台湾の外交的孤立を防ぐ「台北法案」が発効 外交部が感謝
2020/03/27 13:57 中央通信社
法案に署名するトランプ米大統領＝資料写真、ホワイトハウス提供
（ワシントン中央社）トランプ米大統領は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に
促す「台北法案」（TAIPEI Act）に署名し、同法が発効した。外交部（外務省）は27日、
米政府と米議会に感謝するとともに、引き続き米国と協力し合って台湾のさらなる
国際空間を勝ち取りたいとする姿勢を示した。
同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援
するよう米政府に求めるもの。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、
安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない
国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできる
よう支援することなどが提言されている。昨年5月に上院、同10月に下院で提出され、
両院が可決した内容を一本化した最終版が今月16日、ホワイトハウスに送られていた。
同法の発効を受け、立法化に携わった上院のコリー・ガードナー議員（共和党）と
クリス・クーンズ議員（民主党）は同日、連名の報道文を発表。ガードナー氏は、
同法の目的は台湾の国際的地位を高め、世界各国に「中国が台湾を傷つける行為を
支持すれば代償が必要」という力強いメッセージを伝えることだと指摘した上で、
「トランプ氏がこの重要な超党派の法案に署名したことを称賛する」と強調。
コーンズ氏は、台湾が国際社会にプラスとなる役割を演じられるよう、より多くの
方法を模索したいと意欲を示した。