選択肢が２つどちらかという社会は、窮屈なのだが・・・。

　デジタル時代は、いつも２つの選択肢・二者択一やＯＮ/ＯＦＦなのか。いい加減アナログでしかモノを見てこなかった自分には、馴染めない思考だ。といいながら、デジタルが人々の生活や社会を大きく革新改革したことは認めざるを得ない。デジタルが高度情報化社会を推進させたのだ。モノに価値基準を置く社会から情報や知識に価値基準を置く社会に移行しつつあるのも、デジタルのお陰だ。

　デジタル化に乗り遅れたプレ団塊世代の私など、いまもってアナログ思考から脱皮できない。パソコンを使ったり、情報やデータ処理なども仕事の一部にしている自分だが、自分の目や手（ざわり）などの感覚や印象で何かを理解することから離れられない。いたく主観や感覚を頼りにしているのだ。

　ＡかＢか、YESかNOか、白か黒か、どちらかを選ぶしかない生活より、もう少しあいまいだったりぼんやりした選択肢があってくれてもいい。２つより３つ４つといろいろ選べる商品やブランドがあったほうが選ぶ楽しみが大きい。選べることがいろいろあったほうが楽だと思うのだが、世の中は逆に進んでいる。

　伊勢丹と三越が一緒になるという。このところの企業や流通は合従連衡のオンパレード。大きくなって強さと効率を上げようと合併合戦している。バブル崩壊直後の西武とそごうの合併とは大分違うような大丸と松坂屋につづく、伊勢丹と三越のグループ化。スーパーもひと昔前の２大ＧＭＳダイエーや西友と違ったグループ化が進んでいる。セブン＆アイホールディングスとイオングループの二大流通グループ化だ。

　百貨店やＧＭＳスーパーといった流通だけが二大グループ化しているわけではない。ビールもインスタントラーメンも、銀行や商社なども２つか３つに寡占化している。政治だって、保守と革新や自民党と民主党というように二大政党化している。消費者や市民や国民が望んでそのような傾向や方向を求めているのか、力や権力や体制を求める方々がそのように仕組んでいるのかわからないが、私には窮屈だ。”どちらか選べ”といわれる世の中がキツイのだ。

　選ぶ店がＳかＩかしかないとか、選ぶブランドがＫかＡしかないとか、自民か民主しか選ぶ選択肢がないという生活がイヤなのだ。このような二大化や選択肢２つという社会が本当に消費者や国民の”利”になっていくのであろうか。利益や効率を競争市場という社会のなかで追求する人々に世の中の方向づけを委ねていいのだろうか。

　選択肢が多かったり、あいまいや妥協などを受け入れてくれるそんな社会もいいのではないかと、勝手に思ったりしている自分だ。急いで白黒つけることが、世の中の効率や生産性を上げることになるのだろうかと自問している最近なのだ。

お金ポケット探し術を磨くことが官僚役人の特性のようだ。

　ひとのお金や預かっているお金も書類で右に左に動かしていると、そのお金が結果として自分の自由（裁量）にできる自分のお金と思うようになってしまうらしい。市役所の窓口で預かる健康保険料や社会保険庁で預かる年金保険料。預かるものばかりではなく、給付するお金や予算から支払う代金なども”自分が払っている”と思ってしまうらしい。

　自分や自分たちがいろいろ使えるお金をたくさん持ちたい。自分たちが裁量できるお金のあるポケットをたくさん持ちたいと思うのがお役人の特性のようだ。道路特定財源が典型だが、今回の農道建設費も先の年金も同じ類だ。一般会計のように一般の人や会計検査院の目が届きやすいお金より、自分たちが自分たちの都合のよい解釈で都合よく使えるお金という特定財源が好きなのだ。

　現場が田舎や山間地でよくわからない土地の農道など建設基準が”ゆるい”から、適当にいろいろ申請し建設する。しかし、維持管理などの交付金は市道や町道にしたほうがたくさん出ると知れば、一般道に変えてしまうのだ。とにかく、使うときも維持するときも簡単にお金が使え、あまり干渉されないことがいいのだ。

