岸田首相が「マイナカードは我が国のデジタル化をすすめるために…」みたいなことを会見で語っていたんだけど…
「デジタル社会と言いながら『コンビニで住民票を発行できます』と自慢できるセンスが理解できません」とつぶやいていたのはIT系企業サイボウズの青野社長。
「なぜ住民票を出力しないといけないのか。わざわざ証明書を出力しなくてもスマホで見せて手続き終了となるなら便利ですけど、結局は保有するカードが増えただけで紙は減らない」
ボクもそう思います。結局、証明書を発行するなら、同じじゃねえか。なんでもスマホでピピっとできる時代に、全然、デジタルじゃないw
マイナカード導入に「賛成」の橋下徹さんも言ってましたよ。「国民一人一人にはあまり利便性はない。これは国のシステムとして必要」と。
要するに国家が国民一人一人を操りやすくするために必要なだけ。
そしてこの事業は一部の企業の「金儲け」のためにあるだけです。岸田首相は来年の秋に今の保険証を廃止して、マイナカードと一体化させる方針に変わりはないことを明言しました。なぜこんなにもいろいろな問題がでてきているのに頑なに進めるのか？
その答えはこの人が言ってくれましたね。
サントリーの新浪剛史氏は経済同友会の会見で「マイナンバーを普及していただきたい。納期を必ず守るよう仕上げていただきたい。保健所を廃止する。これを実現できるよう。この動機にむけてしっかりやっていただきたい」と語った。
期限通りきちんとお前らやれ
と
そしたら、たっぷり献金だしてやるから
ていう会見…。
マイナンバーカードというのは経済界（経団連、経済同友会など大企業）が儲けるためのシステム（2013年から投じられた2810億円の9割を大企業8社が独占。受注4社が自民党に5.8億円献金）であって、私たちのメリットなんてまったく関係ございません。
そしてその先にあるのは
おそらく国民皆保険制度の廃止。民間の保険会社の参入、外資系（アメリカ）保険会社の参入によって、大企業、アメリカの金儲けと自民党の金儲けのために
私たちは「命も金次第」「医療も金次第」となる。