未だ連日続く安保関連法案に反対のデモや集会！

 

未だ連日続く安保関連法案に反対のデモや集会！

　

　安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。

　反対デモや反対集会は、主だったものだけでも　

　９月２０日　「さよなら、戦争法案。神奈川学生デモ」。　

　９月２１日　渋谷駅前で　学者が　高校生が　「安保法案、反対トーク！」。　

　９月２４日　安倍総理が記者会見やってる裏で、「国会前デモ　連日続く」！

　

　２４日は、同時に安倍総理の記者会見が行われていたが、

安倍総理は、安保関連法案には一切触れず、経済重視とアベノミクス第二ステージをぶち上げた。

夢や希望という修飾の言葉を散りばめて、バラ色の近未来の虚構を示した。

目の前の　年金の目減りや医療費の破綻には一切触れず　

またもや　安保法案の強行採決と同様、国民の感覚からは乖離している。

アベノミクス第一ステージだって、成功していないではないか！

　（一部の大企業が喜んでいるだけのこと。　素晴らしいものだと自画自賛する安倍総理）(笑)

　名目国内総生産（GDP）を６００兆円にする目標を打ち出したり、

　にわかに社会保障制度の急加速など強調し出したり、

景気よく、威勢のいいことは　言うだけなら誰でも言える。安倍総理、裏付けが一切ないんですよ。

やるには増税しかないですよね～！　

議員定数削減にも一切触れませんでしたね～～！

 

因みに、GDP４９０兆円を⇒６００兆円にするには　成長率年２％で、１０年。

７％なら３年　　年１％だと２０年かかる。　かつて日本のGDPは、５３０兆円を超えたことは、１度もないという事実。

 

今までのアベノミクスを検証することなく　反省することなく　すっぽかして

また国民の目を遠くに向けて

　安保関連法案の強行採決を忘れさせようという

　姑息な作戦が見え見えです！

　小学生だって、騙されないぞ！！

 

                    

 

前回の師走の選挙を振り返る。＜拙ブログ既出記事の抜粋にて＞

あのタイミングでミスター安倍が「この道しかない自己チュウ解散」をやったのは、今回の安保関連法案を通すシナリオが既にあったと思われる。

以下抜粋。

１２月９日＜火＞期日前投票を済ませたカモシカです。

おまけ： 

各政党＜政治家＞は、公約を守らなければ

　　　　「ダメよ～だめだめ！」

 

吉田茂首相の「バカ野郎解散！」は　後に命名されたもの。

　A総理、自分で「アベノミクス解散」って名付けちゃ

　　　　「ダメよ～だめだめ！」

　　　　本質を隠すためのネーミングなのかもね

　　マスコミは「アベノミクス解散」という言葉に簡単にに飛びつく。
　　安倍政権による戦略的ごまかしの争点化の圧勝だ。
　　この時点で、この解散はフェアではない。

 

　つぶやき⇒解散の引き金は「政治とカネ」でしたよね。登用した女性議員をバサバサ切りましたよね。
　　　　　　　　アベノミクス成功しているなら、延期しないで消費税１０％に出来ましたよね。
　　　　　　　　潔く辞任して、後継者にリレーする。解散しないで選挙費用の税金６００～７００億円分を
　　　　　　　　早急に必要としている分野や人に提供することだってありですよね。
　　　　　　　　党利党略のための解散ですよね。
　　　　　　　　小学生が判断したって強引な「集団的自衛権」のあの一幕。目先の消費税問題だけで
　　　　　　　　お茶を濁さないで、子供でもわかるように演説で説明責任を果たさなくていいんでしょうか？
　　　　　　　　各野党も準備不足は否めないが、これだというピカッと光る魅力的な政策が欲しいですね。

 

投票日の１２月１４日は　強い寒気と大雪の予報ですよ～！

期日前投票なら　天気のいい日に投票できます。

これは便利ないい制度です。棄権することなく、真摯に考えて自分の意思を投票しましょう。

棄権したら　３６０万円ドブに捨てることになります。　

 

　選挙後の追記

　

　久米宏、最低投票率に「自民党の陰謀」　

　フリーアナウンサー久米宏（７０）が１６日、東京・赤坂のＴＢＳで行われたＢＳ民放５局共同特別番組「久米宏・未来への伝言～ニッポン１００年物語～」の制作発表会に出席した。そこに於いて、

　１４日に投開票された衆院選の投票率が５２・６６％と戦後最低だった件について

　「自民党の陰謀」と語気を強めた。

　久米は１２月の寒い時期に衆院選を敢行した自民党を堂々と批判した。

「（低い投票率は）自民党の陰謀です。あんな時期にやったら（低いに）決まってます。

　北海道なんて選挙に寒くて行けませんし、雪で選挙運動もできない。

　ミスター安倍の陰謀じゃないですか。１２月の半ばに選挙やるなんて非常識極まりない」と

　持論を展開した。

　また若者の政治参加も求めた。

　「政治を考えるとは未来を考えることだと思う。政治は明日のこと考えること」として

　「年寄りは、投票所に足を運ばないけど、若い人はこぞって行くというのが本来の政治の姿。

　逆になっている」と語った。
また過去にラジオで「『７０歳以上の人は投票権を取り上げろ』と言って炎上した」と回想し、笑った。

 

