遅ればせながら９月議会の報告です

新しい年が、皆様にとって幸多き年でありますよう祈念いたします

　安部政権が戦争のできる国づくりや原発再稼働へと暴走し続ける中、新しい年を迎え、なかなか心から新年を祝う気持ちには庵りませんが、負けずに原発のない、そして平和な社会を取り戻すために奮闘してまいりたいと思います。どうぞ、今年もよろしくお願いします。
　さて、本当に遅くなってしまいましたが、昨年の９月議会での質問と答弁などをご紹介したいと思います。

　一般質問では、先般、九州電力の川内原発に関する規制基準適合性審査結果が出されましたが、田中規制委員長は一貫して「原発の安全性について審査をしてはいない。」と発言していることに関して、島根原発2号機の審査に関連して質問し
ました。また、今議会では少し時間を割いて「社会福祉法人の特別監査結果」に関してと「生活困窮者自立支援法に基づく事業」に関する質問を行いました。

９月議会での主な質問と答弁
★原発再稼働判断と規制基準適合審査に関する質問と答弁
　田中規制委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」と発言されている。島根原発の再稼働を判断する際には、市長の求めている「新規性基準をクリアすること」は審査が終了すれば満たされるが、ゼロリスクレベルの安全性が確保されているのかについて、どこかに専門的な判断を聞く必要があると考えるが、いかがか。　　　　　　　　　
市長答弁：最新の知見、世界の基準を全て網羅している基準に基づいて、合格だということだと思うわけです。あらゆることを想定して全てゼロリスクということは、人間のやることですから、その時点での知見に対してどうなのか、基準に合っているかということを考えていくのが常識的なところではないかと思います。ただ、安全性がどういうものなのか、規制委員会がわかりやすく説明していただく必要があります。
　お聞きしたのは、どこか別に専門的な判断を聞くことができませんかという趣旨ですが、それはしないということですね。結局、市長が求めている安全性は、“原発が事故を起こす可能性を含むレベルのものでしかない、それでいいんだ”と受け止めることができます。よく覚えておきます。
市長答弁：規制委員会の判断を受けて、国の再稼働についての判断が出てきます。国にどういう風に判断したのかお聞きしなければならない。川内原発はそのモデルになるだろうと思っています。
　　　　
★社会福祉法人に対する特別監査結果に関する質問と答弁　
　認可保育園並びに市の保育所の指定管理を受けている社会福祉法人に対する特別監査が行われてきた。同法人の理事長は、他の社会福祉法人から保育園の「15年間の無償貸与を受け、代わりに理事長個人がその法人の債務返済を寄付するという形で肩代わりする。債務返済をもって本館を移転登記する」という趣旨の契約を交わし、勤務実態のない親族へ約4千2百万円の給与支給という形で法人から支出させ、債務返済額を捻出してきたと説明している。勤務実態のない親族への給与を支出することは、福祉事業を担う社会福祉法人として極めて不適切。
　法人からは、不正支出額返還が行われ、深く反省していることから理事長に対して法的措置は執らないと報告され、市は「継続して指導する」としている。明らかに違法行為をおこなってきた理事長のもとでの保育所運営の継続を容認するのは
処分として甘いのではないか。
健康福祉部長：社会福祉法に基づいて、市が法人に対して行うことができる改善命令後の行政処分は、改善命令に従わなかった場合に、業務停止命令または役員の解職勧告、さらに従わなかった場合に、法人の解散命令まで進むことができることになっています。今回、改善命令に従ったことを確認しましたので、処分に至らなかったものです。
　この法人の理事長が行われた行為自体、非常に大きな問題だと思います。もう少し突っ込んだ処分ができなかったのかと思います。

　問題の社会福祉法人は、監査に非協力的、理事長のワンマン体質、不透明な業者からの多額の寄付、人件費比率の低さなど、様々な問題が指摘されている。
　現在の指定管理者制度運用ガイドラインの資格要件について、施設特性に応じて定める要件のための基本的な視点として、公共性を有する施設にそぐわない不適切な事業者の排除を掲げ、必ず規定する要件として労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと、違法行為による処分を受けていないこと、指定管理者の責に帰すべき事由によって指定の取り消しを受けたものでないことなどを明確に示す必要があると考えるが、いかがか。
総務部長：本紙のガイドラインの内容は、先進自治体と比較しても遜色はないと考えていますが、必要に応じて修正も検討してまいりたいと思います。資格要件もさらに研究をしていきたいと思っています。

　同法人が運営する保育所の「経理事務委託契約書」の範囲は、雇用保険手続き、労災手続き、社会保険事務所への手続きが入っている。契約先は、会計事務所と聞いているが、税理士及び税理士法人が行うことができる付属業務の範囲に関しては、全国社会保険労務士連合会及び日本税理士会連合会は確認書を取り交わしている。監査時点において、この確認書の内容を把握されていたか。
健康福祉部長：確認書の存在及び確認書の内容については把握をしていませんでした。

