７月３日、日本共産党足立区議団は、副区長に対し１０月から実施される「幼児教育・保育の無償化」に関する緊急要望書を提出しました。足立区は、国と同様に公定価格から副食費をはずし4500円の一部負担の徴収を決めました。２３区ではすでに７区が区の独自負担で完全無償化を表明しています。足立区でも実施するよう強く要望しました。
以下、申入れ全文です
足立区長 近藤やよい様
「幼児教育・保育の無償化」に関する緊急要望
2019年7月3日
日本共産党足立区議団
10月から実施される幼児教育・保育の無償化にともない、国は公定価格から副食費をはずしました。これは「食育」として今まで保育の一環としていたものを「保育」の外にはずす重大な変更です。この分は、実費徴収とするとし、その額については4500円を目安としました。これにともない足立区では4500円を、各園・保育ママ等が直接徴収する方針を示しました。しかし、23区ではすでに7区が、完全無償化のために、区が負担することとしています。
足立区ではすでに住民税非課税世帯（BC階層）は、先行して無償化しており、今回の措置により新たな財源が生み出されます。こういったものを活用し「安心して子育てができる」環境づくりへ力を尽くしていただきたく、以下要望いたします。
記
１、 国に対し、副食費も公定価格に参入するよう強く求めて下さい。
２、 当面区として、実費徴収の方針を変更し、副食費は区の負担としてください。
３、 幼稚園については、本体保育料の月額25700円まで無償にするとのことですが、保護者がいったん園に支払いを行い、年度末などに償還する方式のために、負担感は減りません。このやり方の改善を図ってください
以上
