安倍元総理と旧統一教会との政治的関わりについては、
選挙における旧統一教会の票の差配をしていたということから、
相当深い関係があったと容易に判断されます。
その調査を行わずして国葬はあり得ません。
そして、調査の結果、安倍元総理が霊感商法などにより、
被害者を多数出している旧統一教会を容認していたとすると、
国葬に値する人には該当しない。
すなわち、安倍の国葬は中止すべきという判断に当然至るはず。 安倍の8年8か月もの長い期間にわたって日本の政権運営に何らかの影響を与えていたとすれば、
重大な問題であり、
その長期政権は自民党の総裁選挙によって、もたらされた(党則を変えて異例の任期延長まで行っている)。
全自民党国会議員(引退したり、落選中の議員も含め)は、その責任を果たすべきだろう。 長期政権を国葬の根拠とするならば、
安倍氏との関係解明はより大きな意味を持つ。 岸田は、統一教会の広告塔をしていた安倍晋三を国葬にすることの
重大な問題点を全く理解できていないということだ! 自民党と統一教会の合同葬でやるのが、ベストかもしれませんね。
. . . 本文を読む