■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚 Business Journal（2015.09.01）

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　

Business Journal（2015.09.01）

https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。

また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。

これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。

また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。

これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。

在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。

意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。

今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。

「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」

「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」

「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」

さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。

この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。

 

・米韓FTAで韓国農協も株式会社化

農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。

2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。

これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。

韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。

さらに、経済部門も同様に株式会社化された。

この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。

今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。

全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。

GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。

いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。

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■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

■大恐慌並みの景気悪化なのに｢株価上昇｣のなぜ ～株価と実体経済が連動しなくなってきた～ 東洋経済（The New York Times：ニューヨークダイムズ)2020/05/13

 

■大恐慌並みの景気悪化なのに｢株価上昇｣のなぜ

～株価と実体経済が連動しなくなってきた～

東洋経済（The New York Times：ニューヨークダイムズ)2020/05/13

https://toyokeizai.net/articles/-/349929

 

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・巨大テック企業が動かす株価指数

 

「ウォール街は普通の人々が生きる世界とはほとんど関係がなく、その傾向は一段と強まっている」と、ロンドンを拠点とするリベラム・キャピタルの市場アナリスト、ヨアヒム・クレメント氏は言う。

それでも市場は集団の想像力を支配し続けている。

政治家から企業経営者、個人投資家にいたるまで、アメリカ人は長い間、半ば歴史的な理由から株価とアメリカ経済を同列視してきた。

市場の頂点は明るい日が続くことを示唆し、谷は暗い見通しを示唆する。

しかし、現在の経済の落ち込みは、市場の論理と現実世界との間に一貫したつながりがあるという幻想を打ち砕く可能性がある。

株価と実体経済が乖離する理由の1つは、株式市場の構造、つまりS&P500を構成する大企業が国内の小型零細企業などとはまったく異なる状況下で事業を展開しているという現実にある。

S&P500を構成する大企業は高収益であり、多額の現金を保有し、債券市場から定期的に資金調達できる立場にある。

また、こうした大企業は典型的なアメリカの同族会社よりもはるかに国際的だ（S&P500企業の海外売上高比率は約40％に達する）。

オハイオ州立大学のルネ・ストゥルツ教授（金融論）によれば、2015年時点で20人以上の従業員を抱えるアメリカ企業は約60万社あったが、うち上場していたのは3600社、つまり1％未満だった。

同教授は上場企業の構成変化を研究している。

大企業は財務が強く景気後退にも耐えられる可能性が高いため、株価も経済崩壊の影響を受けにくい。

実際、S&P500のような株価指数は、大型優良銘柄の組み入れ比率が高い。

ここ数週間、こうした優良銘柄の株価はアメリカの経済見通しとは逆方向に動いただけでなく、市場全体とは違う動きを見せた。

 

・5社の時価総額はS&Pの2割に

マイクロソフト、アップル、アマゾン、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、フェイスブックという5大上場企業の株価は今年も上昇を続けており、投資家は、コロナ後にはこれら巨大企業の支配力がさらに強まるとみている。

ゴールドマン・サックスの分析によると、これら5社の株価が4月末までに約10％上昇する一方で、S&P500の残り495社の株価は13％下落した。

マイクロソフト、アマゾン、アップルの時価総額は1兆ドルを超えるが、これら大型株の時価総額は現在、S&P500全体の5分の1と、その割合は過去30年で最も高くなっている。

「S&P500は好調だが、株高を牽引しているのは一握りの企業で、こうした企業群はコロナが逆風になるどころか、むしろ追い風になっている。実に紛らわしい状況だ」とストゥルツ教授は話す。

市場心理も、必ずしも幅広い層のアメリカ人の感情を反映しているわけではない。

米国では半数以上の世帯が株式や投資信託を保有しているが、証券口座の圧倒的多数は比較的小規模だ。

むしろ株式の保有は、景気後退の痛みを最も感じにくい富裕層に大きく偏っている。

「中産階級の株式保有率はかなり低い」と、ニューヨーク大学の経済学者で、アメリカの世帯純資産を研究するエド・ウルフ教授は話す。

教授によれば、「株式市場の変動は、中産階級の世帯純資産にはあまり影響を与えない」。

事実、アメリカでは個人所有の株式の大部分が、ごく一握りの富裕層の手にある。

FRBが発表した最新のデータをウルフ教授が分析した結果、上位10％の富裕層が時価ベースで世帯所有の株式の約84％を保有していた。

上位1％が所有する株式の割合は40％に上る。

 

