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■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社 日刊ゲンダイ(2017/08/04)

2022-05-23 03:24:00 | 日記

 


■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社

日刊ゲンダイ(2017/08/04)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737


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・いつの間にか日本の上場企業は外資に乗っ取られていた! 


7月下旬に東京商工リサーチが公表した「外国法人等株式保有比率調査」(2016年度決算、3062社対象)が市場で話題になっている。

16年度の外国人保有比率は11.41%で、調査を開始した10年度(8.08%)から6年連続の上昇となった。


「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証1部に限れば、16年度の外国人保有比率は16.52%まで高まっています」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)


外国人比率のトップは日本オラクル(87.20%)で、2位はリーバイ・ストラウスジャパン(84.11%)だった。どちらも海外企業の日本法人だ。


・外国人の株保有比率50%超は35社


「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーやオリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業なのに、外国人の持ち株比率が50%を超えています。見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」(市場関係者)


外国人比率が50%を超す企業は35社あった(別表参照)。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくるファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き付けてくるケースもあるでしょう」


数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。セブン&アイHDのトップ人事にも口を挟んだ。

「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」(証券アナリスト)

株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は重大だ。

 

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■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
日刊ゲンダイ(2017/08/04)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

 


■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす… エキサイトニュース(2021年2月6日)

2022-05-23 03:23:44 | 日記

 

■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…

エキサイトニュース(2021年2月6日)

https://www.excite.co.jp/news/article/WeeklyJitsuwa_010756/

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・堂々と買収を表明する米大手投資ファンド


「既に、コロナ後の業界再編の加速を見込んで、人気お菓子・ベビースターラーメンの製造元『おやつカンパニー』の大株主である米カーライル・グループが、同社売却の検討に入っています。その他にも同グループは、もやし栽培・加工の『名水美人ファクトリー』の保有株を、コメ卸大手の『神明ホールディングス』に売却して日本企業から投資回収する一方、新たに日本で数千億円規模の大型買収を目指すとされています」(証券アナリスト)


米最大手のゴールドマン・サックスグループは、「新型コロナによって引き起こされた市場の歪みから利益を上げることを担うハゲタカ投資家として行動することはない」と表明しているが、堂々と〝ハゲタカ宣言〟しているファンドもある。


「昨年の9月には米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツが日本企業の買収などに年間最大7000億円規模を投資すると表明。

ブラックストーン・グループは、武田薬品工業のアリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収すると発表しています」(同・アナリスト)

政府による対策も急務だ。


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■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
エキサイトニュース(2021年2月6日)
https://www.excite.co.jp/news/article/WeeklyJitsuwa_010756/


■富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた罠 ~カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた罠~ 論座(朝日新聞)2018/04/03

2022-05-23 03:23:15 | 日記

 

■富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた罠

~カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた罠~

論座(朝日新聞)2018/04/03

https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2718040300002.html


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富士フイルムによる米ゼロックス買収において、アイカーンが古森重隆富士フイルムHD会長兼CEOを相手に仕掛けた罠は実に巧妙である。


多くの日本人に見られる認識不足、すなわち、外国における法律とコーポレートガバナンスを取り巻く現実に対する日本人の無知さを最大限に利用して、その罠は仕掛けられている。

私ならば古森会長に次のように助言する。


ゼロックスの買収は撤回して、アイカーンの注文には「どうぞ他の買い手をお探しください」と快く応じたほうがいい――。


かつての名門会社である米ゼロックス社の経営陣は、大株主であるアイカーンや他のヘッジファンド株主たちから圧力を受けて、死に体の複写機市場でもがき苦しむ現状から「なんとかして」価値を創造するために、ゼロックスのぎりぎり過半数(50.1%)の経営権を買ってほしいと富士フイルムに泣きついてようやく合意にこぎつけた。


