「利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」について｜e-Govパブリック・コメント

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「改正法」という。）により、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号 ）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）がそれぞれ改正されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号。以下「別表主務省令」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第９号。以下「利用特定個人情報提供主務省令」という）において規定の整備を行う。

概要資料

受付締切日時	2024年11月17日23時59分