　マッサージチェアだろうが釣竿や魚群探知機だろうが、自分たちが所管しているお金で買って何故悪い。自分たちが気持ちよく働けることが、公務の生産性が上がり国民のためになるのだ。よく理解して欲しいという高級官僚諸氏なのだ。

インドア ライフスタイル市場の高まりが注目されている。

　地球環境保全が、人類共通の価値基準になっている。いかにして温暖化を食い止めるか、温暖化ガスＣｏ2の排出を削減するかがテーマだ。Ｃｏ2排出量を削減したり抑制したりするかということと、排出Ｃｏ2を”排出”にせず、いかに循環してエネルギーなどに再生利用するかにかかわる技術（革新、開発）が競われている。

　５年ほど前からテーマ化しているロハス（ＬＯＨＡＳ）は、このような地球環境保全と人々の健康と文化的な生活の向上を共に推進していこうとしている。地球と人類がともに持続可能性を高めようというわけだ。ゴミやムダを出さない、地球資源をやたら浪費しない、地球環境を壊す温暖化ガスＣｏ２を出さないで、健康的な生活を続けることをライフスタイルにしようという運動だ。

　典型的なライフスタイルが、夏場冬場にかかわらずやたら電力を消費し、温暖化Ｃｏ２を排出するエアコンの利用を抑制しようという生活だ。会社や事業所、店舗や施設の電力消費も大きいが、何と言っても夜昼暮らす家庭におけるエアコンその他の電力消費や温暖化ガス排出が大きい。クルマの排出ガスもだ。

　このような認識や人々の環境保全意識の高まりと相対するような最近の傾向が、インドア　ライフの高まりだ。温暖化気候異常で戸外が、暑すぎたり寒すぎたりあるいは排気ガスやＣｏ２温暖化ガスが、アウトドア　ライフの快適性を低めているためか、家の中での日常生活時間が高まっているようだ。

　アウトドアのレジャー施設やアミューズメント施設などの経営が苦戦しているのも、ゲームセンターやパチンコホールの空席が目立つのも、自宅インドアライフ傾向の高まりと無縁ではなさそうだ。ＤＶＤレンタルや音楽などの市場伸長やＷｉｉに代表される室内体感ゲームなどの普及が、インドアライフ傾向を高めているようだ。加えて、インターネットやパソコンの普及だ。

　インドア　ライフスタイル傾向の高まりの中で、いかに環境保全ライフやそのためのエコ　ライフを高めるかが、国や人々のテーマになっている。できるだけエネルギーを使わないサマーライフやウィンターライフを推進し、そのための衣料品や食料品などが市場化される昨今なのだ。自分らしい快適なインドアライフを”香り”などを取り入れたライフスタイルを考えてクリエイトするのも楽しい。

若者の超（ケチケチ）節約ライフの浸透が示すもの

　いつの時代も若者が世の中の流行をつくる。価値基準をリードする。

　しかし、このところの若者のライフスタイルはいかがなものだろうか。コワイ感じもある。バブルや超リッチを経験した世の反動なのだろうか。すでに、フリーターやニートなどを越えた若者ライフなのだ。ホームレスな若者をよく見かける。

　麒麟・田村裕君の大ベストセラー『ホームレス中学生』（ワニブックス）が典型だ。中学生ではなくとも"若者”のホームレスをよく見かける最近なのだ。ホームレスまで行かないが、２０代の若者のケチケチ・ライフは、テレビが誇張しているわけでもない。ごく普通に超節約の預貯金生活をライフスタイルにする２０代の若者が多い。

　月２０万円ぐらいがこれら若者の給料だが、結構な若者がうち１０万円ほどを貯金に回すのだ。家賃やケイタイや水道、ガス、電気などの固定経費を省くと月々２～３万円ほどの食事生活になるのだが、いつも一食５００円以下の食事代でも結構満足できるらしい。

