佐川国税庁長官殿 確定申告の季節柄、そろそろ辞任を…

佐川国税庁長官殿　確定申告の季節柄、そろそろ辞任を…

〈週刊朝日〉

2/7(水) 7:00配信

　安倍政権への疑惑の炎は2018年も燃え続けている。森友学園問題では、なかったはずの文書の存在が次々と発覚。「文書は破棄した」と答弁し続け、国税庁長官に出世した佐川宣寿氏は、どんな心境でこの事態を見ているのか。いっこうに国会に出てこない佐川氏に、本誌が一筆したためた。

　佐川宣寿様

　拝啓　厳しい寒さが続く中、いかがお過ごしでしょうか。

　ご存じのとおり、国会はあなたの話題で連日、持ち切りです。昨年7月、国税庁長官にご出世されたあなたの人事について、野党からは疑問視する声がしきりにあがっていますが、任命責任者である安倍晋三首相や麻生太郎財務相は「適材適所の人事」と強弁されています。“忖度”の論功行賞といわれるご自身の地位についてどうお考えですか。

　そういえば、今国会では実に不思議なことが起きています。あなたが昨年、財務省の理財局長として「すべて破棄した」と国会で答弁したはずの森友学園と財務省との交渉記録が、今年に入り、相次いで公表されています。きっかけは、神戸学院大の上脇博之教授による同省への情報公開請求でした。上脇氏は本誌にこうおっしゃっています。

「これまで財務省は『交渉記録は存在しない』との回答だったが、今回、開示された文書は『財務省の内部で検討された文書』という形で出してきた。仮に近畿財務局が方針を変えたのであれば、国民の怒りが影響したのかもしれない」

　文書はまだほかにもあり、財務省は国会への提出を検討しているそうです。

　あなたを生贄に、財務省が組織防衛に走っているというこんな噂も耳にします。

「森友疑惑で大阪地検特捜部の捜査のメスが入り、多くの資料を差し押さえられた。佐川さんの国会での虚偽答弁が国民にバレるのは、時間の問題と判断し、財務省は少しでもバッシングを避けようと情報公開したのでは？」（霞が関官僚）

　そうそう、出てきた文書の中身も驚くべきものでしたね。森友学園と財務省が事前に国有地を大幅に値引きする価格交渉をしていたのではないかという疑惑に対し、あなたは時に怒気を含んだ口調で、キッパリと否定してきました。

ところが、今回の文書には〈（国有地の）売買金額については、できる限り学校法人（森友学園）との事前調整に努めるものとする〉と、真逆のことが書いてあったんです。

　また、今国会では2016年3月に籠池泰典・森友学園前理事長が近畿財務局などと交渉した際、「昭恵夫人から電話がありましてね」などと、首相夫人の名前を出していた音声データの存在も明らかになりました。著述家の菅野完氏はこう語っています。

「財務省による情報開示が圧倒的に不足しているため、いまのところ明らかになっている資料だけを元に考えるしかない。そうなると、財務省が国有地の値引きに応じた根拠は、昭恵夫人の名前を森友学園側が使ったことにあるとしか解釈しようがない。財務省は首相夫人の名前を出せば、ものの値段を変えてしまう組織なのか。これを検証しないうちは、国会で来年度の予算審議などできないはず」

　もはや価格交渉があったことは否定できない。東大経済学部を卒業し、「省庁の中の省庁」である財務省で出世街道を歩んできた頭脳明晰なあなたなら、とっくにわかっているはずです。

　あなたは国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を開いていません。麻生財務相は「所管の行政以外に関心が高まっていたことから実施しなかったと聞いている。適切な対応だ」と、あなたを擁護します。しかし、国民が関心、というより懸念を深めているのは、もしあなたが国会でウソをつき、あるはずの文書を「ない」と隠ぺいしたならば、そうした人物に国民の納税を管理する役所の責任者を任せていいのか、ということに尽きるのではないでしょうか。

　あなたは会見に出てこない一方で、業界紙「税理士界」の「新春対談」には笑顔で登場し、「組織のリーダーの心構え」として、こんな発言をしています。

〈国税組織は5万6000人の職員を抱える大きな組織ですが、些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています〉

誠にごもっともなのですが、あなたご自身の虚偽答弁の疑いは、上司である麻生財務相にどう報告されたのでしょうか？

　また、財務省では今回の国有地の交渉記録は軽微なものなので保存期間を「1年未満」と判断して、売買契約の成立後、すぐに破棄したとおっしゃっていましたね。これには本当に驚きました。まだ国有地の分割払いの代金ももらっていないし、森友学園から訴訟を起こされる可能性も検討していたというのに、非常に大胆なご判断です。あなたは昨年8月に仙台国税局を訪れた際、「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と訓示を述べられたそうですが、これは何かのブラックジョークだったのでしょうか。

　ちなみに、一般の法人は確定申告の後、取引記録などの帳簿を7年間保存することが義務付けられています。民間には厳しいルールを課す一方で、取り締まる役所の側は、ずいぶん甘く扱われているようです。財務省の公用メールが送受信から60日で自動消去されるというのも、理解に苦しみます。まもなく始まる確定申告で、納税者があなたを見習い、「書類は軽微なものだったので破棄しました」と抗弁してきたら、部下が困るのではないでしょうか。実際、すでに現場の職員は森友問題について苦情を言われてご苦労されており、あなたご自身も昨年11月に開かれた労働組合との団体交渉の冒頭、「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）特に年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」とお認めですね。

　現在、野党が要求するあなたの国会招致は、政権側が拒否していて実現していませんが、2月2日には公明党の井上義久幹事長が会見であなたの招致に含みを持たせるなど、多少、風向きが変わってきました。あなたの意思だけで決められる話ではないのかもしれませんが、国会に出て、これまでのデタラメな答弁について、あらためて説明していただけないでしょうか。

昨年7月に逮捕された森友学園の籠池前理事長と妻の諄子氏は、もう6カ月も勾留されたままです。国有地売買の一方の当事者は人権を無視した扱いを受ける一方、あなたやあなたの同僚は会計検査院から「値引きの十分な根拠が確認できない」と指摘されながら、何のお咎めもありません。

　旧大蔵省に入省が決まった1981年当時の雑誌のインタビューによれば、あなたは中学3年生のときに父親を亡くし、3人の兄が働いて学費を出してくれたとのこと。苦労し、志を持って官僚を目指したはずのあなたならば、森友疑惑で国会が紛糾し、来年度の予算審議が前に進まない事態は、本意ではないはずです。あるいは、「本当はつらい、辞めたい」と思っているのかもしれません。だとすれば、誰が辞任を許さないのでしょうか。敬具

（本誌・小泉耕平／西岡千史）

※週刊朝日 　2018年2月16日号

 

　納税者は、佐川国税庁長官に文句の一つも言おう！

　佐川＆麻生について適材適所と自信を持って強弁した安倍総理の任命責任が問われるのでは？

　佐川・麻生・安倍が辞任したら、納税するよと思っている納税者が大半ではないかな。

 国会や国税庁前で国民デモでも起きないと動かないんじゃないだろうか。

　全国に展開されるか！　「納税者一揆」

 

 

共同通信世論調査

佐川長官招致を…６６％

 

　税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、

納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。

確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、

元国税調査官の松嶋洋税理士は　佐川長官への反発、納税者の憤りがぶつけられることが危惧されるという。