にのぼり、低所得者の割合が高い状況です。松原市はその中でも子ども医療費助成と妊婦健診助成の水準は近隣市の中でも遅れています。

学童期の健全な発育のためには、口腔内の健康の維持・推進が欠かせません。昨年（2012年）、大阪府歯科保険医協会が行った府内の公立小中学校156校での歯科検診についてのアンケート調査によると、検診を受けた児童数は69,721人で、要治療は23,224人、そのうち歯科医院を受診したのは11,565人で治療率は49.8%と要治療の半数の子どもが受診しない、できないという結果です。野口市議は、これらの実態を示し、将来の健康を左右する時期に、格差なく全ての子どもが安心して治療を受けられるよう医療費助成を中学校卒業まで拡充の決断を求めました。また、全国一律の制度として実施されるよう、国や府に強く求めるよう市の姿勢を質しました。これに対し、市長は「財源を示してから提案を」と議会での積極的な提案に対しても真摯に応えようとはしませんでした。

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用 （2）府下の水力発電の現状

堺市桃山台配水場の水力発電

高度経済成長期直前、大阪の電力需給の主力は火力発電だった。水力による発電の主流は大阪府以外の地域・地方での発電によって供給されていた。

水力資源に乏しい地理的条件ではあったが、わずかながら大阪でも昭和30年代には六カ所の水力発電所があった。大和川水系の滝畑第一発電所（120kw）、滝畑第二（82kw）、千早第一（110kw）、千早第二（100kw）、水分（100kw）、それに神崎川水系の余野川発電所（130kw）である（大阪府年鑑　昭和33年版　新大阪新聞社）。こうした小水力発電所は1960年～70年代にかけてすべて姿を消していった。

これまでに紹介したように、現在大阪にある水力発電施設は、大阪広域水道企業団の村野浄水場にある水位差発電（240kw）など５カ所で、いずれも上水道施設の水位差や水圧を活用しており、富山県小矢部川流域下水道施設の最終段階での発電形式は大阪ではまだ実現していない。

「脱原発」めざし、太陽光発電システムなどのように、東除・西除川のような水量の少ない中小河川での発電はできないのか、この問題に挑戦している市民グループがようやく生まれた。

平和問題研究家　長尾正典

私たちは黙らない！秘密保護法強行採決に抗議宣伝

12月6日（水）自民・公明は、民意を踏みにじる秘密保護法案を強行採決しました。国民の知る権利をはじめ、憲法を蹂躙する「秘密保護法の強行採決は許せない」と緊急抗議宣伝が、全国で行われる中、松原市内でも各駅で行われました。大変寒い中でしたが、多くの人が足を止め「十分な審議もせずに勝手に決めるなんて許せない」と怒りの声を寄せ、署名に応じていました。法案が通っても国民の世論と運動で実行させない、撤回に追い込むことはできます。これからが、闘いのはじまりです。日本共産党は、勇気と良識の力で今後も署名や宣伝などに取り組みます。日本の民主主義と未来を守るための行動にご協力・ご賛同下さい。

12月議会での福嶋みつひろ市議の個人質問

福嶋みつひろ市議

図書館の権限が市長部局へ移管!?
図書館の更なる発展に教育委員会は責任を果たせ

松原市は、第４次総合計画の課題遂行のためとして組織再編をし、これまで教育委員会が所管してきた文化・スポーツ・生涯教育等について市長部局へ権限を移行する条例を今議会に上程しました。

日本共産党の福嶋市議は、中央審議会答申でも「教育における政治的中立性や継続性の確保等の必要性等から社会教育機関は教育委員会が所管することが適当」としており、全国的にも数％の移管率である今回の変更には、問題があると撤回を求めました。

市は「市民サービスを向上させるため、より緊密に協働してよりスピーディーに進めていくためにするのだから、何ら問題がない」と強弁しました。福嶋市議は、これによると図書館も市長部局に移されることから、「図書館は教育施設であり、教育委員会が管理・運営を図るのが当然であり、今回の機構改革には無理がある」と市の姿勢を正しました。

天美Ｂ地区の街づくりは
市民や関係者との話し合いを大切に

福嶋市議は今、進められている『天美B地区の街づくり』についての進捗状況を質しました。

「土地区画準備組合」の設立に向けて、各地権者の意向をきいていく段階であり、今後とも「天美Ｂ地区まちづくり協議会」の事務局として支援等をおこなっていくと答えました。

また、福嶋市議は広く市民の願いを反映することが必要不可欠として市の計画を質しました。これに対し、市は「必要都市計画を決定する際に広告・縦覧期間に意見を提出できる」としましたが、福嶋市議は説明会もきちんとおこなうよう強く求めました。