8/22の西日本新聞に掲載された記事の見出しです。
この記事によれば，「佐賀県みやき町が、海外などで生産された家具を町内で抗菌加工や組み立てる一部作業を加え、ふるさと納税の返礼品として出品している」とのこと。
付加価値の定義について明確なガイドラインはなく、自治体の良識に委ねられているそうですが，みやき町では2018年度にも「アマゾン」のギフト券など高額な返礼品で約168億円と多額の寄付金を得ています。
ふるさと納税といっても2000円を差し引いてた額がすべて還付されて，さらに返礼品をもらうのだからとても寄付などと言えるものではありません。
ボクはふるさと納税についてこのブログで何度も書いているけど，この制度はすでに破綻しています。
かつて菅前総理が考えた制度ですが，もういい加減にやめていただきたい。
そして善良な国民はただで返礼品をもらおうなどと言う考えは捨てましょう。