　

　今回の解散を命名するなら、

　野党の準備が整わないうちに　「今のうち解散」

　国民に結果的に選択肢を与えない　「不意打ち解散」

　安倍さんが自分に有利な長期政権を作る土台固めをするための「この道しかない自己チュウ解散」

　総理が「伝家の宝刀を抜く」権力の行使は、

　真に国民のためであることの検証が求められるのではないか。

　

　こんな意味の分からない選挙は　投票に行く気がしないと思った方も多いに違いない。

　しかし、それは安倍さんの計算の中にあったのだ。

　上記のように思わせておいて、寒くて忙しい時期にぶつければ投票率は下がる。

　反発勢力が投票しないのだから、端から与党の有利な情勢となる。

　安倍さんの思うツボとなったわけである。

　久米宏が語る内容は、それほど間違ってはいない。

 

　　✩安保関連法案に反対なら、その全員が必ず次も、次の選挙も毎回欠かさず「投票」に行かなくちゃ！✩

 

「違憲」疑い拭えず＝見えぬ歯止め、残る不安－安保法〔深層探訪〕

時事通信 9月26日(土)8時20分配信

　戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法。衆参両院で通算200時間超に及んだ審議では、憲法9条との整合性などが厳しく問われた。しかし、政府側の説明は抽象論に終始したため、自衛隊の活動拡大への歯止めはなお不明瞭で、国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。

　◇揺らぐ法的安定性
　「自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めておらず、従来の政府見解の基本的論理は全く変わっていない」。安倍晋三首相は質疑で、安保法制の合憲性をこう強調した。
　歴代政権は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との立場を取ってきた。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、こうした憲法解釈を変更。他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）は、集団的自衛権を行使できるとした。
　根拠としたのは、国の存立を守るための「必要な自衛の措置」は認められるとした最高裁砂川事件判決（1959年）と、これを踏まえた政府見解（72年）だ。政府はこれらの基本的論理は維持しつつ、冷戦後の安全保障環境の変化に応じて「必要な自衛措置」の範囲を見直し、「最小限度」の集団的自衛権行使がこれに含まれると説明した。
　ただ、砂川判決は集団的自衛権行使の可否に言及していない。72年見解に至っては、結論部分で集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と明記している。宮崎礼壱元内閣法制局長官は6月の衆院特別委で、こうした政府の説明を「白を黒と言いくるめる類（たぐい）」と批判した。
　憲法学者や内閣法制局長官経験者から合憲性に疑問の声が上がると、首相は「違憲立法かどうかの最終的判断は最高裁が行う」と反論。11日の参院特別委で山口繁元最高裁長官が違憲と主張していることを指摘されると、今度は「（山口氏は）今や退官して一私人だ」と切り捨てた。=安倍総理の冷たい人間性と国民の意見を聞かず都合が悪いと全て切り捨てるとんでもない独裁色の表れだ！

　◇具体論に踏み込まず
　集団的自衛権はどのようなケースで行使が可能なのか－。そうした法律の核心に関わる疑問にも、首相らの説明は具体性を欠いた。7月の参院特別委で、首相は「どのような場合に、どのような武力行使が、どの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある」と明言を避けた。
　武力行使の新3要件は(1)存立危機事態に際し、(2)他に適当な手段がなく、(3)必要最小限にとどまる－場合に集団的自衛権の行使を認めている。首相は3要件が「明確かつ厳格な歯止め」として機能すると説明。外国領域への派兵は、このうち「必要最小限」の要件を満たさず、新法制下でも許されないと強調した。
　要件を満たす「唯一の例」として首相が挙げたのは、中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖されるケースだ。しかし、中東からのエネルギーの断絶を「日本の存立危機」と捉えることには「満州事変と同じ」（阪田雅裕元内閣法制局長官）と懸念する声が相次ぎ、沿岸国のイランの核問題が合意に達したことで現実味も薄れた。首相は法案審議の最終盤で「現実問題として想定しているものではない」と軌道修正した。

　◇崩れた想定例
　審議終盤ではホルムズ以外にも、政府が当初説明していた集団的自衛権行使の「想定例」の多くに疑問符が付いた。日本近海で弾道ミサイル警戒に当たる米イージス艦を守るケースでは、首相自ら8月の参院特別委で「米イージス艦が単独で来ることはない」と答弁し、自衛艦による防御が必要ない場合もあると認めた。
　紛争地から日本へ邦人を運ぶ米艦を守るケースについても、政府の説明は揺らいだ。昨年7月、憲法解釈変更を閣議決定した後の記者会見で、首相は幼児を抱いた母親のイラストを使ってこのケースを例示し、「日本人の命を守る」と法整備の必要性を訴えていた。
　しかし、中谷元防衛相は今年8月の参院特別委で、米艦に邦人が乗っているかどうかは、集団的自衛権を行使する判断要素として「絶対的なものではない」と答弁。首相が示したケースは「分かりやすく説明する一例だった」と理解を求めたが、野党各党は「立法の根拠が根底から崩れた」（志位和夫共産党委員長）などと一斉に反発した。

