「数十年ぶりの念願が実現する！」
…日本共産党や区民が長年求めてきた要望が、今議会で次々と実現の方向性に切り変わりました。日本共産党は、実現するまで拒否されてもあきらめずに繰り返し求めてきました。実現直前に質問して「実績」と自慢する方々とは、実現するまでの苦労が違い、経過を語ることができます。もちろん最後は各党みんなが求めて実現することは大切であり、私たちはその礎、議会や庁舎内の世論形成をしていく重要な役割だと実感しています。これが少数野党であっても、区政を動かす力です。その経過の一部をお知らせします。
★足立だけが拒否してきた「被爆者見舞金」検討します
２３区で被爆者見舞金を出していないのは足立・江東・墨田だけでした。江東・墨田は東京大空襲の被災地で特別な事情があり、その意味では足立区だけが手当てを支給していません。被爆者団体には「他の区ではもらえたのに何で足立だけ？」の声がいつも寄せられていました。日本共産党区議団は、毎年予算要望や予算修正案のトップで実現を求め続けてきました。今回、自民党の代表質問に答える形で区が実現を答弁しました。数十年来の要望が前進しました。
★23区で足立だけが未実施の知的障害者４度への手当支給「手当の支給を検討します」
２８年前、私が初めて区議会に送り出していただいたときから「愛の手帳４度に手当てがないのは足立区だけ」と冷たい区政の象徴でした。求めても求めても拒否。その理由は「手当より就労支援事業所の整備を優先するから」というものでした。就労支援事業所などの事業は他区でもやっており、拒否する理由にはなりません。障害者団体の当事者さえもあきらめかけていたなかでも、日本共産党はあきらめず毎年予算要望を行ってきました。２年ほど前に改めて予算修正案で提案したところ、与党議員は「すでに決着済みの問題を蒸し返して」旨の発言までしました。しかしついに否定してきた与党（公明党）議員までもが実施を求めるようになり、今回のわが党の代表質問で「支給を検討」と答弁しました。
★学童保育の計画的増設
「児童館特例や放課後子ども教室があるから」と計画的増設を拒否してきましたが、「計画的に整備する」と変化
乳幼児の認可保育園は粘り強い運動と論戦が実り４２園の増設計画を実現しました。一方、放課後の生活と安全を保障する学童保育室は、待機者が増えているのに増設計画を拒否してきました。国でさえも「各学校に『体験の場としての全児童対象の放課後子ども教室』と『生活の場としての学童保育』を」と３０万人分の増設計画を示しているのに、それを拒否する冷たい態度でした。
「子どもに冷たい」と私は決算特別委員会で厳しく指摘してきました。
今月の日本共産党区議団の代表質問で「小学校内への設置などで、計画的に整備をすすめます」と初めて答弁しました。
★住宅リフォーム助成の拡充
足立区の住宅リフォーム助成（事業名：住宅改良助成）は、最大３０万円まで補助が出ます。しかし、その対象が①６５歳未満の方の段差解消・手すり設置、②三世代同居のための間仕切りなどの改修だけに限られていて、他自治体に比べても使い勝手が悪く（自民・公明与党区政が以前に改悪）、利用者もごく限られています。東京土建組合の強い要求でもありましたが、１０年以上拒否されてきました。
東日本大震災では「何にでも使える住宅改良助成があって助かった」と修繕・復興に役立ちました。ここ数年、繰り返し改善・実現を迫ってきました。気候変動の中で足立区でも台風などの被害が増え、「屋根が吹き飛んだけど何の支援策もない」（六月町）などの切実な声が増えています。この実態をつきつけて、私は改善を迫ってきました。
日本共産党の代表質問に９月議会で初めて「改善を検討」と答弁。今議会で意表質問では「災害時の住宅修繕のあり方など、庁内の議論を深める」と答弁しました。
★小規模介護事業所への人材定着支援（家賃補助）
保育士の人材確保策は一人につき最大８万円の家賃補助が実現しました。介護分野でも事業者が住宅を借り上げた場合の家賃補助が実現しましたが、対象が限られているためほどんど活用できません。「第二次避難所（福祉避難所）になっている特養ホームなど」に限られている対象の拡大・改善を一貫して求めてきました。
「福祉避難所となる特養ホームや障害者の入所施設は、災害時も入所者がいる。そこの職員だけで、他の要支援者を受け入れる体制はつくれない。通所などの小規模事業所と協定を結び、災害時に協力してもらう前提で、人材確保・定着支援として同じように家賃補助を」と繰り返し提案してきました。この数年、毎回のように求め、ついに今回の共産党の代表質問で「福祉避難所の人員の確保は重要な課題。今後宿泊機能のない介護施設や介護・障害サービス事業者地協定締結をすすめる。そのうえで、人材確保策として、宿舎借り上げ事業の拡充を検討」と変化、前進への道が開きました。
★避難所になる学校体育館のエアコン設置へ
温暖化と気候変動の影響で、記録的な猛暑は、今年だけの問題ではありません。
避難所になる学校体育館のエアコン設置をまず７月３０日に行いました。区は「学校体育館に大型扇風機２台入れる」との報告。「なぜエアコン設置でないのか」と迫ると「各校１億円かかるから」とのことでした。夏の間にエアコンを設置している他の自治体を調査し、金をかけなくてもできることを提案し、８月２２日に２回目の緊急申し入れを行いました。区は「研究してみる」と少し姿勢が変化。その結果、９月の日本共産党の代表質問でエアコン設置を正面から求め、区も「来年に向けて設置を検討する」と答弁が劇的に変化し、前進の道が開けました。