　衣料品やトイレタリーズは大いに節約の対象だが、デート代や趣味のお金はそんなにケチらない。このような20代の若者ばかりでもなく、超リッチで富裕層と呼ばれる若者やそういうファミリーも見かける。しかし、これらの層は極めてマイナーだ。超節約の若者がマジョリティーになろうとしているのだ。

　親が４０代。上が団塊の世代やニューファミリー世代の”ゆたかな時代層”、下も団塊ジュニア世代と、プチラグジュアリーたちにサンドイッチされた世代で、人口構成も少なく社会的に圧迫されたような親（世代）をみて育った現在の20代若者なのだ。社会や国に言いたいことたくさんの彼らは、揃って”自分たちの将来安心”を担保してくれてない国や社会に抗議している。

　１０年後の1000万円や2000万円をメドに、ひたすら預貯金に走る２０代の若者の生活やその波及をどう考えるか。ひとつのマーケティング視点だ。世の中のお金が活発に回るよう施策することが大事になるが、ターゲットは意外やお年寄りではなく20代の若者という感じだ。

特定、暫定、一時緩和や前期・後期など言葉づくりする役人政治

　ハテナ？本当に出来るのだろうかと人々が思う感覚は、多くの場合本質や真実を突いている。科学や論理ばかりが真実を得るアプローチ法ではない。漠然とした直感や感じが、本質や真実を突いている場合が多い。

　5000万件の未照合年金記録問題などはその典型だ。50兆円や60兆円といわれる道路特定財源や暫定税率問題なども同じで、官僚主導の政治も利権族議員を後ろにした議会政治も五十歩百歩なのだ。もしかしたらと思っても正当性だけを主張し、言い訳弁明で”自分や自分たち”を擁護し本質を塗布したり迂回する。

　公約をマニフェストと言い換えてみたり、暫定や特定などという本質を回避する言葉づくりも巧い。医療費の高騰で国民健康保険問題が出ると、ずっと昔からわかっていた高齢化社会問題の本質を迂回し、何とかして医療費抑制をしたいと、思いつきで高齢者を2つに区分する。６５歳から７４歳を前期高齢者にし７５歳以上を後期高齢者にした。国民健康保険料を高齢者にも負担してもらおうという算段だ。この4月から、後期高齢者（前期も）の支払い年金から国民健康保険料が”天引き”される。

　支払いや支給は申請主義で、徴収は天引きでするのが役人や政府だ。申請主義がもたらした年金未照合記録問題など、少しの反省も改善もしない。”申請”を受け付ける立場にいたいからだ。”不満”が激しく自分たちの立場が危うくなると、暫定や緩和といった措置施策をとる。その場その場のツギハギ法律をつくるのだ。

　７５歳以上1300万人の年金からの天引きを進めるために、７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割から２割へ）を一年だけ先送りしたりするのだ。まだまだ続く”暫定や特別”措置や施策だ。本質論議を先送りする芸当こそ役人や政治家の本質なのだ。

もっと国土が広かったら、もっと耕作地がほしいと嘆いてもはじまらない。

　先日このブログで、日本の食料自給率（３９％/カロリーベース）の低さを嘆いた。飼料用も含む穀物（重量ベース）自給率は実に２７％という低さだ。海外に頼るしかない日本の食料なのだ。

　必ずしも農作物ではないからと楽観してみたい畜肉や酪農油脂製品も楽観できない。国民の食事の欧米化なのか嗜好なのかハテナでも、牛肉や豚肉やその他の食肉の摂取と牛乳やチーズその他の酪製品の消費傾向は依然高止まりだ。しかも、これら畜産・酪農の生命線ともいえる牛や豚などを育てる飼料が急高騰している。肉牛にも乳牛にも、養豚、養鶏、養鰻にも飼育するには、穀物飼料や配合飼料が欠かせないのだ。

