■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由 東洋経済 2019/11/11

■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

東洋経済　2019/11/11

https://toyokeizai.net/articles/-/308929

 

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2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。

2014年だ。

 

官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。

アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。

 

さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。

 

 

・なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？

 

ここで、「おやっ!??ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。

「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。

 

そう思った人は、かなりのアマゾン通である。

米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億1200万ドル（8700億円）と記載されている。

 

米アマゾンの年次報告書の記載と比べると、決算公告に記載された売上高は、ほぼ10分の1に減少している。

法人税などの税金は、売上高から販売管理費などの諸経費を引いて最後に残った税引き前利益にかかるものだから、売上高が低くなれば、その分純利益も低くなり、納税額も低くなる。

 

アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。

単純計算とはいえ、売上高が8700億円となると、法人税額が、100億円を超える可能性もある。

 

実際、同じような売上規模の小売業者である高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。

また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。

 

 

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■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929

 

 

 

■デジタル課税のルール 米による骨抜き許されぬ 毎日新聞2020年2月5日

■デジタル課税のルール　

米による骨抜き許されぬ

毎日新聞2020年2月5日

https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c

 

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米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。

なのに現地では税金を少ししか払っていない。

現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られるからだ。

ルール案は、工場などがなくてもネットの利用者がいる国では課税できる仕組みにする。

税の公平な負担に向けて必要な対応である。

とはいえ国際的な課税は各国の利害が衝突しやすい。

合意を実効性ある内容にできるか、難題は多い。

とりわけ問題なのは米国が今回、ルールに従うかは企業の判断に任せる「選択制」を提案したことだ。

巨大ＩＴ企業が現状維持を選ぶと、ルールが決まっても骨抜きになってしまう。

日本や欧州など多くの国が懸念を示したのは当然だ。

ただ、却下すると、米国が議論から抜けて、議論自体が成り立たなくなる恐れがある。

今後の検討課題とせざるをえなかった。

米国はもともと「デジタル課税は米国狙い撃ち」と反発してきた。

ルール案は米国に配慮して、対象をＩＴに限定せず、高収益のグローバル企業に広げた。

しかし、政治力の強い米製薬企業の税負担も増す可能性があるため、米国は今度は選択制を持ち出したようだ。

トランプ米政権はこれまでも貿易や地球温暖化問題で国際協調を軽視してきた。

今回も米国の利益を優先したとみられても仕方がない。

世界経済を混乱させる恐れもある。

欧州各国は以前から巨大ＩＴ企業への独自課税を検討してきた。

ルールが決まれば見送る方針だが、骨抜きにされると発動を辞さない構えだ。

米国は報復関税を示唆しており不毛な対立に突入しかねない。

 

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■デジタル課税のルール　
米による骨抜き許されぬ
毎日新聞2020年2月5日
https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c

■巨大ＩＴ規制、監視を強めよ 産経Biz 2020.8.8

 

■巨大ＩＴ規制、監視を強めよ

産経Biz　2020.8.8

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200808/mcb2008080500001-n1.htm

 

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世界の多くの企業が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている中で、巨大ＩＴ企業の業績はおおむね好調だ。

巨額の利益を稼ぎ出す独占的なビジネスモデルに対する監視が欠かせない。

米司法省では、巨大ＩＴ企業に反トラスト法に基づく調査を進めている。

日本や欧州の当局も独占禁止法などを通じてＩＴ企業の規制を目指しており、各国が協調した新たな規制が必要だ。

公聴会に呼ばれたのは、「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアマゾン・コム、フェイスブック、アップルの大手ＩＴ企業の経営トップだ。

議員らは各社が競争を制限し、寡占状態の中で巨額の利益を得ていると批判し、出席したトップたちは防戦に追われる場面が目立った。

巨大なＩＴ企業をめぐっては、その事業形態や取引条件などが不透明だと批判されている。

利用者向けの巨額な広告料収入などによる収益構造も判然としていない。

このため、米司法省は競合他社の参入を妨げている恐れがあるとみて調査している。

こうしたＩＴ企業は世界市場で事業を展開しており、その活動に対する規制も各国が協調しなければならない。

各社が独自に集めている顧客データなどの利用動向を含め、国際的な監視網の構築が不可欠といえよう。

一方、こうしたＩＴ企業に対するデジタル課税は、米政府の反発で協議が難航している。

先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも具体的な進展はみられなかった。

年内合意の目標達成は微妙な状況だ。

国際デジタル課税をめぐっては、国内に拠点がない企業にも当該国が一定の課税ができるルールでいったんは合意した。

だが、自国企業を守りたいトランプ政権がルール運用の変更を求め、対立が生まれている。

米政府はデジタル課税についても国際的な協調を優先すべきだ。

 

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■巨大ＩＴ規制、監視を強めよ
産経Biz　2020.8.8
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200808/mcb2008080500001-n1.htm