　税理士が行える社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号に規定する業務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲となっており、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届け、その他手続き、就業規則の作成などの業務はできないことになっている。この法人の契約書は明らかに違法だと考える。どのような対処をされるのか。
健康福祉部長：社会福祉法人と税理士事務所が交わした契約、これの相手先に係わらず、契約内容の適否について関係機関と連携して確認をした上で、根拠法令等に基づいた適正な対応をしていきます。

★生活困窮者自立支援法に基づく事業に関する質問と答弁
　来年4月に施行される「生活困窮者自立支援法」に基づく事業を開始するための補正予算が組まれている。生活保護に至る前に生活困窮者に対して自立支援を図るという制度で、自立相談支援事業と住居確保給付金以外は任意事業となっている。就労準備支援事業や一時生活支援事業などの任意事業について実施の考えはあるか。
健康福祉部長：一時生活支援事業については、平成２４年１１月から松江市ホームレス等緊急一時宿泊事業として、延べ４４人の方に一時的な住宅等を提供してきました。来年度以降も一時生活支援事業として実施していきます。就労準備支援事業及び学習支援事業は市では実施せず、しまね東部若者サポートステーションや松江市青少年支援センターなどの機関との連携、活用を考えています。家計相談支援事業については実施する考えはありません。
　就労準備支援事業は、この自立支援事業の中でも大きなウエイトを占めています。できれば実施を考えていただきたいと思います。

　この制度の対象者は自立が見込まれる人であり、用意された事業は期間が限られた就労自立のための支援がほとんどだ。生活困窮にいたる原因は、「社会環境の問題」が大きいといえる。「就労自立」という限定的なゴールを課した半年や１年程度の支援を行っても非常に困難を極めることが推測される。市は実施の考えがないようだが、期限付きの限定的な支援からこぼれ落ちる人への長期的な支援が欠かせないと考えるが、いかがか。
健康福祉部長：すでに同様の事業を実施しているしまね東部若者サポートステーションや松江市青少年支援センターなどは長期的な支援ができることになっていますので、必要に応じてそちらのほうに繋げていきたいと考えています。
　若者サポートステーションや松江市青少年支援センターなどに来る人たちは必ずしも生活困窮者ではありません。生活困窮者という対象に限って言えば、不十分です。やはり、別に長期的な視点に立った支援策は必要になってきま
す。ぜひ、再考を！

　厚生労働省は、「自立相談支援事業において、生活保護が必要な場合は確実に生活保護につなぐ」としています。この相談窓口が、生活保護が必要な人に対する新たな「水際作戦」の担い手とならないことを確認させていただきたい。
健康福祉部長：相談に来られた方で生活保護制度の利用が適当と認められる方は、適切に生活保護につなぐこと、これは当然であると考えています。

　これらの新しい事業については、必須事業については国庫負担が４分の３，任意事業については、国庫補助として３分の２、学習支援などが同じく２分の１の国庫補助だ。国が第２のセーフティネットとしてやると言いながら、全額国庫負担としないのはおかしいと思う。改めて、国に対して１０分の１０国庫負担とするよう求める考えはないか。
　健康福祉部長：この事業を行っていく場合には、やはり財源とそれに見合った人材の確保が必要になると思います。全国市長会でも、そうした人材の確保あるいは財源の確保ということで国に対して要請をしていますが、これからも強く要請していきたいと思っています。


　今回の補正予算については、生活困窮者自立支援事業の準備のための予算が計上されていますが、質問で触れたように、市は「就労準備支援事業」を予定していません。既設事業は生活困窮者支援という視点が不足しており、実施体制としても不備があるため、ぜひ実施していただきたいとの思いを込め、反対しています。
　また、市の斎場を指定管理にするにあたって、料金を大幅に値上げする条例改定案、水道料金、簡易水道料金についても、需要減や老朽化した施設の交換に今後１０年間で約１２０億円見込まれ、値上げの条例改定案が提出されました。事情は理解できるものの、消費税１０％も予定される中、市民にとって生活を圧迫することに違いはありません。今議会では「生活困窮者」支援について質問しましたように、安部ノミクスの効果があるように報道される中、松江市民の中でも生活に困窮する方はたくさんいらっしゃいます。そういった市民の立場から、これらに反対をしました。

陳情４件の審議結果
・手話言語法制定を求める意見書の提出についてー採択
・竹島の日の安全に関することについてー不採択
・原発事故時に重要となるスクリーニングの場所と対応を明確にするよう求めることについてー不採択
・軽度外傷性脳損傷の周知及び労災認定基準の改正などを求める意見書の提出についてー継続審査