太平島の開発、強化で、シーレーンの防衛
フォーカス台湾 台北中央社 2016年6月6日
馮世寛国防部長（国防相）は6日、立法院（国会）外交および国防委員会で、
南シナ海南沙（スプラトリー）諸島の太平島に7月上旬までに弾薬4万発を輸送する計画を明らかにした。
同島のさらなる開発も示唆している。
馮部長は、中国大陸の最近の動向について、沿海部での上陸演習や福建省へのミサイル部隊配備などで台湾への圧力を強めていると強調。
また、かつて台湾と友好関係を築いていたガンビアとの国交を回復するなどし、国際社会での影響力も高めているとの認識を示した。
一方、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）や南シナ海の主権問題では平和的な解決を目指す立場を示したものの、
南シナ海での勢力を拡大させる中国大陸に対して台湾は遅れを取っているとし、海岸巡防署（海上保安庁に相当）による太平島の開発を強化すると語った。
南沙諸島の領有権、実行支配の状態。中国はこの一帯全ての領有権を主張し、埋め立て、施設建設を行っています。（現在8か所と思われる）
太平島（黄山馬礁）Wikipediaより
現在は中華民国（台湾）が実効支配し、行政区画は高雄市旗津区中興里に帰属している。
中華民国にとっては、シーレーン防衛の要衝にあたり、警備のため海軍陸戦隊員や海岸巡防署員が常駐している。
他の島と同様に中華民国、中華人民共和国、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。
日本も台湾が太平島の実行支配を保持してもらわないと困ります。
馬前総統の出国を許可か、機密漏洩防止のため「慎重に検討」＝総統府
フォーカス台湾 台北中央社 2016年6月3日
）先月20日に退任した馬英九前総統が、今月15日の香港訪問のために出国申請を総統府に提出したのを受けて、
同府の黄重諺報道官は3日、「国家機密保護法」に基づき、許可を出すか慎重に検討していると述べた。
国家機密保護法では、国家機密に関わった元政府関係者らについて、退職などから3年以内に出国する場合、
所属した機関への許可申請が義務付けられている。
2008年に総統経験者が同法の適用対象になって以来、申請が行われたのは今回が初めて。
黄氏は2日にも同様の発言を行っていたが、3日付の聯合報が、「馬氏の香港訪問、総統府は認めず」と報じたため、
同府が検討を進めていることを改めて強調した。
馬氏は、香港で両岸（台湾と中国大陸）関係や東アジア情勢について講演する予定だが、
「悪意をもって騒ぎ立てられる」のを避けるためとして、当日中に台湾に戻るとしている。
馬政権以前は台中関係が悪化してしまったので、馬氏が総統に選ばれたのですが、中国に寄りすぎました。
台湾が警戒するのも当たり前です。馬氏は反日政策をとっていたので、日本は韓国、中国、台湾と反日に囲まれていました。
殆どの台湾国民は親日です。
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