　米（作）についで助成や補助金などが多い畜産・酪農だが、自立しろ経営効率を上げろだけでは、ますます高くなる営農家のヒメイだ。国民消費者の理解を得ての価格転嫁も、買ったり選ばれたりしなくなっては元も公もない。日本同様、米を食べるアジア諸国のコメ不足も深刻だ。フィリピンやインドネシアがベトナムや日本に”コメをください”と猛アタックしている。バイオエタノール化以上に深刻な温暖化、寒波、干ばつの異常気象がもたらす米などの農産物供給量の不安定さなのだ。

　非ＧＭ（遺伝子組み換え）農作物やオーガニック１００％を求めてやまない日本は、いまではペットフードでさえ、オーガニック、非ＧＭ指向がつよい。そのペットフードの輸入依存率は約５５％だという。世界の穀物倉庫、米国やカナダおよび南米の農家が、非ＧＭの大豆やトウモロコシを栽培しなくなる日は近い。

　自国の農業政策や戦略や支援による自給率の向上にもすぐの限界がある。国土、耕作地が絶対的に狭小だからだ。1年や２年で２倍から３倍にも価格高騰する大豆やトウモロコシをあてにせざるを得ない日本の食料事情なのだ。

　年金や医療、道路や生活基盤などのガソリンやエネルギーと環境問題に加えて前面化した食料安全保障問題。政府はどのように考え、どのように国民の不安を解消してくれるのでしょうか。目前の最も困難なテーマを迂回しないで、取り組んでほしい。

タテマエとルーチンに縛られる社会ーその代表の国会。

　年度末と期末を目前にした国会が空転している。議論は十分にしたから採決だという与党と議論らしい議論はしていないのだからこれから議論だという野党。政府与党は、自分たち（官僚）が作った政策や法律はいつも”最適なもの”なので、説明して分からない部分を答えてやれば”賛意”が得られることが議論だと決めている。民主党や野党は、何でも賛成と同罪にされるわけにはいかないと批判と反対に力を注ぐ。

　お互いに本質や本論から離れ、現象やタテマエに執着する。野党が（与党が）単独採決したことなどを”謝れ”と言い、与党はキチンと形式を踏んでいるのだから”謝る必要はない”、採決に居なかったオマエたちこそ”謝れ”という。これが、国民の代表である国会議員の国会であり、政治なのだ。低次元にもホドがあろう。

　5000万件年金記録未照合問題では、コンピューターのプログラムを組んで照合作業をしたが”1500万件ぐらいしか照合できませんでした”と報告する。道路特定財源問題も”暫定税率２５円を何円かに調整して落ち着く話”にすり変える。逆作用するかも知れない地方格差をネタに”一般財源化などトンデモナイ”と特定利権の継続的確保に躍起なのだ。典型的なのが、日銀総裁（人事）問題やイージス艦事故に端を発する防衛省問題だ。政治からの独立性人事やシビリアン・コントロール体制の確保なる本質から離れ、ただ政争やメンツだけの議論に終始している。

　一度、日銀総裁や社会保険庁長官を空席にしてみたらいい。暫定税率の（自動的）延長を廃案にしてみたらいい。少しぐらい政治や税金徴収が停滞しても、国の根本や先行きが展望できる体制や政治が得られるなら、それぐらいのことは許されると思う。

７割を外国に依存する日本の食糧問題

　中国ギョウザ（メタミドホス）問題が、食料や社会に与えた衝撃は大きい。日本人の食料問題の核心が大きくクローズアップされた。概ね３０％（カロリーベース３９％）という自国の食料自給率と農業やムダ廃棄という相矛盾する問題である。

　国土や農業耕地面積が極端に狭小な日本は、加えて国民の農業離れや耕作面積の減少傾向を高め、食料の多くを外国に依存するようになった。戦後、経済が順調に成長した日本は、国の政策的にも農業離れ、工業化傾向を高め、これをヨシとしてきた。そして、”今日の反省”である。

　”反省”が本質的で国の基本政策を左右するほどのものか、一時的で”ノド元過ぎれば熱さ忘れる”ほどのものなのかは分からない。もともと、食べ物（食糧）ほど世界的、地球的な全人類的な問題はない。