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■大恐慌並みの景気悪化なのに｢株価上昇｣のなぜ

～株価と実体経済が連動しなくなってきた～

東洋経済（The New York Times：ニューヨークダイムズ)2020/05/13

https://toyokeizai.net/articles/-/349929

■狙われるのはカプコンだけじゃない サイバー攻撃で最大３５万件の個人情報流出も AERAdot.(朝日新聞)2020.11.17

 

■狙われるのはカプコンだけじゃない　
サイバー攻撃で最大３５万件の個人情報流出も

AERAdot.(朝日新聞)2020.11.17

https://dot.asahi.com/wa/2020111700048.html

 

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ゲームソフト大手のカプコン（大阪市）が、サイバー犯罪集団による攻撃を受け、大量の情報が流出した可能性があることを明らかにした。

今回は攻撃対象がカプコンだったものの、どんな会社でも“標的”になり得る、と専門家たちは警告する。

カプコンの発表によると、2日未明に社内システムに接続障害を確認し、システムを遮断して状況把握に着手。

「ラグナロッカー」を名乗る集団から、身代金の要求があったという。

ラグナロッカーは、世界に十数グループある攻撃集団のうち「大きなグループではない」（サイバーリサーチの藤田有悟代表）。

カプコンから盗んだ情報の一部がサンプル公開され、今回は一般サイトにも公開。

「SNSを見ると誰もがダウンロードしているようです」と、トライコーダの上野宣代表は指摘する。

実は、カプコン以外にも、日本企業数社ほどから盗んだとみられる情報が、「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイトにサンプル公開されているというのだ。

カプコンから流出した可能性がある情報は膨大だ。国内外の顧客や取引先、株主名簿情報、退職者やその家族など最大約35万件の個人情報に加え、社員ら約1万4千人の人事情報、さらには売り上げや営業資料なども流出した可能性がある。

同社は「一通りのセキュリティー対策は講じていた」（広報担当者）と説明しつつ、警察が捜査中だとして身代金要求の詳細は公表していない。

「バイオハザード」シリーズなどのヒット商品で知られるカプコンは、直近の業績は売上高が800億円超、本業のもうけを示す営業利益200億円超と堅調だった。

その株価は、情報流出を公表した翌17日午前の取引で一時、前日比4・6％安の4915円まで急落した。

今回の攻撃では、ランサムウェア（身代金ウイルス）による不正アクセスで、感染するとパソコンのデータが暗号化されたり、画面にロックがかかったりする手口が使われた。

暗号化の解除などと引き換えに、身代金を要求するのが一般的。

今回はさらに情報も盗んでサンプル公開される“二重攻撃”だった。

前出の上野さんによれば、こうした攻撃での身代金要求は、犯人の足取りがつきやすい現金などでなく、ビットコインが使われるケースが多いという。

カプコンのケースは「1千万ドル相当のビットコインで身代金を要求されているようだ」。

とはいえ、セキュリティー対策を講じていた同社が、どうして簡単に攻撃されてしまったのか。

「攻撃者がパソコンの脆弱（ぜいじゃく）性やバグという不具合を狙い、遠隔操作できるようにしてデータを盗んだのではないか」とみるのは前出の藤田さんだ。

誰かがウイルスに感染したメールを開くと、そこから遠隔操作が始まるというものだ。

ウィンドウズなどの基本システム（OS）は複雑になり過ぎて、どんどん更新されている。

大手企業は何千台ものパソコンを抱え、1台でも古いシステムが残っていると、大量攻撃でひっかかる可能性がある。

パソコンの感染は誰にでも起こり得ることで、本来は誰かのパソコンが感染しても、そこからネットワークに広がらないような対策が必要だという。

カプコンについては「おそらく古いネットワークだったのではないか」と上野さん。

ただ、カプコンが受けた攻撃は決して特殊なケースではないとみられ、「どこの会社でも起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 

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狙われるのはカプコンだけじゃない　
サイバー攻撃で最大３５万件の個人情報流出も
AERAdot.(朝日新聞)2020.11.17
https://dot.asahi.com/wa/2020111700048.html?page=1