ボクはふるさと納税について反対の立場で，このブログにもカテゴリーを作っていますが，最近は新聞でもこの制度の是非についての記事が目立つようになりました。
今回は，ふるさと納税によって住民税が流出した自治体に対して，国が地方交付税で補填していることについての批判です。
地方交付税は，財源が乏しい自治体を支えるためのものであるのに，寄付の受け入れ額が流出額を上回る自治体にも補填されていることについて，その矛盾を取り上げているのです。
地方交付税法によって，流出額の７５％を地方交付税で補填するとされていることに問題があるというのです。
そもそも地方交付税は，税収が多ければ減り，少なければ増えるものですが，寄付金は「臨時的収入」として算定に反映されないことになっているからこうした現象が起こるのです。
財務省は寄付額が地方交付税の算定根拠にならない現状の是非を検討するよう提案したそうです。
ところが総務省は，「寄付が多いだけで地方交付税が減る」ことはけしからんと，見直しに否定的だそうです。
もともと「ふるさと納税」は総務省が作った制度だからやめたくないということなんだけど，すでに破綻しているのだから廃止すべきですよね。
識者からも，「地方交付税は財源の偏在を是正するためのもので，趣旨からすれば，寄付金で潤う自治体に補填されることは理解されにくい」という意見が出されています。
さらに，「寄付金は『臨時的収入』とは言いがたい」とも。
しかし，ボクはそれ以上にふるさと納税を寄付だとする考え方そのものが間違っていると思うのです。
返礼品をもらった上に2000円を除いた額がキックバックされるのになぜ寄付なのか。
ふざけた話です。
ちなみにこの制を羽考えたのは菅元首相です。
こんな人は早く引退して秋田に帰ってほしい。