 

「こんな安保関連法案を　成立させる！」・・・・自民党は、公約の第１に掲げて　前回の選挙で勝ったわけではない。

前回の年末選挙は、不意打ちで野党は全く準備ができなかった。結果、国民には選択肢がなかった。

戦後最低の投票率と、自民党にあっては民主党に負けて野党に下野した当時より少ない得票数で結果的に大勝するという状況。

国民が、民意が　本当に自民党を積極的に指示したわけではないのだ。

国会では議員数は、圧倒的過半数だが　この数で物事を乱暴に決められたら困る！

ましてや、人の命やそのリスクに関わることについて　ひどすぎませんか？

今回の安保関連法案、平和安全法制というネーミングも　そもそもごまかしの仮面をかぶせたもの。

初めから議論し、話し合う気はなかったのだ。　１１本の法案を束ねて一挙にやってしまおうとすること自体、議論が深まるわけがない。

わかりにくいものになるのも当然だ。　しかし、それこそが安倍総理の狙いだったのだ。

　初めから　話し合いなどする気はなかったのだ。

本当はもっとあっさり成立させるシナリオであったはず。

しかし、支持政党、無党派、老若男女を問わず　全国各地で反対デモが繰り広げられたことに　焦りを感じたはずだ。　

引き伸ばしたら、マズイことになる。　説明するふりだけして　強行採決しちゃおう。

国会議員の数は、圧倒的に与党が多数を占めているのだから、押し切れるとの思惑があったはず。

審議時間が２００時間を超えたからもういいだと。＝法案１本あたりにしたら　その時間の÷１１ですよ。

たったそれだけで、日本の安全保障制度が１８０度大転換するわけだから　やはり強引であろう。

最終場面で野党の質問時間もわずか１０分に制限をするという　結論ありきの与党の手法。

目の前の相手は、野党議員であっても　国民の一代表者だ。その背後には国民の声があることをすっかり無視した形だった。

ここでも安倍総理の切り捨て主義は顕著だった。

真に度量のある総理大臣なら　与党議員から１０分制限策が出されても　

我が国の大事な方向性を決める法案なのだから　あれだけ国会の外でデモの声があがっているのだから

何時間かけても丁寧に応対しましょうと　前々からの口癖「丁寧に」を貫徹するはずだ。　だが、丁寧どころか横暴なやり方を指示。

法案の提案側が、姑息なやり方で民意を切り捨てた。

「ちょっと待ってください。この部分がよくわからないし、おかしいと思うので　答えてください。審議してください。」という

国民代表の質問を　質問時間を１０分に制限するという姑息な手法で切り捨てた。　乱暴なやり方という以外にないでしょう。

 

参考：政権公約２０１４自民党：以下、稲田氏弁。

わが党は25日、衆院選で訴える政権公約を決定し、稲田朋美政務調査会長が記者会見で発表しました。今回の政権公約は２部構成となっています。第１部では「景気回復、この道しかない。」をキャッチフレーズに掲げた上で、「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません」などとする安倍晋三総裁（総理）のメッセージから始まり、最重要課題に位置付ける、経済再生と財政再建の両立、地方創生、女性活躍に「特出し」しているのが特徴です。一方、第２部は「政策ＢＡＮＫ」と題し、政調会設置の各部会から寄せられた個別の政策を約３００項目にわたって、幅広く掲載しています。具体的には、（１）経済再生・財政再建（２）地方創生・女性活躍推進（３）暮らしの安全・安心、教育再生（４）地球儀を俯瞰した積極的平和外交（５）政治・行政改革（６）憲法改正――の６項目となりました。稲田政調会長は「有権者とのお約束である以上、実現可能な公約を掲げることが責任政党の務め。この政策を自信を持って掲げ、堂々と政策論争に臨んでいく所存」と訴えました。

どこに安保関連法案の成立を目指すって？　集団的自衛権の行使は？

あぁ～　「景気回復には、アメリカ同様＝同盟国だから　戦争によって　経済を回していく　この道しかない！」　ってことですね。

 

第２部（６）で　憲法改正　を掲げていますが、　その手順を踏む前に　憲法違反の安保関連法案成立ですか！

つまり、違憲のままだと　整合性が取れないので　

先ず、安保関連法案を憲法違反と承知の上で成立させ、　その次に　またしても勝手に「都合よく憲法改正をやる！」　ってことですね。