　現在（2005）の世界人口は、６５億人。50年前の１９５５年頃の世界の人口は３０億人だったから、実に５０年で２倍になっている。５０年後の２０５５年の世界の人口も９０～９５億人と推定されている。現在の１.５倍だ。人口減少社会に入った日本が、このような世界環境の中にいるのだ。ますます厳しい日本の食糧事情が展望される。

　よく公表される日本の食糧自給率４０％割れ（３９％）は、いわゆるカロリーベースの数字。われわれが実感する自給率は重量ベースで、３０％割れ（２７％）の方で１０％の乖離だ。まぁ、３０％ぐらいしか自給できていないというのが日常の買い物や食事の支度をしている国民の実感なのだろう。

　国民の食糧供給熱量（2500ｋcal/人・日）自給率をみても、米９４％、畜産物１６％（輸入飼料による生産割合を加えると67％になるが）、油脂類４％、小麦１３％、砂糖類３２％、魚介類５９％、野菜７６％、大豆２５％、果実３５％となっている。やっと、”自給”を保っている米に救われるが、小麦（１３％）や大豆（２５％）およびとうもろこし（飼料用は100％輸入）などの主要農作物は、文字通り”外国依存”だ。数字では自給率７６％の野菜も、中国その他外国への依存割合が年々高まっている。

　一人当たりの国土面積や農地面積をアメリカ、カナダやオーストラリアなどと比較すること自体意味をなさないが、だからと言って国民の食糧の６１％（カロリーベース）や７３％（重量ベース）を外国に依存していて”安心”が展望できる保障はない。安全保障は、国土国民や主義主張の戦争というより食糧確保争奪のそれが基軸になってきている。

　国民の生活というか食生活という食料についての安全保障が展望できるような、そんな議論と政治を進めてほしいと思う最近の農水省の食料自給率レポートである。

携帯電話のリサイクル回収は、”義務化”だけでは進まない！

　インターネットの普及は、世帯ベースで約９０％、人口ベースで約７０％ぐらいだ。パソコンでインターネットを利用している者・約7000万人、携帯電話（以下、ケイタイ）で接続している者約8000万人だが、ケイタイのインターネット契約数はほぼ１億件とみられる。10～15年程度の歴史のケイタイは、ここ7～8年で約8000万件のユーザー（契約）拡大をしたことになる。ケイタイは年1000万台ぐらいの新規購入で増加しているようだが、ここ3～4年毎年4000～5000万台が国内市場へ出荷されている。3000～4000万台が買い替え需要ということだ。

　年間６～７兆円もあるといわれる電子商取引。これを支えているのは、書籍やＣＤ・ＤＶＤと趣味・雑貨関連品および衣料・装飾品と各種チケット・商品券などだが、衣料・装飾品や各種チケット類カテゴリーのインターネット利用購入はケイタイとパソコンが半分づつだ。音楽や映像コンテンツなどが主にケイタイ利用購入であることを考えると、ケイタイによるインターネット利用市場シェアの拡大には、目を見張るものがある。

　年間約4500万台ぐらい出荷購入されているケイタイに対し、約3500万台ぐらいが買い替えだから、3000万台ぐらいの使用済み携帯電話がリサイクル回収されてもいいように思うのだが、回収実績はその半分にも満たない。回収実績が1000万台に満たない年もある。資源小国日本のレアメタル都市鉱山のひとつとも言われるケイタイのリサイクル回収は国民的課題でもあるのだが、他の電気製品などの回収システムに倣うようではその成果は薄い。

　多くの買い替えユーザーが、使用済みケイタイを”使用済”にしていないのだ。メールやカレンダー/メモや各種データおよび写真や画像などの保存用に手元に置いたり、カメラ機能だけを利用するために”使用済”にしないのだ。買い替え即回収や店頭交換回収および違反罰金制義務などだけに頼らない社会的システムの構築が大切だ。コジマなどにみる”義務化”の落とし穴や半分にも満たない現在の回収実績を学習し、かつケイタイの機能の長命化などを考慮した回収システムを研究構築されることを望む。

