日本共産党区議団は、新年度予算編成に向けて区民の声を反映した予算要望を提出するため、16万世帯に区民アンケートを実施し、約2000名の回答を得ました。また、区内40近い各分野の団体と懇談を重ねてまいりました。その中で、緊急性を要する課題、来年度予算では間に合わないものについて、緊急要望としてまとめ、区長に提案しました。提出には副区長が対応してくれました。
新年度予算を待たず、直ちに補正予算などで対応することを強く求めました。
区議団を代表して、要望内容の必要性を訴えました
要望内容は以下の通りです。
１、 熱中症対策について
今年の命の危険がある高温は、足立区内でも熱中症で亡くなる人が二けたを超えて発生している状況です。７月３０日に対策の強化を申し入れましたが予断を許さない事態であり、改めて３点の対応を求めます。
（１）自宅にエアコンのない高齢者・障害者・子育て世帯等に対して、荒川区のようなエアコン等の購入に対する緊急助成制度を実施し、エアコン設置を促進すること。
（２）４月以降の生活保護開始世帯に対し、条件付きであるがエアコン購入費の支給が認められた。このことについて生活保護利用者に適切に周知するとともに、条件に合う方はエアコンが購入できるよう後押しをすること。
また、エアコンがあっても電気代がかかるため使わない家庭もある。燃油代等冬季加算同様、夏季加算の実現を国に求めるとともに、当面は区独自で、電気代負担の支援を行うこと。
（３）国は、体育館のエアコンの設置について、大規模改造事業として学校施設環境改善交付金の対象としている。足立区は、緊急に大型扇風機を設置されたが、避難所にもなる体育館について、可能な学校から直ちに改善にとりくむこと。すでに改築計画を持っている学校については、設計変更をしてでも対応すること。緊急対策として、文京区のようにレンタル方式による設置を行うこと。
２、 ブロック塀対策について
区は区有施設等1010カ所のブロック塀の安全調査を実施し、小学校2校のブロック塀を撤去しましたが、他の公共施設の危険か所についての対応が不十分なところもあります。通学路についても一斉調査を行い、6000以上の危険と思われる場所があることが明らかになったが、まったく手つかずであり、公共施設の対策も不十分です。
（１）通学路の危険か所については、補正予算対応を行うとともに、人員体制も強化しながら、直ちに安全対策に着手すること。
（２）千住緑町の保育園など、撤去が必要なところは直ちに撤去する対応をとること。
３、 教育の充実について
（１）３５人学級推進のために
人格の完成と、真の学力向上を図るためには、区立小中学校で３５人学級が必要である。そのため区独自で教員を採用すること。教員採用については条例制定が必要であり、区として独自の教員採用のための条例を制定すること。
（２）新田学園の混雑対策について
新田学園の大規模化と、必要な校庭がないことなどによる、校内の混雑や教員の健康悪化、子どものグラウンド移動など最早、一刻も猶予ならない異常事態である。
区は小手先の、運動場へのバスによる子どもの移動ではなく、小学校についてはもう一校建設して２校とするなど、抜本的な解決策に向けて動き出すこと。
（３）障害児固定学級の教科書問題について
文部科学省は、知的障害の特別支援学級においては、検定本ではなく一般図書を教科書として使用することを認めている。これは、支援学級の児童の実態に即して対応すべきであることを国自身が示しているものである。しかし、実際には発達に則さずに、検定本を使用させる傾向が強まっている。これらについての対応を、直ちに改善すること。
４、 青少年の健全育成について
青少年の夢をはぐくみ、ジュニアリーダー育成の重要な柱となっているジュニアリーダー宿泊キャンプが今年も行われたが、昨年の参加１００人に対して今年は１５３人の小学生および中学生が参加した。しかし、小連協への委託費用が昨年と同額であり、規模拡大に見合っていない。緊急に委託費用・宿泊キャンプ部分を増額して補填すること。
５、 地域包括ケアシステム等について
（１）区は地域包括ケアシステム構築を進め、推進会議を開催し、１１月にはビジョン（案）も作成するとしているが、そもそも地域包括ケアシステムの実効目標と、実効までの期間を、早期に設定して制度構築に当たること。
（２）区は総合事業の基準緩和型の年度内実施をするというが、サービスの担い手の育成、サービスの質の確保の観点から報酬は引き下げないこと。また担い手養成のための研修について、会場の確保や研修の充実に支援を行うこと。
（３）生活保護世帯の介護保険利用は、給付の適正化という理由で、障害援護係も必要性も認めているサービスについて打ち切る対応がある。生活保護世帯でも必要な介護保険サービスが使えるよう運用を図ること。
６、 障害者施策について
（１）足立区障がい福祉センターでの障害者に対する虐待は衝撃をうけた障害者家族も少なくない。再発防止、あるべき姿の向上のため、区の職員はもとより、区内の障害者施設の職員に対し、障害の特性を理解する研修を緊急に行うこと。
（２）医療的ケアが必要な児童に対して、区の施策を充実させ、留守番看護などを直ちに実施すること。
（３）竹ノ塚駅について
①ホームの点字ブロックについて、突然内方線がなくなる箇所がある。１０月には立体化工事のためこのホームを使用しなくなるが、その間に事故のおきる可能性も否定できない。ただちに内方線を設置するよう関係機関に働きかけること。
②駅計画について、実際の障害者の意見の反映が不十分である。進行している工事が完了してしまえば反映できなくなる。障害者団体とただちに懇談を行い、障害者の意見を反映すること。
（４）磁気ループについて
難聴者でも音声がクリアに聞こえる磁気ループを、竹の塚センターホールと、エルソフィアホールに常設型で設置すること。
７、 環境対策の前進について
これまでに例を見ない集中豪雨や、命の危険のある高温など異常気象が頻発する中で、環境対策はますます重要となっている。環境フェア開催は、長年、環境団体・住民団体の十分な参加がない中で、区主導で行われ、今年は特に参加者も少なく内容にも偏りがみられた。来年の環境フェア成功に向けて、今年度中から環境団体や住民団体の力を総結集し、力が発揮できるよう準備を開始すること。
８、 西新井駅西口の駅ビル閉鎖後の対応について
西新井駅西口の駅ビルは、７月１日に閉店してから1カ月以上が経つが、解体等の具体的な計画・日程は全く未定との状況である。早急に事態打開のために区が動き、見通しを開き、明らかにすること。
９、 オウム真理教（アレフ）対策及びキットクラブ21施設について
旧入谷南小の体育館は、天井の断熱材の落下によって使えない状態になっている。この体育館はキットクラブ２１と学校開放に登録している団体は３１あり、数百名が活動している。また、オウム真理教（アレフ）の抗議デモ・集会で活用している。体育館が使えないことはこうした活動にストップをかけることになる。
緊急対策を講じ、ただちに使えるようにすること。
１０、 商店街支援、地域経済活性化について
（１）商店街装飾街路灯は、公道の街路灯であれば区がすべて責任を持つものを、商店街の努力で、街を明るくし美観保持、防犯にも寄与している。ＬＥＤ照明への切り替えが行われたが、「半永久的に耐久性がある」はずのものが、切れてしまう例が出ている。取り換えには７万円前後と負担が大きい。今年度からランプ交換助成が始まり１商店街２０万円を上限に、2分の１が助成されるが、助成率を引き上げて、商店街を支援すること。
（２）小規模工事契約希望者登録制度に基づく工事発注件数が少数にとどまっている。ただちに、年度内の発注増に向けて対策を強化すること。
