トランプ政権、ウランへの関税も視野 安全保障巡る調査開始
2018 年 7 月 19 日 07:55 JST THE WALL STREET JOURNAL
【ワシントン】米商務省は、輸入ウランが国家安全保障上の脅威に当たるかどうかの調査を開始し、
関税発動に道を開いた。
国家安全保障を確保する上で、米国内で十分なウランが生産されていないとの調査結果が出れば、米政府は
外国産ウランに関税を発動することができる。ウランは原発や海軍の潜水艦、空母などで使用される。
ウィルバー・ロス商務長官は「軍や発電に必要なウランの国内生産量が米国の消費量に占める割合は49％から5％に
低下した」と指摘。その上で「公正かつ透明で、徹底した調査」を確約した。