昔、商品にマークや表示はなかった。

　先日スーパーで調理済みの総菜を買おうとした。原料や産地や成分などを確かめようとしたが、止めた。買うのもやめた。気になることの表示は、全部トレーの裏に書いてあるらしいのだ。トレーパック総菜だから、商品を逆さまや裏返しにすると中が崩れてしまうのだ。裏をみて”買わない”と戻すほど”ワル”は出来ないのが大方の消費者だろう。もしかしたらメーカーやスーパーはよくそれをご存知で、買って食べたあとトレーの裏を読んで確かめてください、と言っているのかも知れない。

　それにしても商品の表示がやたら多い。ある商品など”表示ばかり”の容器包装だ。原料表示、内容成分、栄養成分、パッケージ材料成分、製造販売業者、製造消費期日期限、調理法、使用上の注意、パッケージの開け方、廃棄の仕方、ＪＡＳマークやエコ/リサイクルマークおよびメーカーや販売者の名前・住所と消費者相談室などが表示されている。

　コピー/紙製品の古紙配合率を偽ったエコ偽装表示が問題になっている。問題以前の問題が出てくる背景は何なんだろうか。上質（白）を限りなく求める消費者や需要家（役所/入札）が正義の味方の振りして求めるエコや環境。それにワル乗りして偽装マーケティングする企業や業界。ワルイのは誰だ。あくなく収益や競争に勝つことだけを価値基準にして来た企業サイドにあることは確かだが、表示やマークだけにしか頼れない消費者や需要家の商品選択やその知識にもあるのではないだろうか。生活学や物性学や化学などより常識や感性なのかもしれませんが。

　毎年年末あたりになると、やたら見られる嘘や偽装の表示とその摘発や警告。昨年の暮れなどは有名なデパートが揃って（公正取引委員会の）警告を受けた。伊勢丹、小田急、京王、ユニー、松屋など大手小売業者10社だ。中国製の家具をイタリア製と触れ込んでみたり、ふつうのブロイラーを宮崎産地鶏の炭火焼きなどとしたのだ。若者やＯＬ女性に人気のユナイテッドアローズ（渋谷）は、カシミヤが入っていないストールをカシミヤ７０％などと表示し、排除命令をうけた。ガソリンの燃費効率を上げたり、排気ガスを削減したり、カビとりや空気清浄などのバイオテクノロジーやハイテクなどを訴う多くの製品も排除命令をうけた。

　原料やつくることの専門家はメーカーや企業だ。消費者は使う専門家で、作り方や原料などを知らない。メーカーや企業に任せるしかないのだ。メーカーや企業に"ウソや偽装をするものがいる”からということで、表示やマークとこれを監視したり規格を設定したりするコストまで消費者が負担している。やたら、法律や役所が増え”税金という”負担も増える。

　規格や規制や法律とこれをマークにして付与（売る/買う）したり、監視したりするための法人や団体という”天下り役所もどき”をつくる。約８００から１０００もある業種別団体や協会も自主規準などと言ってマークビジネスをするが、主にマークビジネスをしているのは、約１５０から２００もある各省所轄の独立法人というところだ。マークやシールが１００も２００も出来るオリジンなのだ。これとは別の公団、公庫、事業団、基金などといわゆる特殊法人が合わせると１００以上もある。

　おなじみのＪＩＳマークやＪＡＳマークおよびエコやリサイクルマークに、ＩＳＯマークやＪＡＢマークが横行する。アルファベット一文字のＰマークやＬマークやＳマークにＦ（ホルムアルデヒド対策品）マークなどもある。昔、ウールマークなどを後生大事に探した時代がなつかしい。

　いっそこのようなマークや表示を一切なくしてみたら、どのようになるだろうか。商品にやたら表記することも止め、最小限にしてみるのだ。規制緩和大作戦で、買うヒト、使うヒト、売るヒト、つくるヒトのお互いの信頼関係を取り戻すのだ。ヒトとヒトの信頼関係を取り戻すのだ。やはり、法律や規格がなければ安心できる世の中は出来ないのだろうか。