見返りを求めない接待など 絶対にあり得ない <“ＮＴＴ社長らと会食”菅首相の責任追及も>

 

見返りを求めない接待など絶対にあり得ない

 

 

“ＮＴＴ社長らと会食”菅首相の責任追及も

 

 

何故ＮＴＴの社長が総務省幹部を高額接待しなければならなかったのか？

この視点でもっと掘り下げて追及すべし！

ＮＴＴは菅首相誕生後すぐに子会社のドコモを吸収合併した。(携帯料金値下げに備えて、という見方が強い)
このケースはＮＴＴは国の管轄下にある企業なので総務大臣の許可がいる。

携帯料金値下げに絡む高額接待ならば大疑獄事件になる可...もっと見る能性がある。

しかし、総務省の内部調査では決して明らかにならないだろう。

東京地検特捜部は今度こそ速やかに捜査に入ってもらいたい。

 

菅官房長官が携帯料金を4割軽減を言った時とこのNTTの接待がちょうど重なっていて東北新社の接待より重大だ。

ここら辺を掘り下げて追及したら凄い真実が分かるかもね。

 

ＮＴＴからするとドコモの完全子会社化を認めてもらう
代わりに携帯料金の値下げで取引した可能性がある。
大汚職事件になる可能性があり、徹底的に調べるべき。

 

谷脇氏は、先日の答弁で東北新社以外からの接待を否定しており、明らかに虚偽答弁

＜虚偽答弁をしたことも含めて懲戒免職でしょう。＞。

総理は「まだ調査している段階だ」なんて曖昧な答弁していますが、

谷脇氏の違法接待は明らかなのじゃないでしょうか。（※ガースー風に※）

 

証人喚問の場で答弁させるべきです。国会や国民、それに自身の置かれている立場を軽視しすぎだ。

 

まずは証人喚問で、嘘はつけない、つけば偽証罪という犯罪になるという中でしか真実はない。文春砲がなければ、今でもヘラヘラと知らん顔して、隠れた無料豪華接待でも確実に昇進できるとたかをくくっていただろう。

 

菅自身も会食が大好きだし　実際会食に応じていないかを調べるべきでは？

 

東北新社と比べて桁違いに規模がでかい贈賄事件。

まず2018年9月の会食があったとされている年月にまず菅が絡む。

覚えている方も多いと思うが当時の菅官房長官がこの頃に携帯電話料金を値下げするべきだと発言をしている。

そもそも民間会社なので料金は自由なはずなのに、その時点でちょっとおかしい。

例えば、ソフトバンクやKDDIなどの他社から見てみるとよくわかる。

昨年、ＮＴＴはドコモを買収。また菅総理は当時総務大臣だった。ここでちょっと待てと思う。

ＮＴＴと政府が一緒になって携帯電話料金値下げを極秘で情報をやりとりしているのではないかということ。

これはライバル会社だったら必ずそう思いますよ。いったい行政の公平性はどうなっているんでしょうね。これは相当大きな問題だと思う。

 

「携帯電話の値下げ」の裏で、不正な問題を隠しているのではないでしょうか。
固定電話・各家庭のネット回線を牛耳っているＮＴＴが、携帯電話も牛耳ろうとしているのかも。

 

バレたのは東北新社、ＮＴＴ、これで終わりではあるまい。

 

きっと文春砲は、次の弾を発射するよ！　　来週の文春砲が楽しみだね！　　

 

菅総理大臣殿、文春に国民栄誉賞を是非贈呈してください。

 

事件は息子がいた東北新社から始まったに過ぎない。息子は別人格で終わるだろうか、総務省で威張り散らしていた菅首相は果たして無事で済むだろうか・・・。

 

彼らが会食した時期に菅総理が官房長官時代に携帯電話の値下げを言っていた時期である事から菅総理の指示があったと考えられる。
野党は会食の金額や谷脇達の処分だけでなく、この点も追求すべき。
その後に総理になってから携帯電話の料金が下がるのだから。

 

総務省の内部調査より、

そろそろ検察の徹底した捜査を行うことが、明らかになったのじゃないでしょうか。

（※ガースー風に※）

 

追記：

菅首相“ゴチ側近”は　NTTともズブズブ…

 

金満接待漬けで検察捜査に現実味

 

菅首相の“天領”総務省の違法接待問題は底なしだ。看板政策「携帯料金値下げ」のキーマン、事務方ナンバー２・谷脇康彦総務審議官の新たな接待漬けが発覚。NTTグループからも頻繁にゴチになっていたと報じられた。野党の追及に対し詳細な説明を拒んでも、常習性は疑いようがない。贈収賄罪の立件に向け、検察が動く可能性は高まっている。

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　４日発売の週刊文春によると、総務省が許認可権限を握るNTTグループから谷脇氏が接待を受けたのは計３回、単価は総額17万円超だ。NTTデータ前社長の岩本敏男氏らとの昨年７月の会食が計19万3000円。谷脇氏が総合通信基盤局長に就任間もない18年９月には宴席が２回セットされ、NTTの鵜浦博夫相談役らと計30万2000円、澤田純社長と計８万7000円の会食を楽しんでいた。 　

 

澤田社長との会食は、官房長官だった菅首相が携帯料金について「４割程度下げる余地がある」とブチ上げた直後。NTTにすれば、経営を直撃する最大の関心事といってもいい案件だ。いずれも場所はNTTのグループ会社が運営する麻布十番の会員制レストラン。人目を忍ぶ金満接待にはもってこいなのだろう。 　

 

谷脇氏は菅長男が勤める東北新社から計４回、総額約12万円の接待を受け、減給10分の２（３カ月）の懲戒処分を受けたばかり。国会では他の放送事業者や通信事業者と会食したことは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と答弁していたが、真っ赤な嘘だった。 　

 

４日の参院予算委員会で共産党の田村智子議員から追及されると、「先方の出席者や飲食代などの具体的な金額などについては先方に確認する必要があり、大臣官房において事実関係の確認をしている」「大臣官房での調査を待つ必要がある」などと説明から逃げ回るツラの皮の厚さだ。

 

「行政が歪められる恐れ」で贈収賄は成立

 

　刑法の収賄罪は公務員が便宜を図っていなくても職務に関係のある業者から接待を受ければ成立する（単純収賄）。市民団体は贈収賄の疑いで谷脇氏を含む総務省と東北新社の計17人を東京地検特捜部に告発済み。はたして検察は動くのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

 

「総務省は『行政が歪められた事実は確認されていない』と繰り返し、免罪符にしようとしていますが、贈収賄罪は『行政が歪められる恐れ』があれば犯罪が成立する。歪められた場合は、より法定刑が重い加重収賄罪が適用されます。一般論ですが、こうした事案は業界ぐるみでの接待攻勢が多い。分かりやすい例がゼネコン汚職です。次第に会食回数が増えて高額になり、手土産と称して商品券やスーツ仕立券などの金品が授受される。お車代名目で現金２０万円をポンと渡すこともある。実務上、起訴の判断は賄賂総額50万円以上が目安となりますが、総務省幹部が利害関係者とズブズブの関係にあるのは明白です。悪質性が高いため、総合的に判断するものと考えられます」 　

 

減給処分で昇任の道が１年半閉ざされた谷脇氏を温存し、次官に引き上げようとする菅首相のもくろみもパー。政権瓦解へまっしぐらだ。