…日本共産党や区民が長年求めてきた要望が、今議会で次々と実現の方向性に切り変わりました。日本共産党は、実現するまで拒否されてもあきらめずに繰り返し求めてきました。実現直前に質問して「実績」と自慢する方々とは、実現するまでの苦労が違い、経過を語ることができます。もちろん最後は各党みんなが求めて実現することは大切であり、私たちはその礎、議会や庁舎内の世論形成をしていく重要な役割だと実感しています。これが少数野党であっても、区政を動かす力です。その経過の一部をお知らせします。
★足立だけが拒否してきた「被爆者見舞金」検討します
２３区で被爆者見舞金を出していないのは足立・江東・墨田だけでした。江東・墨田は東京大空襲の被災地で特別な事情があり、その意味では足立区だけが手当てを支給していません。被爆者団体には「他の区ではもらえたのに何で足立だけ？」の声がいつも寄せられていました。日本共産党区議団は、毎年予算要望や予算修正案のトップで実現を求め続けてきました。今回、自民党の代表質問に答える形で区が実現を答弁しました。数十年来の要望が前進しました。
★23区で足立だけが未実施の知的障害者４度への手当支給「手当の支給を検討します」
２８年前、私が初めて区議会に送り出していただいたときから「愛の手帳４度に手当てがないのは足立区だけ」と冷たい区政の象徴でした。求めても求めても拒否。その理由は「手当より就労支援事業所の整備を優先するから」というものでした。就労支援事業所などの事業は他区でもやっており、拒否する理由にはなりません。障害者団体の当事者さえもあきらめかけていたなかでも、日本共産党はあきらめず毎年予算要望を行ってきました。２年ほど前に改めて予算修正案で提案したところ、与党議員は「すでに決着済みの問題を蒸し返して」旨の発言までしました。しかしついに否定してきた与党（公明党）議員までもが実施を求めるようになり、今回のわが党の代表質問で「支給を検討」と答弁しました。★学童保育の計画的増設
「児童館特例や放課後子ども教室があるから」と計画的増設を拒否してきましたが、「計画的に整備する」と変化
乳幼児の認可保育園は粘り強い運動と論戦が実り４２園の増設計画を実現しました。一方、放課後の生活と安全を保障する学童保育室は、待機者が増えているのに増設計画を拒否してきました。国でさえも「各学校に『体験の場としての全児童対象の放課後子ども教室』と『生活の場としての学童保育』を」と３０万人分の増設計画を示しているのに、それを拒否する冷たい態度でした。
「子どもに冷たい」と私は決算特別委員会で厳しく指摘してきました。
今月の日本共産党区議団の代表質問で「小学校内への設置などで、計画的に整備をすすめます」と初めて答弁しました。
★住宅リフォーム助成の拡充
足立区の住宅リフォーム助成（事業名：住宅改良助成）は、最大３０万円まで補助が出ます。しかし、その対象が①６５歳未満の方の段差解消・手すり設置、②三世代同居のための間仕切りなどの改修だけに限られていて、他自治体に比べても使い勝手が悪く（自民・公明与党区政が以前に改悪）、利用者もごく限られています。東京土建組合の強い要求でもありましたが、１０年以上拒否されてきました。
東日本大震災では「何にでも使える住宅改良助成があって助かった」と修繕・復興に役立ちました。ここ数年、繰り返し改善・実現を迫ってきました。気候変動の中で足立区でも台風などの被害が増え、「屋根が吹き飛んだけど何の支援策もない」（六月町）などの切実な声が増えています。この実態をつきつけて、私は改善を迫ってきました。
日本共産党の代表質問に９月議会で初めて「改善を検討」と答弁。今議会で意表質問では「災害時の住宅修繕のあり方など、庁内の議論を深める」と答弁しました。
★小規模介護事業所への人材定着支援（家賃補助）
保育士の人材確保策は一人につき最大８万円の家賃補助が実現しました。介護分野でも事業者が住宅を借り上げた場合の家賃補助が実現しましたが、対象が限られているためほどんど活用できません。「第二次避難所（福祉避難所）になっている特養ホームなど」に限られている対象の拡大・改善を一貫して求めてきました。
「福祉避難所となる特養ホームや障害者の入所施設は、災害時も入所者がいる。そこの職員だけで、他の要支援者を受け入れる体制はつくれない。通所などの小規模事業所と協定を結び、災害時に協力してもらう前提で、人材確保・定着支援として同じように家賃補助を」と繰り返し提案してきました。この数年、毎回のように求め、ついに今回の共産党の代表質問で「福祉避難所の人員の確保は重要な課題。今後宿泊機能のない介護施設や介護・障害サービス事業者地協定締結をすすめる。そのうえで、人材確保策として、宿舎借り上げ事業の拡充を検討」と変化、前進への道が開きました。
★避難所になる学校体育館のエアコン設置へ
温暖化と気候変動の影響で、記録的な猛暑は、今年だけの問題ではありません。避難所になる学校体育館のエアコン設置をまず７月３０日に行いました。区は「学校体育館に大型扇風機２台入れる」との報告。「なぜエアコン設置でないのか」と迫ると「各校１億円かかるから」とのことでした。夏の間にエアコンを設置している他の自治体を調査し、金をかけなくてもできることを提案し、８月２２日に２回目の緊急申し入れを行いました。区は「研究してみる」と少し姿勢が変化。その結果、９月の日本共産党の代表質問でエアコン設置を正面から求め、区も「来年に向けて設置を検討する」と答弁が劇的に変化し、前進の道が開けました。