ただし、残りの株式49.9%は、アイカーンやヘッジファンド等の一般株主の手中に残ったままだ。

これに対してアイカーンは、富士フイルムが提示した購入代金の金額について「足りない」と文句を言い、大いに騒ぎ立てて買収の妨害を企てている。


アイカーンがゼロックス株式の表向きの価格の吊り上げに成功するか否かは、やがてわかる。

だが実は、富士フイルムにゼロックスの50.1%を買わせることは、二部構成の舞台の第一幕に過ぎない。


アイカーンにとっては第二幕こそがクライマックスである。

第二幕では、「少数株主の権利」について訴訟あり、もっともらしい発言ありと、いろいろあるだろう。


そして、残りの49.9%についていっそうの高い値を引き出そうとしてくるにちがいない。

とかく優れた罠は、何の疑いも持たない獲物からは無害に見える。


古森会長のように日本国内の規範に慣れている日本企業の重役たちの目には、第一幕のあとのゼロックスの株主構造――すなわち上場企業(ゼロックス)が別の上場企業(富士フイルム)により管理される一方で、少数派として一般の株主(アイカーンら)がいるという構図――に何の怪しさも感じないだろう。


日本の上場企業(全3,000社)のうち、約300社がまさにこの所有構造をとっていて、一般的に「親子上場」と呼ばれている。

親子上場は、日本の財閥、グループ系列、その他安定株主を擁しての「戦略的」な株式持合いといった同様の会社所有構造の一つの変形パターンにほかならない。


しかし、アメリカではそうではない。

アメリカには親子上場などほとんど存在しない。


日本ではよく見受けられる、そうした構造が「子」の少数株主と「親」との間にきわめて厄介で、法的にも違法となり得る利益相反を生み、賢明なコーポレートガバナンスの原則に反するとアメリカで考えられていることが、アメリカに親子上場がほとんどない主な理由である。


そのことを日本企業の重役らは知らない可能性がある。


アイカーンは、富士フイルムとゼロックスの交渉が発表されて以来何通かの書簡を出しているが、その中ですでに第二幕を予告している。買収後は「兄」となった富士フイルムがゼロックスの50.1%を握る支配株主としての地位を悪用して大邸宅に住みロールスロイスを乗りまわすかたわら、弟は掘っ立て小屋に住んで古くて壊れそうなハッチバックに乗るという、おどろおどろしい絵を描いている。


第二幕においてアイカーンは、日本の「兄」が支配株主の権限を悪用してゼロックスの資産とテクノロジーを搾り取ってアメリカの「弟」に不利益をもたらしているとして富士フイルムを訴えようと、すでに頭の中で訴状の下書きを進め、陪審員に向けての最終弁論の練習までしているのではないか。


さらに皮肉なことに、富士フイルムがこの買収スキームを正当化する理由として、さまざまなコスト削減と富士フイルムとゼロックス両社の価値を高める「シナジー」につながると主張しているのに対し、アイカーンは、富士フイルムがゼロックスの資産、テクノロジー、顧客および社員を盗もうとしているとか、ゼロックスを過小評価しているなどと主張して、たえず訴訟をちらつかせている。


このような状況下ではとうてい富士フイルムがえがく「シナジー」が実現できるはずもない。

一つ一つの取引について「公正」か、「アームズレングス」な条件で行われるかといったことを証明しなければならないだろう。


そんな心配をすることなく、両社が一つの会社のように共に考えて行動しないかぎりシナジーは生まれない。

ゼロックスの親子上場の株主構造では、この取引の売り文句であるシナジーを実現できなくなる。


アイカーンの考えているであろうフィナーレは、第二幕で少数株主の権利を声高に主張して、富士フイルムにゼロックスの残りの株式をさらに高値で買わせようとすることだ。

そうと知りつつ、私は古森会長に次のように尋ねたい。


「ゼロックスが素晴らしい会社だとおっしゃるならば、いっそ丸ごと買ってはいかがですか?」。

これに対して本音──ゼロックスがもしかしたらそこまですごい会社でないかもしれない、そのリスクは少数株主にも共有してもらいたい──で古森会長が答えようものなら、まさにアイカーンの思う壺というわけだ。

 


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■富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた罠
~カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた罠~
論座(朝日新聞)2018/04/03
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2718040300002.html