民主、分裂へ＝小沢氏、２日に離党表明―同調者の規模焦点(時事通信) - goo ニュース
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民主、分裂へ＝小沢氏、２日に離党表明―同調者の規模焦点
時事通信2012年7月1日（日）22:21
消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表は、２日に離党を表明する意向を固めた。同党関係者が１日明らかにした。同調者の分も含めた離党届を２日中に執行部に提出する方向で調整しており、小沢氏らの集団離党による民主党の分裂が確実になった。同調者の規模が焦点となる。
小沢氏は１日、野田政権の増税方針について「『国民の生活が第一』という理念はどこかへ消え去ってしまった中で増税だけが先行している。到底納得できない」と厳しく批判。「主張を実現するにはどうすべきかという判断を遅くとも２日にする」と述べた。岩手県庁で記者団に語った。
これに関し、民主党関係者は「野田佳彦首相が増税方針を撤回しない限り、小沢氏は２日に離党を表明する」と言明。首相は今国会で関連法案を成立させる方針を変えておらず、別の関係者は「小沢氏の離党は避けられない」と語った。
小沢氏が離党を決めた場合、行動を共にするとみられているのは小沢氏を含め衆院４３人、参院１４人。衆院で４２人以上が離党すれば、先に離党した新党きづなの協力で内閣不信任決議案の提出が可能。５５人に達すると、与党単独では不信任案を否決できなくなる。参院では離党者が１９人以上で民主党は最大会派から転落する。
一方、輿石東幹事長は１日のＮＨＫ番組で「具体的な知恵とか案は持ち合わせていない」と述べ、小沢氏の説得は困難と指摘。小沢氏を含む造反組の処分については「党内の一致結束を妨げることはあり得ない」と述べ、除籍（除名）や離党勧告などの厳しい処分に否定的な考えを示した。ただ、過去の例から、離党届が提出された場合は受理せずに除籍とする可能性が高い。
［時事通信社］
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民主、分裂へ＝小沢氏、２日に離党表明―同調者の規模焦点
時事通信2012年7月1日（日）22:21
消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表は、２日に離党を表明する意向を固めた。同党関係者が１日明らかにした。同調者の分も含めた離党届を２日中に執行部に提出する方向で調整しており、小沢氏らの集団離党による民主党の分裂が確実になった。同調者の規模が焦点となる。
小沢氏は１日、野田政権の増税方針について「『国民の生活が第一』という理念はどこかへ消え去ってしまった中で増税だけが先行している。到底納得できない」と厳しく批判。「主張を実現するにはどうすべきかという判断を遅くとも２日にする」と述べた。岩手県庁で記者団に語った。
これに関し、民主党関係者は「野田佳彦首相が増税方針を撤回しない限り、小沢氏は２日に離党を表明する」と言明。首相は今国会で関連法案を成立させる方針を変えておらず、別の関係者は「小沢氏の離党は避けられない」と語った。
小沢氏が離党を決めた場合、行動を共にするとみられているのは小沢氏を含め衆院４３人、参院１４人。衆院で４２人以上が離党すれば、先に離党した新党きづなの協力で内閣不信任決議案の提出が可能。５５人に達すると、与党単独では不信任案を否決できなくなる。参院では離党者が１９人以上で民主党は最大会派から転落する。
一方、輿石東幹事長は１日のＮＨＫ番組で「具体的な知恵とか案は持ち合わせていない」と述べ、小沢氏の説得は困難と指摘。小沢氏を含む造反組の処分については「党内の一致結束を妨げることはあり得ない」と述べ、除籍（除名）や離党勧告などの厳しい処分に否定的な考えを示した。ただ、過去の例から、離党届が提出された場合は受理せずに除籍とする可能性が高い。
［時事通信社］