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■コロナとの戦いは「戦争」~国防費でウイルスから国民を守れ~ 毒蝮三太夫(2020年04月16日)

2022-05-04 03:05:52 | 日記

■コロナとの戦いは「戦争」~国防費でウイルスから国民を守れ~

毒蝮三太夫(2020年04月16日)

https://blogos.com/outline/450477/

 

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そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。

今年(2020年)の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。

これが6年連続で過去最高額を更新中だと。

ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。

そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある? 

 


(中略)

 


これってまさに国防だよね。

新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。

国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。

国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。

こうして痛い目に遭ってわかったよ。

 

年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に

 

これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。

そのツケが現実に出てるわけだ。

目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。

その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。

そうするしかないよ。

これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ?

マスク不足もずっと続いてる。

2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。

あれ、ホントのこと言えなかったんだな。

日本はマスクを調達できないって。

マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる? 

約20%か。

つまり80%が中国からの輸入。

今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。

食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。

そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。

国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。

俺?くれるっていうなら受け取るよ。

マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。

マスク2枚で20万円だ。

国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの?

 

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コロナとの戦いは「戦争」~国防費でウイルスから国民を守れ~
毒蝮三太夫(2020年04月16日)
https://blogos.com/outline/450477/


■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭 日刊ゲンダイ(2021/01/19)

2022-05-04 03:05:29 | 日記

 

■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭

日刊ゲンダイ(2021/01/19)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086

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コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。


19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。


1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。

短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。


麻生大臣は以前から「口の悪さ」で知られていたものの、メディアの“麻生節”という常套句で誤魔化され、見逃されてきたため、本人は「何を言っても許される」と勘違いしたのだろう。


年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになり、このコロナ禍で若者などから麻生大臣の資質を問題視する声が出始めた。

今回の「(定額給付金を)支給するつもりはない」と突き放した発言に対しても、ネット上は非難ごうごうだ。


<私たちが納めた税金で毎日いい物食べながら、国民には自粛を求めて緊縮しろというのはおかしい>


<納税は国民の義務とはいえ、なぜ、上から目線でカネはやらないなどと言われなければならないのか。支給云々は大臣が決めることではなく、国会で決めること。麻生大臣のカネではない。国民のものだ>


<国会議員を支給対象から外せばいいだけ。このままだと本当に失業者ばかりになってしまう。麻生大臣は、国民は税金を納めるだけの存在としか考えていない>


パンケーキ好きのたたき上げ、などと評されていた菅首相もコロナ禍で化けの皮がはがれたが、麻生大臣の“正体”に国民もようやく気付き始めたようだ。

 


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■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭
日刊ゲンダイ(2021/01/19)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086


■富裕層がさらに裕福に  ~コロナで拡大する経済格差~ Forbes JAPAN:フォーブスジャパン(2020/09/05)

2022-05-04 03:05:08 | 日記

 


■富裕層がさらに裕福に 

~コロナで拡大する経済格差~

Forbes JAPAN:フォーブスジャパン(2020/09/05)

https://forbesjapan.com/articles/detail/36844


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グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。


その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者(CEO)や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。


家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル(約1兆3800億円)増加した。


ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル(約10兆8000億円)増加させた。


テスラ共同創業者のイーロン・マスクの保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル(約9兆4600億円)余りだ。

英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル(約2200億円)相当の報酬を手にする権利を得た。


これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。


米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。

ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。


問題なのは資産そのものではない。

少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。


米メディアのVICE(バイス)は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。

英シンクタンクの英財政研究所(IFS)の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20%の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15%ほど低下したと伝えている。


これはなにも新しい現象ではない。

米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。


大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20%のみだったと伝えている。

米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80%以上増やしたという。


今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。

アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。


こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。

多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。


このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。

世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

 

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■富裕層がさらに裕福に 
~コロナで拡大する経済格差~
Forbes JAPAN:フォーブスジャパン(2020/09/05)
https://forbesjapan.com/articles/detail/36844